迷惑電話防止機能付き電話機 補助金｜最大1万円【2026年度】

制度概要（令和8年度・自治体別一覧）

申請ステップ（一般的な流れ）

1. 自治体の制度を事前確認：お住まいの市区町村の公式サイトまたは防犯担当窓口で令和8年度の補助制度の有無・補助額・対象要件を確認する。
2. 対象機器を選ぶ：「通話録音機能」または「迷惑電話拒否機能」が明記されたシャープ・パナソニック等の固定電話機を選ぶ。全国防犯協会連合会の推奨品を選ぶと確実。
3. 購入・領収書の取得：家電量販店またはネット通販で購入。購入者名・商品名・金額・日付が入った「領収書」を必ず入手する（レシートのみ不可の自治体あり）。
4. 申請書類を準備して提出：申請書（役所窓口またはHPからダウンロード）・領収書・機能確認書類（取扱説明書コピー等）を窓口・郵送・電子申請で提出する。
5. 補助金の受け取り：審査通過後、指定口座に振込（申請から約1ヶ月が目安）。1世帯1回限りのため、前回受給歴がないことを事前に確認する。

なぜ今この補助金が重要か

警察庁の統計によると、令和6年（2024年）の特殊詐欺被害総額は718億円を超えており、被害の多くが固定電話への着信から始まっています。高齢者が多く利用する固定電話は、「オレオレ詐欺」「還付金詐欺」「架空請求詐欺」の主要な入り口です。迷惑電話防止機能付き電話機は着信時に「この通話は録音されます」という警告メッセージを自動で流し、通話内容を録音する機能を持つため、詐欺師が電話を切るという抑止効果が実証されています。

令和8年度（2026年度）は、大分県が対象年齢を従来の65歳以上から60歳以上へ拡大するなど、支援対象が広がる傾向にあります。補助額は購入費の1/2〜3/4（上限1万円）で、自己負担3,000〜8,000円程度での購入が可能です。無償配布・無料貸出を実施する自治体（東京都西東京市・練馬区など）もあるため、まずはお住まいの自治体に問い合わせることを強く推奨します。

令和8年度・受付中の主な自治体制度

関連する補助金・給付金情報

迷惑電話防止機能付き電話機の補助とあわせて、高齢者向けの防犯・生活支援制度も活用できます。以下の記事も参考にしてください。

• 岡崎市 防犯用具購入補助金｜最大3万円【2026】：防犯カメラや補助錠など防犯用具全般の購入費を補助。岡崎市在住の方は電話機と合わせて活用可能。
• 杉並区の防犯機器購入補助金【2025年最新】最大3万円：東京都杉並区の防犯機器購入補助。自動通話録音機が対象に含まれる場合あり。
• シニア向けスマホ補助金｜全国最大3万円【2026】：スマートフォンへの移行を検討している方向けの補助金。固定電話機補助と選択または併用できる自治体もあり。

今すぐできる3つのアクション

1. 自治体の窓口または公式HPを確認する：検索エンジンで「お住まいの市区町村名＋迷惑電話防止補助金」と検索するか、防犯担当課に電話で問い合わせる。令和8年度の予算・受付状況を確認する。
2. 機器を購入する前に条件を確認する：購入後の事後申請が基本だが、自治体によっては購入前の相談・事前申請が必要な場合があります。購入前に申請の流れを確認すると無駄がありません。
3. 補助金診断で他の使える制度を確認する：高齢者向けの補助金は他にも多数あります。補助金図鑑の無料診断ツールを使えば、あなたに合う制度を3分で見つけられます。

よくある質問（FAQ）

出典・参考情報

• 愛知県豊田市「令和8年度 特殊詐欺被害等防止機器購入費補助金」（豊田市公式）
• 大分県「特殊詐欺被害等被害防止機能付き電話機購入費用補助について」（大分県公式）
• 神奈川県平塚市「迷惑電話防止機能付き電話の購入費を補助します」（平塚市公式）

最終更新：2026年4月30日 ／ 編集：補助金図鑑編集部