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申請受付は2026年9月30日(水)で終了しました。次回公募は未発表です。
保護者(親権者)等が秋田県内に住所を有し、高等学校等(専攻科を除く)に在学する生徒がいる世帯(生徒本人は県外の高校等に在学していても対象)で、生活保護(生業扶助)受給世帯または保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割の合算額が18万2,500円未満の世帯
最大15万2,000円
世帯区分(生活保護受給世帯/住民税非課税世帯/所得割105,500円未満/所得割182,500円未満)×学校種別(国公立・私立)×通学形態(全日制・定時制/通信制)で年額1万2,630円〜15万2,000円(返還不要)。詳細は本文の一覧表を参照。
申請方法:公式の案内で確認
実施機関:秋田県教育庁
受付終了
申請受付は2026年9月30日(水)で終了しました。次回公募は未発表です。
2026年9月30日
保護者(親権者)等が秋田県内に住所を有し、高等学校等(専攻科を除く)に在学する生徒がいる…
詳細解説
秋田県高校生等奨学給付金(令和8年度)は、生活保護受給世帯や住民税非課税世帯などを対象に、授業料以外の教育費として返還不要のお金が支給される制度です。令和8年度からは対象世帯が拡充され、非課税でなくても保護者等全員の道府県民税・市町村民税所得割の合算額が18万2,500円未満なら対象になります。秋田県教育庁が公表した最新の申請案内によると、締切は令和8年9月30日(水)必着です。この記事では世帯区分・学校種別ごとの支給額を一覧表ですべて示し、「いつ入金されるか」の目安、必要書類、締切に間に合わない場合の対処法までを一次情報にもとづいて解説します。国公立・私立、全日制・通信制で金額が大きく異なるため、ご家庭の区分を正しく把握することが受給への第一歩です。

高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)は、低中所得世帯の教育費負担を軽減するため、国の補助のもとで各都道府県が実施する返還不要の給付金制度です。秋田県では、保護者(親権者)等が秋田県内に住所を有し、高等学校等(専攻科を除く)に在学する生徒がいる世帯のうち、要件に該当する世帯へ支給しています(生徒本人が県外の高校等に通っていても、保護者が秋田県内に住んでいれば対象です)。授業料そのものは「高等学校等就学支援金」が別にカバーするため、本給付金は授業料以外の教育費(教科書費・教材費・修学旅行費など)が対象という点が特徴です。
令和8年度は対象世帯が拡充され、これまでの生活保護受給世帯・住民税非課税世帯に加え、非課税の基準に近い世帯まで新たに2段階の所得区分が設けられました。秋田県以外に住む方は、都道府県ごとに同様の制度があります。たとえば長崎県の高校生等奨学給付金も同じ国の枠組みで運用されていますが、金額や締切は都道府県ごとに異なるため、必ずお住まいの都道府県で確認してください。秋田県内には本給付金のほかにも家計を支える県の支援策があるので、あわせて秋田県の給付金一覧もチェックしておくと見落としを防げます。
令和8年度の変更点は「対象の広がり」
これまで非課税世帯以外は対象外でしたが、令和8年度からは所得割182,500円未満まで段階的に対象が広がりました。「うちは課税世帯だから無理」と決めつけず、まず対象判定チェッカーで確認することをおすすめします。ひとり親家庭の場合は、本給付金とは別に自立支援教育訓練給付金もあわせて申請できる場合があります。
下の対象判定チェッカーで、ご家庭が秋田県高校生等奨学給付金の対象になりそうか、質問に沿ってチェックできます(結果は概算・目安です。最終判定は秋田県教育庁の審査によります)。
令和8年度からの拡充ポイントはここです。「非課税ではないから無理」と思っていた世帯も、所得割の合算額が18万2,500円未満なら対象になる可能性があります。
住民税は少し払っているので非課税ではありません。それでも対象になりますか?
はい、対象になり得ます。保護者全員の道府県民税・市町村民税所得割額を合算して18万2,500円未満なら申請できます。会社からの特別徴収税額通知書や市町村の課税証明書で確認してみましょう。
秋田県外にお住まいで対象外だった方は、給付金診断ツールでお住まいの地域で使える他の制度をまとめて確認できます。給付金カテゴリの一覧や子育て・生活支援カテゴリもあわせてご覧ください。
国公立高等学校等に在学する場合の支給額(年額・返還不要)は次のとおりです。令和8年度に新設された2区分(所得割105,500円未満/182,500円未満)を含め、全区分を掲載しています。住民税非課税世帯の方は、あわせて非課税世帯向け給付金2026の対象になっている可能性があるので確認しておきましょう。
| 世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 3万2,300円 | 3万2,300円 | 秋田県「令和8年度 高校生等奨学給付金」 |
| 住民税非課税世帯 | 14万3,700円 | 5万500円 | 秋田県「令和8年度 高校生等奨学給付金」 |
| 所得割105,500円未満の世帯(令和8年度新設) | 4万7,900円 | 1万6,830円 | 秋田県「令和8年度 高校生等奨学給付金」 |
| 所得割182,500円未満の世帯(令和8年度新設) | 3万5,930円 | 1万2,630円 | 秋田県「令和8年度 高校生等奨学給付金」 |

私立高等学校等に在学する場合は、同じ4区分でも国公立よりやや高い金額が設定されています。所得区分が近い世帯は低所得者向け給付金2026も対象になっている可能性があるので、あわせて確認してください。他都道府県の類似制度(例:東京都私立高校授業料軽減助成金)と比較すると、上乗せ助成の有無で差が出ます。
| 世帯区分 | 全日制・定時制 | 通信制 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 生活保護(生業扶助)受給世帯 | 5万2,600円 | 5万2,600円 | 秋田県「令和8年度 私立高等学校奨学給付金」 |
| 住民税非課税世帯 | 15万2,000円 | 5万2,100円 | 秋田県「令和8年度 私立高等学校奨学給付金」 |
| 所得割105,500円未満の世帯(令和8年度新設) | 5万670円 | 1万7,370円 | 秋田県「令和8年度 私立高等学校奨学給付金」 |
| 所得割182,500円未満の世帯(令和8年度新設) | 3万8,000円 | 1万3,030円 | 秋田県「令和8年度 私立高等学校奨学給付金」 |
第1子・第2子での加算はありません
他県の類似制度では兄弟姉妹の人数で加算がある場合がありますが、秋田県の本制度に子どもの人数による加算区分はありません(制服が災害等で喪失・毀損した場合の加算は別途あります)。
対象者・対象事業
対象地域(秋田県)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
ご家庭の区分を選ぶと年額の目安が分かるシミュレーターも用意しました(全日制・定時制の金額を基準にしています。通信制は上の表を参照してください)。
検索でよく聞かれる「いつ入金されるか」について、秋田県教育庁の申請案内を根拠に整理します。
| 時期 | 内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 〜令和8年9月30日(水)必着 | 必要書類をそろえて申請書を提出(県外校は郵送、県内校は学校提出) | 秋田県「令和8年度申請案内(県外・通常期)」PDF |
| 提出後〜12月頃 | 秋田県教育庁高校教育課で審査 | 秋田県「令和8年度申請案内(県外・通常期)」PDF |
| 12月頃(順次) | 審査結果と支給日を書面で通知。県立高在学者は学校経由、その他は県から口座へ直接振込 | 秋田県「令和8年度申請案内(県外・通常期)」PDF |
振込は9月に申請してもすぐではありません
締切の令和8年9月30日に間に合っても、振込は12月頃の見込みです。教科書代や修学旅行費の支払いが早い場合は、給付金を待たずに立て替えが必要になることもあるため、家計の資金繰りに余裕を持たせておきましょう。

本給付金は「授業料以外の教育費」が対象です。具体的には次のような費目に充てられます。
兄弟姉妹が中学生以下の場合は学校給食費無償化の市区町村一覧や中学校給食費無償化もあわせて確認すると、教育費全体の負担をさらに軽減できます。
申請先は「在学している学校」ではなく、原則として保護者が住む秋田県です。秋田県内の学校に通う場合は学校経由で提出することが多く、県外の学校に通う場合は秋田県教育庁高校教育課へ郵送します。今日(8/7)から書類を準備する場合の目安は次のとおりです。
課税証明書の取得に日数がかかるため、逆算して動くと期限直前の焦りを防げます。県外校・郵送の場合の目安は次のとおりです。
| 時期 | やること | 根拠資料 |
|---|---|---|
| 8月中(できるだけ早めに) | 市町村役場で保護者全員分の課税・非課税証明書を取得する。同時に在学校へ在学証明書(様式2)の発行を依頼する | 秋田県「令和8年度申請案内(県外・通常期)」PDF |
| 8月中 | 振込口座の通帳・キャッシュカードの写し、国籍・在留資格を確認できる書類(原本)をそろえる | 同上 |
| 9月上旬〜中旬 | 申請書(様式1-1〜3)に記入する。県内校在籍者は学校の指定期限(9月30日より早い場合あり)を再確認する | 同上 |
| 〜9月30日(水)必着 | 県外校・郵送は秋田県教育庁高校教育課へ発送、県内校は学校へ提出する | 同上 |
郵送の場合は必着日から逆算し、余裕をもって9月25日頃までの投函を目安にすると安心です(消印有効ではなく必着のため、配達日数を見込む必要があります)。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
共働きで夫婦とも課税されています。所得割額はどちらか一方だけ見ればいいですか?
いいえ、保護者等全員分を合算します。父・母それぞれの課税証明書に記載された道府県民税・市町村民税の所得割額を足した金額で判定するので、両方の証明書を必ず用意してください。
受給申請書(様式1)をダウンロードする 私立高校向けの申請案内を見る

9月30日の通常期申請に間に合わない、または申請後に収入が急変した場合の対応です。
他の給付金もあわせて検討を
秋田県外に転居予定がある、またはひとり親家庭の場合は自立支援教育訓練給付金のような別枠の支援もあります。住民税非課税世帯であれば非課税世帯向け給付金2026や低所得者向け給付金2026も対象になっている可能性があるので、あわせて確認してください。
授業料以外の教育費を支える制度は複数あります。混同しやすいので、目的と対象を整理しておきましょう。
| 制度名 | 対象・目的 | 支援内容(目安) | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 高校生等奨学給付金(本制度) | 低中所得世帯の授業料以外の教育費 | 年額1万2,630円〜15万2,000円(返還不要) | 秋田県公式ページ |
| 高等学校等就学支援金 | 授業料そのものの軽減 | 国公立は原則全額、私立は所得に応じて軽減 | 文部科学省公式ページ |
| 東京都私立高校授業料軽減助成金(参考・他都道府県) | 都道府県ごとの上乗せ助成の一例 | 詳細は東京都の記事参照 | 東京都生活文化局公式ページ |
| 秋田県育英会奨学金 | 勉学意欲のある生徒への奨学 | 貸与(返還必要) | 秋田県公式ページ |

本給付金は審査制ではなく要件確認型ですが、書類不備や期限超過で受給できないケースは少なくありません。よくある失敗パターンと対策を整理します。
これらの失敗の多くは事前確認で防げます。子育て・教育カテゴリでは他の教育費支援もまとめて確認できます。
最終確認日
本記事の締切日・支給額は2026年8月7日時点で秋田県教育庁公式ページ(国公立向け・私立向けの両方)を確認したものです。年度途中で変更される場合があるため、申請前に必ず最新情報をご確認ください。

| 対象 | 教科書費・教材費・学用品費・通学用品費、教科外活動費・生徒会費・PTA会費、入学学用品費(制服・かば… 詳細を見る › |
|---|---|
| 申請期間 | 令和8年度:例年7月初旬〜8月中旬(年度ごとに要確認) |
| 実施機関 | 秋田県教育庁 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | 受給申請書(様式1)、保護者全員分の令和8年度課税・非課税証明書(特別徴収税額通… 詳細を見る › |
| 公式案内 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。