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この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
埼玉県内で住宅に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している個人(既存住宅の所有者・居住者)
制度年度と一次情報を確認
制度の解説(申請の受付はありません)
2026/5/18〜2027/1/29(太陽光・太陽熱は2026/5/27時点で予算上限に達し受付終了)
埼玉県内で住宅に太陽光発電設備・蓄電池の設置を検討している個人(既存住宅の所有者・居住者…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
「埼玉県の太陽光・蓄電池補助金は終わった」という情報だけで、あきらめてしまう方が多い制度です。実際には埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は設備ごとに扱いが分かれ、太陽光発電と太陽熱は令和8年5月27日に予算上限へ達して受付を終えた一方、蓄電池とエネファームの枠は令和9年1月29日まで受付が続いています。さらに市町村には県とは別枠の補助が多数あります。この記事は県の枠の残りと、県内12市の補助額・受付状況を一次情報で照合した受け皿ページです。全体像は省エネ・脱炭素補助金まとめから。
TL;DR
設備によって答えが変わります。太陽光発電と太陽熱利用システムは令和8年5月27日(水曜日)9時30分に予算上限へ達し新規受付を終了しましたが、蓄電池とエネファームは令和8年5月18日から令和9年1月29日(金曜日)までの受付期間が続いています(埼玉県 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(新しいタブで開きます)/令和8年8月5日更新)。「埼玉県の補助金は終了」とだけ書かれた情報は、この設備別の区別を落としています。

県の枠を逃した場合でも、お住まいの市町村に独自の補助が残っていることがあります。県外の似た構造の制度を先に見ておきたい方は蓄電池・V2H補助金2026(自治体受付中・国枠の最新状況)、県内の近隣事例は三郷市の蓄電池補助金10万円の使い方が参考になります。
県公式ページの記載を設備別に整理すると次のとおりです。金額・状態はいずれも同ページの原文にもとづきます。
| 設備 | 補助額 | 受付状況(令和8年8月5日更新時点) | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 7万円/kW(上限35万円) | 令和8年5月27日9時30分に受付終了(予算額に達した) | 埼玉県公式(新しいタブで開きます) |
| 太陽熱利用システム | 補助対象経費の3分の2(上限20万円) | 令和8年5月27日9時30分に受付終了 | 埼玉県公式(新しいタブで開きます) |
| 蓄電池 | 10万円/件 | 受付中(令和9年1月29日まで) | 埼玉県公式(新しいタブで開きます) |
| エネファーム | 5万円/件 | 受付中(令和9年1月29日まで) | 埼玉県公式(新しいタブで開きます) |
蓄電池だけの申請ができるかは、県公式に明記がありません
県公式には「太陽光発電設備の補助を受けるには、蓄電池を同時に設置すること」という条件は書かれていますが、逆方向(蓄電池だけの申請可否)については明記がなく、「詳細はネットワークに御確認ください」とされています。太陽光枠が終了した今、既設の太陽光に蓄電池を後付けするケースが対象になるかは、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉(048-767-6151)へ直接確認してください。本記事では確認できない範囲を断定しません。なお対象住宅は「県内の自ら居住する既存住宅」で、新築は対象外です。
埼玉県公式で蓄電池枠の最新の受付状況を確認する(新しいタブで開きます)
自分がどの制度に当てはまるのか整理がつかない場合は、条件を入力するだけで候補が出る3分でできる補助金診断で対象制度を絞り込むと早いです。県内の他分野の補助を横断で見たい方は埼玉県の省エネ家電補助金 自治体比較(草加市・三郷市ほか)も同じ考え方でまとまっています。
県事業の太陽光枠が閉じたあとの現実的な選択肢は、①市町村の独自枠、②国の住宅省エネ関連事業、③電気の契約側でのコスト削減、の3つです。それぞれの受け皿記事に直接つなげます。
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確認対象・制度の位置づけ
対象地域(埼玉県)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
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県の太陽光枠が閉じ、市の枠も先着で埋まりつつある——設備投資の判断を今すぐ下せないなら、先に動かせるのは毎月の電気料金プランのほうです。
ここが本記事の中心です。埼玉県内の主要12市について、各市の公式ページ・要綱PDFを直接確認し、令和8年度の補助上限額と受付状況を並べました。金額はすべて個人(戸建・既存住宅)向けの区分で、事業者向け枠は含みません。予算残額・執行率は各市が公表している最新時点の値です。
| 市区町村 | 太陽光の上限 | 蓄電池の上限 | 受付状況(確認時点) | 根拠資料 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま市 | 制度なし | 制度なし | 市民(住宅)向けの太陽光・蓄電池補助は実施していないと市が明記 | さいたま市公式(新しいタブで開きます) |
| 川口市 | 設置費の1/2・上限16万円(市外業者は8万円) | 設置費の1/2・上限16万円(市外業者は8万円) | 受付中。予算残額3,936万円(64.3%)/令和8年8月31日時点。令和9年3月15日で終了 | 川口市公式(新しいタブで開きます) |
| 川越市 | 3万円(定額) | 3万円(定額) | 令和8年9月1日9時〜9月24日16時の期間募集 | 川越市公式(新しいタブで開きます) |
| 所沢市 | 3万円/kW・上限15万円 | 3万円/kWh・上限24万円 | 期間募集(第2期 令和8年9月1日〜9月30日、第3期 11月2日〜11月30日、第4期 令和9年2月1日〜3月19日)。非FIT太陽光は令和8年7月15日16時、蓄電池(非FIT太陽光と同時設置)は6月1日11時に予算到達で終了 | 所沢市公式(新しいタブで開きます) |
| 春日部市 | 7万円/kW・上限35万円(重点区域は9万円/kW・上限45万円) | 4万円/kWh・上限20万円(重点区域は24万円) | 受付中(令和8年12月28日必着)。8月31日時点の執行率は太陽光67.8%・蓄電池75.3% | 春日部市公式(新しいタブで開きます) |
| 越谷市 | 2万円/kW・上限8万円(市内事業者施工は10万円) | 5万円(一件につき) | 期間募集。前期は令和8年5月21日〜6月5日、後期は10月5日〜10月16日 | 越谷市公式(新しいタブで開きます) |
| 草加市 | 5万円(定額) | 5万円(定額) | 受付中(令和8年4月1日〜12月28日)。令和8年9月1日現在の残り件数42件 | 草加市公式(新しいタブで開きます) |
| 上尾市 | 2万円/kW・上限9万円 | 5万円(定額) | 受付中(令和9年3月31日までに手続完了)。予算に対する申請額は概算43% | 上尾市公式(新しいタブで開きます) |
| 新座市 | 9万円/kW・個人は通常5kWまで(最大45万円)。県の認定事業者が施工する場合は10kWまで(最大90万円) | 受付停止 | 太陽光は受付中(令和8年12月10日まで)。個人向け蓄電池は令和8年6月8日に予算上限へ達し、6月9日以降は受け付けない | 新座市公式(新しいタブで開きます) |
| 熊谷市 | 2万円/kW・上限10万円 | 補助対象経費の5%・上限5万円 | 受付中(令和9年3月31日が申請書提出期限)。予算到達時は途中終了 | 熊谷市公式(新しいタブで開きます) |
| 朝霞市 | 3.5万円/kW・戸建は上限10万円 | 10万円(定額) | 受付中(令和8年4月1日〜令和9年2月26日)。予算額620万円で、到達次第終了 | 朝霞市 応募要領PDF(新しいタブで開きます) |
| ふじみ野市 | 2万円/kW・上限7万円 | 2万円/kWh・上限7万円 | 受付中(令和9年3月31日17時15分まで)。予算残額6,482,000円/令和8年8月31日時点 | ふじみ野市公式(新しいタブで開きます) |
この12市を並べて初めて見えることが3つあります。第一に、太陽光の上限額は最小7万円(ふじみ野市)から最大90万円(新座市・県の認定事業者が施工した場合の10kW分)まで12.9倍の開きがあること。新座市は認定事業者を使うかどうかだけで上限が45万円と90万円に分かれます。第二に、県内最大都市のさいたま市が市民向けの太陽光・蓄電池補助を持っていないこと。第三に、川越市と越谷市は通年ではなく期間限定の募集で、その期間を外すと年度内に申請機会がないことです。
下の逆引きツールで、お住まいの市と太陽光の設置出力を選ぶと、その市の太陽光補助の目安額が出ます。単価×出力と上限額のどちらが効くかは市ごとに違うため、手計算だと取り違えやすいところです。
県の太陽光が終わったので、市の補助と県の蓄電池を両方使えば得ですよね?
そう考えたくなりますが、併用の可否は市ごとに条件が違います。ふじみ野市のように「国・県の補助金との併用が可能」と公式に書いている市もあれば、明記していない市もあります。申請前に、市の担当課へ「県の補助と重ねられるか」を必ず1本電話で確認してください。ここは推測で進めると交付決定後に取り消される部分です。
制度の階層は「国 → 県 → 市町村」の3層で、原則として同じ設備の同じ費用に対して二重取りはできない一方、財源が異なる制度どうしは重ねられる場合があります。ふじみ野市は公式ページで国・県の補助金との併用が可能であると案内しています(ふじみ野市公式(新しいタブで開きます))。さいたま市の事業者向け「創エネ・蓄エネ設備導入補助金」は逆に、補助対象経費から国等の補助金の交付額を控除した額の2分の1以内という控除方式を明記しています(さいたま市公式(新しいタブで開きます))。同じ県内でも併用の扱いは統一されていません。

併用を確認するときの聞き方
市の担当課には「制度名」ではなく「同じ蓄電池1台に対して、埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金と、御市の補助を両方申請できますか」と、設備単位で聞くのが確実です。制度名だけだと担当者が別事業と取り違えることがあります。
ここは推測ではなく、各市が公表している執行状況の数字だけで説明できます。県の太陽光枠は受付開始(令和8年5月18日)からわずか9日間の5月27日に予算額へ到達しました。市町村でも同じことが起きています。
| 自治体・枠 | 公表されている消化状況 | 時点 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県(太陽光・太陽熱) | 補助金申請額が予算額に達し受付終了 | 令和8年5月27日9時30分 | 埼玉県公式(新しいタブで開きます) |
| 新座市(個人向け蓄電池) | 申請額が予算上限に達し、6月9日以降は受付なし | 令和8年6月8日 | 新座市公式(新しいタブで開きます) |
| 所沢市(蓄電池・非FIT太陽光と同時設置) | 予算額に達したため受付終了 | 令和8年6月1日11時 | 所沢市公式(新しいタブで開きます) |
| 所沢市(非FIT太陽光) | 予算額に達したため受付終了 | 令和8年7月15日16時 | 所沢市公式(新しいタブで開きます) |
| 春日部市(蓄電池) | 執行率75.3%・予算残額3,128,000円 | 令和8年8月31日 | 春日部市公式(新しいタブで開きます) |
| 草加市(全設備合計) | 残り件数42件 | 令和8年9月1日 | 草加市公式(新しいタブで開きます) |
| 川口市(支援金全体) | 予算残額3,936万円(64.3%) | 令和8年8月31日 | 川口市公式(新しいタブで開きます) |
「落ちた」のではなく「間に合わなかった」というのが、これらの制度の実態です。審査で優劣がつく競争的な補助金とは仕組みが違い、県も市も先着順・予算上限到達で受付を打ち切る方式をとっています。したがって対策も「申請書の完成度を上げる」ことではなく、受付開始日にどれだけ近い日に書類一式を出せるかに集約されます。

ここで「対象外」と出た場合でも、市町村の枠や国の枠が残っていることがあります。滋賀県の市町村併用ガイドは他県の事例ですが、県と市町村を重ねる考え方の整理として使えます。
設備の補助が取れない年度は、光熱費そのものを下げる方向に切り替えるのが現実的です。給湯機は国の枠が動いており、給湯省エネ2026(機器最大17万円+撤去加算)や省エネ家電補助が終了したあとの電気代の下げ方が具体的な代替になります。太陽光を載せられない賃貸・集合住宅の場合は、そもそも設備補助の土俵に乗らないため、契約プランの見直しが最短のコスト削減になります。
来年度、令和9年度にまた県の太陽光枠は出ますか?
令和8年8月5日更新時点の県公式ページに、令和9年度事業の予告や後継事業の記載はありません。したがって「来年度も必ずある」とは書けません。ただし県は令和7年度・令和8年度と連続で同名の事業を実施しており、例年どおりなら春先に発表されます。確実なのは、県公式ページを4月頃に見に行くことと、それまでに市町村枠を押さえておくことです。
令和8年度の県の太陽光発電設備・太陽熱利用システムの枠は、令和8年5月27日9時30分に予算額へ達したため新規受付を終了しています。同じ年度内の再開について県公式に記載はありません。一方、蓄電池とエネファームの枠は令和9年1月29日まで受付期間が続いています。
県公式には太陽光の補助要件として「蓄電池を同時に設置すること」が書かれていますが、蓄電池単独申請の可否は明記されておらず「詳細はネットワークに御確認ください」とされています。認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉(048-767-6151)へ直接確認してください。
本記事で確認した12市のうち、太陽光の上限額が最も大きいのは新座市です。単価は9万円/kWで、個人は通常5kWまで(最大45万円)ですが、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度の認定事業者が施工する場合は10kWまで対象になり、最大90万円となります。次に大きいのは春日部市の重点区域(9万円/kW・上限45万円)です。ただし新座市の個人向け蓄電池は令和8年6月8日に予算上限へ達しています。
さいたま市は公式ページで「市民(住宅)向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません」と明記しています。さいたま市在住の方は、県の蓄電池枠と国の住宅省エネ関連事業が主な選択肢になります。
埼玉県の枠は「県内の自ら居住する既存住宅への設置」が条件で、新築は対象外です。朝霞市も「新築の建物(建替えを含む)は対象外」と応募要領に明記しています。市町村ごとに扱いが異なるため、新築の場合は各市の要綱で必ず確認してください。
春日部市・川口市・上尾市・ふじみ野市・草加市は、公式ページで予算残額や執行率を公表しています。本記事の一覧表の「根拠資料」列から各市の該当ページに直接移動できます。
制度は年度途中でも受付停止が起きます。自分の条件で使える制度を横断で確認したい方は補助金診断で今の受付状況ごと絞り込むのが確実です。
最終更新:2026年9月4日
本記事に掲載した金額・受付状況は、2026年9月4日に上記の各公式ページおよび要綱PDFの原文を確認したものです。先着順の制度は掲載後に受付が終了する場合があるため、申請前に必ず各自治体の公式ページで最新の状況をご確認ください。本記事にはプロモーションを含みます。
| 確認する時期 | 2026/5/18〜2027/1/29(太陽光・太陽熱は2026/5/27時点で予算上限に達し受付終了) |
|---|---|
| 主要スケジュール |
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編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。