迷惑電話防止機能付き電話機の補助金|東京都14自治体【2026】

制度解説 防犯・防災・BCP

この制度の基本情報

この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。

対象

東京都内の区市町村に住民登録があり実際に居住している方。

年齢要件は自治体により異なり、八王子市は年齢要件なし、港区は令和8年度から全世代、杉並区・練馬区・新宿区・文京区・大田区・千代田区・西東京市・日の出町はおおむね65歳以上の方がいる世帯、稲城市と江戸川区は70歳以上が基準です。

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手続き

確認主体:東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)

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制度の状況

制度の解説(申請の受付はありません)

令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)

出典:関連リンク (新しいタブで開きます)

制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照

東京都内の区市町村に住民登録があり実際に居住している方。年齢要件は自治体により異なり、八…

対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村に住民登録があり実際に居住している方。…
確認した過去制度の金額
—
確認する時期
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)
確認主体
東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)
情報の確認方法
一次情報・公式発表を確認
必要書類
購入費補助型(八王子市・稲城市・板橋区)は、購入機器…
  • 確認主体:東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

「迷惑電話防止機能付き電話機の補助金は、いくらもらえるのか」。この疑問に一言で答えると、東京都内では上限2,000円〜20,000円の購入費補助と、自己負担0円の無償貸与・給付という、まったく性質の違う2種類の制度が並走しています。同じ「迷惑電話対策」でも、住んでいる区市町村によって、お金が戻ってくるのか、機器そのものが届くのか、そもそも制度がないのかが変わります。しかも同じ東京都内で、八王子市は上限2万円、板橋区は上限2,000円と10倍の開きがあります。この記事は、東京都内14自治体(購入費補助3・無償貸与等10・電話機を対象外とする例1)について、方式(貸与か購入補助か)・上限額・年齢要件・購入前申請の要否を、すべて自治体の公式ページで確認したうえで1本に並べたものです。「調べたら自分の区は貸与型だった」「買ってから申請しようとしたら手遅れだった」という取りこぼしを防ぐことを目的にしています。

この記事の結論(5行まとめ)

  1. 東京都内の制度は「購入費補助型」と「無償貸与・給付型」の2系統。購入費補助型は八王子市(上限2万円)・稲城市(上限5,000円)・板橋区(上限2,000円)で確認できました。
  2. 最も金額が大きいのは八王子市の住まいの防犯対策緊急補助金(購入・設置工事費の1/2、上限2万円)。対象品目に「迷惑電話防止機能付き電話機の取り付け」が明記されています。
  3. 23区の多くは購入補助ではなく自動通話録音機の無償貸与・給付。港区は令和8年度から年齢要件を外し、全世代を対象に拡大しました。
  4. 貸与型は自己負担0円ですが、機種を選べない・電気代は自己負担・不要になったら返却という制約があります。据置きの電話機ごと買い替えたい人は購入補助型の自治体でないと目的を達成できません。
  5. 板橋区は「予算に限りがあるため購入の前に問い合わせを」と明記。八王子市は令和8年8月1日時点で総予算8,500万円のうち残6,400万円と公表しており、年度後半ほど枠が細ります。
2万円東京都内で確認できた購入費補助の最高額(八王子市・購入設置費の1/2)
0円無償貸与・給付型の自己負担(電気代は年間数百円程度が別途かかります)
65歳/70歳年齢要件の分かれ目。江戸川区と稲城市は70歳、多くの区は65歳が基準

迷惑電話防止機能付き電話機の補助はいくらもらえる?

東京都内で購入費そのものを補助しているのは、確認できた範囲で八王子市(上限20,000円)・稲城市(上限5,000円)・板橋区(上限2,000円)の3自治体です。いずれも購入費の一部を後から現金で受け取る方式で、機器を先に自分で買う必要があります。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
自治体・制度名補助額(上限)主な条件と根拠
八王子市
住まいの防犯対策緊急補助金(令和8年度)
購入・設置工事費の2分の1
上限20,000円(1,000円未満切捨て)
市内に住民登録がある個人。令和8年4月1日〜令和9年2月1日に市内の販売店等で購入・設置。対象品目11に「迷惑電話防止機能付き電話機の取り付け」。1世帯1回。長期保証・リース契約は対象外。年齢要件なし。根拠:八王子市公式(更新 令和8年8月1日)(新しいタブで開きます)
稲城市
防犯機能付電話機購入費用助成事業
購入金額の2分の1
上限5,000円(1円未満切捨て)
発信者番号表示機能を契約した70歳以上の方(同一世帯員を含む)。令和7年4月1日以降に購入し、購入日から1年以内に申請。70歳以上1人につき5年ごとに1台。根拠:稲城市公式(更新 令和8年4月14日)(新しいタブで開きます)
板橋区
詐欺対策電話機等購入費補助金
2,000円(購入費4,000円未満なら購入費の2分の1・100円未満切捨て)区の住民基本台帳に記録があり、特別区民税・軽自動車税を滞納していない方。区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていないこと。区内の店舗で購入し、購入日は原則として申請年度と同じもの。電子申請も可。根拠:板橋区公式(更新 2025年8月1日)(新しいタブで開きます)

「防犯機器の補助金があるから電話機も対象」とは限りません

清瀬市は令和8年度に「防犯機器等購入緊急補助金」(補助対象経費の2分の1・上限1万円)を実施していますが、これは侵入盗の防止が目的で、注意事項に「自動通話録音機等、侵入盗被害防止目的ではない機器も補助の対象外となります」と明記されています。防犯という言葉が同じでも、電話機が対象かどうかは自治体ごとに対象品目リストを見ないと判断できません(清瀬市公式・更新 2026年6月2日(新しいタブで開きます))。同じ理由で、防犯カメラの補助金と電話機の補助金も別物として扱われます。カメラ側の相場は防犯カメラ設置補助金 全国一覧2026にまとめています。

図解:迷惑電話防止機能付き電話機の補助はいくらもらえる?

無償貸与と購入補助、どちらが得なの?

金額だけを見れば自己負担0円の無償貸与・給付型が有利ですが、「今使っている固定電話機ごと買い替えたい」という目的なら、貸与型では達成できません。貸与されるのは電話機本体ではなく、既存の固定電話機に接続して使う後付けの自動通話録音機だからです。

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比較項目無償貸与・給付型(23区に多い)購入費補助型(八王子市・稲城市・板橋区)
自己負担0円。ただし電気代は利用者負担(練馬区・港区は「年間数百円程度」、杉並区は「年間約300円」と記載)購入費から補助額を引いた残額。上限に当たると超過分は全額自己負担
手に入るもの後付けの自動通話録音機(機種は選べません)自分で選んだ迷惑電話防止機能付き電話機、または自動通話録音機
返却・維持不要になったら区へ返却(練馬区・文京区)。故障時の修理交換費は利用者負担(練馬区)。日の出町は貸与期間3年返却不要。自分の資産になるため買い替えも自由
年齢要件おおむね65歳以上が中心。江戸川区は70歳以上。港区は令和8年度から全世代に拡大八王子市は年齢要件なし、稲城市は70歳以上、板橋区は年齢要件の記載なし
申込のハードル窓口で本人確認書類を見せるだけ。大田区は区内29か所、文京区は警察署でも受付領収書・カタログ・本人確認書類・振込口座が必要。後日振込

貸与型を選ぶ前に知っておきたい3つの落とし穴

  • 「一度借りたら購入補助は使えない」自治体がある:板橋区は補助対象者の要件に「以前に区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていない者」と明記しています。無料だからと先に借りると、後で電話機を買い替えるときの2,000円を失います。
  • 先着・台数上限で終わる:西東京市は「残り約140台(申込先着順)」と残数を公表、日の出町は令和8年度20台限定で令和8年8月3日午前8時30分から窓口受付を開始しました。年度当初に動かないと在庫が消えます。
  • すでに設置済みだと対象外:千代田区は救急通報システム設置世帯や障害者福祉課から配付済みの世帯を対象外としています。同じ区の別部署から似た機器が出ていることがあるので、申し込み前に確認が必要です。
問質問

実家の親が「無料で録音機を貸してくれるらしい」と言っています。それをもらっておけば十分でしょうか。電話機自体もかなり古いのですが。

解解説

目的次第で答えが変わります。貸与されるのは固定電話機に接続する後付け機器なので、電話機本体が古くて買い替えたいという課題は解決しません。さらに板橋区のように「区又は警察から貸与を受けていない者」を購入補助の要件にしている自治体では、先に借りると購入補助の権利を失います。電話機ごと替える予定があるなら、まず自分の区市町村が購入補助型か貸与型かを確認し、購入補助型なら借りずに買う、貸与型なら借りたうえで買い替えは自費、という順で決めてください。

図解:無償貸与と購入補助、どちらが得なの?

貸与・給付をやっている自治体はどこ?

東京都内では、区が自動通話録音機を購入して住民に貸し出す方式が主流です。以下は各自治体の公式ページで確認できた内容です(いずれも1世帯1台が原則)。

確認対象・制度の位置づけ

対象地域(東京都)

目的
防犯・防災・BCP
対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村に住民登録があり実際に居住している方。年齢要件は自治体により異なり、八王子市は年齢要件なし、港区は令和8年度から全世代、杉並区・練馬区・新宿区・文京区・大田区・千代田区・西東京市・日の出町はおおむね65歳以上の方がいる世帯、稲城市と江戸川区は70歳以上が基準です。
確認した過去制度の金額
—

対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。

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自治体方式対象・条件と根拠
港区無料貸出+無料設置令和8年度から高齢者世帯に限定せず全世代が対象。年間数百円程度の電気料金は自己負担。根拠:港区公式(更新 2026年3月19日)(新しいタブで開きます)/防災課生活安全推進担当 03-3578-2270
文京区無償貸出区内在住でおおむね65歳以上の方が居住する世帯。区外転居時・不要時は返却。防災危機管理課のほか区内4警察署でも申込可。根拠:文京区公式(更新 2026年8月5日)(新しいタブで開きます)/03-5803-1280
新宿区無償貸出区内在住でおおむね65歳以上の方がいる世帯。危機管理課・10か所の特別出張所・管轄警察署で申請。根拠:新宿区公式(更新 2025年10月15日)(新しいタブで開きます)/03-5273-3532
杉並区無償貸与区内在住の65歳以上の方。電気代は年間約300円が自己負担。区や警察から貸与済みの方は対象外。根拠:杉並区公式(新しいタブで開きます)/03-5307-0801
練馬区無料貸出区内在住の65歳以上の方がいる世帯。不要時は区へ返却が必須、修理・交換費は利用者負担。転貸・売却禁止。根拠:練馬区公式(更新 2025年10月3日)(新しいタブで開きます)/03-5984-1027
大田区無料貸出区内在住でおおむね65歳以上の方。区内29か所の窓口(防災危機管理課・消費者生活センター・各地域包括支援センター・4警察署ほか)で受付。代理申請可。根拠:大田区公式(更新 2025年7月7日)(新しいタブで開きます)/03-5744-1634
千代田区無料設置(区が業者を通じて設置)区内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯。再設置は1割程度の負担。救急通報システム設置世帯等は対象外。郵送・窓口・オンライン申請。根拠:千代田区公式(更新 2025年4月1日)(新しいタブで開きます)/03-6265-6482
江戸川区無償給付(返却不要)区内在住の70歳以上の方を含む世帯(年度末までに70歳になる方を含む)。電気代と保証期間経過後の修理費は自己負担。窓口11か所・郵送・Webから申込。根拠:江戸川区公式(更新 2025年10月7日)(新しいタブで開きます)/03-5662-9018
西東京市無償給付市内在住の65歳以上の方が居住する世帯。過去に給付を受けた世帯は対象外。残り約140台・申込先着順と公表。根拠:西東京市公式(更新 2026年7月23日)(新しいタブで開きます)/042-438-4005
日の出町無料貸出(令和8年度)20台限定・先着順。令和9年3月31日現在65歳以上の高齢者がいる世帯。貸与期間は3年。令和8年8月3日午前8時30分から役場2階窓口で受付(電話申込不可)。根拠:日の出町公式(新しいタブで開きます)/042-588-5067

同じ東京都内でも、防犯カメラのように補助率と上限が全国的にそろっている制度と違い、迷惑電話対策は自治体の裁量が非常に大きい分野です。区市町村ごとの受付状況をまとめて見たい場合は東京都 給付金2026|区市町村別 受付状況の比較が入口になります。

実質負担はいくらになる?

購入補助型の自治体では、「上限額 ÷ 補助率」を超える価格帯の機種を選ぶと、超過分は全額が自己負担になります。八王子市(1/2・上限2万円)なら4万円、稲城市(1/2・上限5,000円)なら1万円が、補助を取りきれる価格の目安です。下の試算で、自分が検討している機種の実質負担を確認してください。

試算してみると、多くの人が「思ったより戻らない」と感じるはずです。板橋区の2,000円は、機器代の負担を消すというより「対策を始めるきっかけ」としての性格が強い金額です。負担を本当に減らしたいなら、貸与型が使えるかを先に確認するほうが合理的です。自分がどの制度に該当するか分からない場合は、補助金・給付金の簡易診断で世帯の条件から絞り込むと、電話機以外の使える制度もまとめて見つかります。

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購入前に申請や連絡が必要なのはどの自治体?

ここが最も取りこぼしの多いポイントです。八王子市と稲城市は購入後の申請で問題ありませんが、板橋区は「予算に限りがあるため購入の前に問い合わせを」と公式に注意喚起しています。順序を間違えると、条件を満たしていても受け取れません。

  1. 自分の区市町村の担当課を特定する:防災危機管理課・危機管理課・生活安全担当・消費生活センターのいずれかが窓口です。板橋区は防災危機管理課(03-3579-2153)、八王子市は042-620-7283、稲城市は総務契約課(042-378-2111)です。
  2. 「購入補助型か、貸与・給付型か」を先に確認する:この分岐で、次に取るべき行動が完全に変わります。貸与型なら購入は不要、購入補助型なら機種選びから始まります。
  3. 購入補助型なら、購入前に予算残と店舗条件を確認する:板橋区・八王子市は「区内・市内の店舗で購入」が要件です。ネット通販や市外の量販店で買うと、金額条件を満たしていても対象外になります。
  4. 領収書の宛名と記載を確認して購入する:八王子市は「市内販売店で購入したことがわかる」領収書の写しを求めています。レシートだけで店名・住所が分からない場合は、購入時に領収書を依頼してください。
  5. 期限内に申請する:八王子市は令和9年2月1日まで、稲城市は購入日から1年以内。板橋区は購入日が原則として申請年度と同じものに限られます。年度をまたぐと失効する設計です。
  6. 振込を確認する:購入補助型は後日振込です。申請時に振込先の通帳(写し可)が必要になるので、あらかじめ用意しておくと窓口が1回で済みます。
問質問

安く買いたいので通販で探していました。市内の店で買わないといけないというのは、本当にそこまで厳格なのでしょうか。

解解説

厳格です。八王子市は添付書類として「令和8年4月1日から令和9年2月1日までに市内販売店で購入したことがわかる領収書の写し」を挙げており、板橋区も対象機器を「区内の店舗で購入した詐欺対策電話機や自動通話録音機」と定義しています。これは地域の商業振興も目的に含む制度設計だからです。通販のほうが本体価格は数千円安いこともありますが、上限2万円の補助を捨てることになるので、八王子市では地元店で買うほうがほぼ確実に得になります。稲城市には販売店の地域要件の記載がないため、市によって扱いが違う点にも注意してください。

図解:購入前に申請や連絡が必要なのはどの自治体?

対象になる電話機の条件は?

「迷惑電話防止機能付き」と書いてあれば何でもよいわけではありません。多くの自治体が、発信者番号表示(ナンバーディスプレイ)の契約と、着信前の自動警告または通話の自動録音を条件にしています。

自治体が対象として挙げている機能(公式ページの記載)

  • 稲城市:発信者番号表示機能に加え、通話録音機能・防犯通告機能・注意喚起機能・非通知アナウンス機能・詐欺拒否機能のいずれかを有すること。発信者番号表示機能を「契約している」ことが要件で、機器の性能だけでは足りません。
  • 板橋区:自動応答録音機能を備えるなど特殊詐欺の対策用に開発された電話機、または固定電話機に接続し、着信時に発信者へ自動で警告を行い通話を自動録音する自動通話録音機。
  • 八王子市:対象品目11「迷惑電話防止機能付き電話機の取り付け」。長期保証やリース契約は対象外で、機器を動かす電池は必要最低限かつ同時購入の場合のみ対象。

機能名は同じでも、メーカーによって「迷惑電話防止」「あんしん応答」など呼び方が変わります。判断に迷ったら、購入前に担当課へ型番を伝えて確認するのが最短です。防犯機器全般の補助制度の考え方は防犯・防災・BCP補助金まとめ2026で整理しています。他県の事例と比べたい場合は鳥取市と米子市の防犯機器購入補助金の比較も参考になります。

自分の自治体に制度があるか調べるには?

この記事に載っていない区市町村でも、制度名が「迷惑電話」以外の言葉になっているだけのことがよくあります。検索の当て方を変えるだけで見つかるケースが多いので、次の順で確認してください。

  1. 自治体サイト内で「自動通話録音機」で検索する:東京都内では、この名称のほうが「迷惑電話防止機能付き電話機」より圧倒的にヒットします。貸与型の制度名はほぼこの語で統一されています。
  2. 「特殊詐欺」「詐欺対策」で再検索する:板橋区は「詐欺対策電話機等」、稲城市は「防犯機能付電話機」と、制度名に迷惑電話という語が入っていません。
  3. 防犯機器の一括補助に含まれていないか確認する:八王子市のように、住まいの防犯対策補助の対象品目リストの中に電話機が入っている形式があります。逆に清瀬市のように明確に対象外としている例もあるため、対象品目表を必ず開いてください。
  4. 窓口は防災危機管理系と消費生活系の2系統を当たる:貸与型は危機管理課、購入補助型は消費生活センターが担当していることがあります。片方で「ない」と言われても、もう一方で実施している場合があります。
  5. 警察署でも聞いてみる:文京区は区内4警察署、新宿区・大田区も管轄警察署を申込窓口にしています。区役所より近い場合があります。

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図解:自分の自治体に制度があるか調べるには?

あわせて確認したい高齢者・防犯まわりの制度は?

迷惑電話対策は単体で終わる話ではありません。同じ「高齢の親の暮らしを守る」という目的で使える制度を並べて見ておくと、1回の申請ついでにまとめて手続きできます。

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読者から多い質問は?

Q1.Q. 東京都全体で使える「都の補助金」はありますか。

A. 住民が直接申請する都の制度としては確認できていません。東京都は自動通話録音機を購入した区市町村に対する補助金交付事業を行っており、住民に機器が届く仕組みは各区市町村が運営しています。つまり、申請先は必ずお住まいの区市町村です。

Q2.Q. 貸与された自動通話録音機は、引っ越すときどうなりますか。

A. 練馬区は不要になった場合の返却を必須とし、転貸・売却を禁止しています。文京区も区外転居時または不要時の返却を求めています。一方、江戸川区と西東京市は「給付」なので返却不要です。方式によって扱いが正反対なので、申込前に確認してください。

Q3.Q. 補助金と貸与を両方使うことはできますか。

A. 板橋区では、区または警察から自動通話録音機の貸与を受けていないことが購入補助の要件なので、両取りはできません。また清瀬市の防犯機器補助は「ほかの東京都補助事業との重複申請はできません」と明記しています。併用の可否は自治体ごとに要綱で定められているため、窓口で確認するのが確実です。

Q4.Q. 親と別居している子が代わりに申し込めますか。

A. 貸与型は代理申請を認めている自治体が多く、杉並区・大田区は代理人による申込を明記しています。ただし本人確認書類の持参が必要です。購入補助型は振込先口座の名義が関係するため、誰が申請者になるかを事前に確認してください。

Q5.Q. すでに録音機能付きの電話機を持っています。買い替えても補助は出ますか。

A. 稲城市は70歳以上1人につき5年ごとに1台を限度としており、5年経過していれば再度申請できます。八王子市は1世帯1回限りですが、過去に同市の臨時補助金・緊急補助金を使った世帯も令和8年度分は申請できると明記しています。年度や経過年数の条件が制度ごとに違う点に注意してください。

今日やるべき3つのことは?

最後に、この記事を読み終えた直後に着手できる行動を3つに絞ります。制度の有無を調べるだけなら10分もかかりません。

  1. お住まいの区市町村名+「自動通話録音機」で検索する:貸与型があればその場で申込先が分かります。無ければ「詐欺対策電話機」「防犯機能付電話機」で再検索してください。
  2. 購入補助型だった場合は、買う前に電話する:板橋区は購入前の問い合わせを明記、八王子市は予算残額を公表しています。買ってから「対象外でした」を避けるための2分です。
  3. 同じ世帯で使えるほかの制度もまとめて確認する:高齢者スマホ・補聴器・エアコン・福祉用具など、同じ年齢要件で使える制度が複数あります。

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最終更新:2026年8月16日

出典

制度情報の確認

要点

制度の事実確認まとめ

過去制度と現在の状態を分けて確認してください。

対象地域
東京都
対象者
東京都内の区市町村に住民登録があり実際に居住…
確認した過去制度の金額
—
確認する時期
令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)
確認主体
東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)
主要スケジュール
確認した現況令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)
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必要書類
購入費補助型(八王子市・稲城市・板橋… 詳細を見る ›
  • 確認主体:東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)
POINT!

この補助金のポイント

  • 確認主体:東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)
対象・条件 迷惑電話防止機能付き電話機および自動通話録音機の本体購入費(八王子市は設置工事費も対象)。八王子市で… 詳細を見る ›
確認する時期 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)
確認主体東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)
主要スケジュール
  1. 確認した現況令和8年4月1日〜令和9年3月31日(自治体により異なる)
申請手順と注意点 ›
必要書類 購入費補助型(八王子市・稲城市・板橋区)は、購入機器の領収証(板橋区・八王子市は… 詳細を見る ›
根拠資料

次に確認する情報

同じ対象・地域・目的に合う制度は、ここでは確認できません。条件を変えて探すか、この制度の公式情報でご確認ください。

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SUMMARY

この記事の要点

  • 確認主体:東京都内の区市町村(八王子市・稲城市・板橋区ほか)

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日:

本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。