ITパスポート受験料7,500円｜個人向け補助金と給付金

ITパスポート試験の受験手数料は7,500円（消費税込み）です。コンビニ払いを選ぶと払込手数料187円が上乗せされ、実際の支払いは7,687円になります。ここに補助制度を重ねると、負担は大きく変わります。松山市に住む19歳が自腹で受けるなら補助率1/2（千円未満切捨）で補助3,000円・実質負担4,500円、高松市の中小企業が従業員に受けさせるなら補助率10/10・受験手数料は1人6,800円までなので会社負担700円、宇都宮市なら受験1回あたり3,750円が戻ります。対策講座まで受けるなら、補助額はさらに大きく動きます。

ところが「ITパスポート 補助金」で検索して出てくる情報の多くは、受験料の実額すら書かないまま自治体名だけを並べたものです。この記事は逆の作りにしました。まず受験料の内訳と補助後の実質負担を数字で置き、次に個人が使える国の制度、会社が使える助成金、2026年8月1日時点で実在を確認できた自治体制度だけの順に並べます。終了した制度は終了と書きます。

この記事で扱う制度と対象読者

ITパスポートは経済産業省が実施する国家試験で、CBT方式により年間を通じて随時実施されています。試験時間は120分、小問100問の四肢択一で、合格基準は総合評価点600点以上かつストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系の分野別評価点がそれぞれ300点以上（いずれも1,000点満点）です（出典：IPA「出題範囲・合格基準」）。この「分野別の足切り」があることが、後述する落とし穴の一つにつながります。

扱う制度は次の5系統です。自分がどこに当てはまるか分からない場合は、3分の補助金診断で使える制度を先に絞り込むと読み進めやすくなります。

ITパスポートの受験料と、補助後の実質負担

ITパスポートの料金は総額でいくらか

まず受験料そのものを確定させます。受験手数料は7,500円（消費税込み）で、これは受験理由を問わず返還されません。学生割引はなく、社会人でも高校生でも同額です。ただし実際に財布から出る金額は受験手数料だけではありません。支払方法をコンビニにすれば払込手数料187円が乗り、市販テキストを1冊買えば2,000円前後、合格後に合格証明書を勤務先へ提出するなら1通700円が追加されます。独学・クレジットカード払い・テキスト1冊なら総額はおよそ9,500円前後、コンビニ払いと合格証明書まで含めるとおよそ10,400円前後が現実的な目安です（テキスト代は市販価格のため実費）。

ここに補助制度を重ねると、実質負担は次のように変わります。いずれも本記事で一次情報を確認した制度だけで組んだ計算です。

なお、受験料そのものではなく「資格取得にかかった費用」をまとめて対象にする自治体制度もあります。求職者・学生・事業主のいずれからでも申請できる型は男鹿市の就業資格取得支援助成金（最大20万円）で対象資格の幅を確認するのが分かりやすく、中小企業・個人事業主向けの型は北海道栗山町の資格取得支援事業補助金（最大10万円）の要件を見ると全体像がつかめます。ITパスポートが対象資格に含まれるかは自治体ごとに異なるため、名称ではなく対象資格の一覧で判断してください。

資格試験の受験料をどこまで自己負担するかの考え方は、他の検定でも共通です。学習費全体の見積もり方は英検・漢検の受験料補助と教材費を含めた学習費の組み方で整理しています。IT分野の補助金を制度横断で比較したい場合はDX・IT導入補助金まとめ2026年版で目的別に枠を選ぶのが早道です。

「補助金」と「給付金」はどう違うのか

ITパスポート関連の検索では「補助金」と「給付金」が混在します。呼び方の違いは制度の出し手と受け取る人の違いに対応しています。

個人が自腹で受けるときに使える制度

会社の支援がない個人にとって現実的な選択肢は、①住んでいる市の補助金、②国の一般教育訓練給付金、の2つです。①は住所で決まってしまうので、まず②の条件を押さえます。

一般教育訓練給付金の受給要件

一般教育訓練給付金の支給額は教育訓練経費の20%（上限10万円）です。ただし20%に相当する額が4千円を超えない場合は支給されません。つまり受講料が2万円以下の講座では1円も出ない計算になります（厚労省 一般教育訓練給付金Q&A）。

給付率がさらに高い区分もあります。特定一般教育訓練は40%・上限20万円（資格取得のうえ就職等をした場合は50%・上限25万円）、専門実践教育訓練は受講中50%・上限40万円、資格取得と就職で70%・上限56万円、賃金上昇が確認できればさらに80%・上限64万円まで拡充されています（厚労省 教育訓練給付制度）。ITパスポート対策講座がどの区分に指定されているかは講座ごとに異なり、指定の有無は厚生労働大臣教育訓練講座検索システムで講座名から確認する必要があります。「ITパスポートなら必ず給付対象」と書いてある解説は疑ってください。

求職中の人や転職を前提にリスキリングする人は、講座費用が実質無料になる国の事業も選択肢に入ります。詳細は全国対象のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、提供側の視点は教育・人材紹介事業者向けの同事業にまとめています。個人事業主として開業を視野に入れている人は個人事業主の補助金ロードマップで申請順序を確認すると、資格取得と開業支援の優先順位が整理できます。

雇用保険に入っていない人が使える求職者支援制度

ここまで個人向けの本命として挙げてきた一般教育訓練給付金には、大きな前提があります。受講開始日に雇用保険の被保険者であるか、離職後1年以内であること。つまり雇用保険に入ったことがない学生、フリーランス、失業給付が切れた長期離職者は対象外です。この層の受け皿が求職者支援制度です。

給付金の支給要件は数字で決まっています。本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯全体の金融資産が300万円以下。加えて訓練実施日にすべて出席すること（やむを得ない理由で欠席し証明できる場合でも8割以上の出席が必要）、同じ世帯で同時に受給している人がいないこと、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていないことが条件です。

給付金は3つの手当で構成されます。職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が定期乗車券などの額（月上限42,500円）、寄宿手当が月額10,700円です。寄宿手当は同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿し、住居の変更が必要とハローワークが認めた場合に限られます。収入要件を外れても、本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で他の要件を満たせば、通所手当のみ受けられる緩和枠があります（求職者支援制度・訓練受講のしおり）。

一般教育訓練給付金との分かれ目を1枚に整理すると次のとおりです。

動き方はシンプルです。まず住所地のハローワークで求職の申込みを済ませ、訓練コース検索でデジタル分野の募集中コースを絞り込む。次に給付金の収入・資産要件に当てはまるかを窓口で確認する。要件を外れても訓練自体は無料で受けられるので、給付金の可否だけで受講を諦めないことです。受験手数料7,500円は求職者支援制度でも自己負担ですが、訓練で対策まで済ませられれば、独学で講座代を払う場合と比べて総額はかなり下がります。

自治体が独自に用意している求職者向けのデジタル研修・資格取得支援も併走させる価値があります。受講料が無料になる型は堺市のデジタルスキル習得支援（求職者向け・受講料無料）で対象講座を確認すると分かりやすく、資格取得後に費用が戻る型は秋田市の資格取得助成金（求職者・在職者向け・最大10万円）の要件を見るのが早いです。いずれもハローワークの訓練と申請時期をずらせば併用の余地があります。

DX・デジタル化の補助金一覧IT導入・デジタル人材育成の制度をまとめて確認

会社が従業員に受けさせるときに使える制度

事業主が従業員にITパスポートを取らせる場合、国の人材開発支援助成金が本命です。令和8年度版の助成率は次のとおりで、対象はいずれも雇用保険適用事業所の事業主と雇用保険被保険者です。

1事業所が1年度に受給できる限度額は、人材育成支援コースが1,000万円、事業展開等リスキリング支援コースが1億円です。社内のDX推進を理由にITパスポート対策研修を実施するなら、経費助成75%の事業展開等リスキリング支援コースのほうが手厚くなります。

DX・IT導入補助金まとめ【2026年版】目的別の選び方と制度一覧。IT導入補助金と人材育成系の使い分けを整理
人材開発支援助成金 中高年齢者実習型訓練【令和8年度新設】45歳以上が対象。経費助成60%・OJT実施助成10万円

自治体別の受験料補助（2026年8月1日時点の実在確認ぶん）

受験手数料そのものを補助してくれるのは自治体制度です。ここでは各市の公式ページを直接確認し、2026年8月1日時点で実施が確認できたものだけを載せます。年度で終了した制度は最終行に分けました。

自分の市に制度があるかを調べる手順

上の4市に該当しない読者のほうが多数派です。制度の有無は次の順で確認するのが確実です。①市公式サイト内検索で「ITパスポート」「資格取得 補助」の2語をそれぞれ検索する（制度名に「ITパスポート」が入らず「資格取得支援」で括られている自治体が多いため、必ず両方試す）。②ヒットしたページの更新日と受付状態を見る。③見つからなければ商工振興課・産業政策課・労政担当に電話で「今年度の資格取得補助の有無」を聞く。④それでも無ければ、勤務先経由の助成金と国の給付金に切り替える。制度は数年で終了することがあり、他サイトの一覧に載っていても現在も実施されているとは限りません。仙台市のように締切をもって終了した例が実際にあります。

ITパスポート限定でなくてよいなら、資格取得全般を対象にした自治体補助のほうが選択肢は広がります。求職者・学生・事業主のいずれでも使える型もあります。

【男鹿市】就業資格取得支援助成金求職者・学生・事業主向け。最大20万円
【観音寺市】資格取得支援事業補助金求職者・個人向け。最大5万円
【北海道栗山町】資格取得支援事業補助金中小企業・個人事業主向け。最大10万円
【深浦町】資格取得補助金でスキルアップ最大10万円。受験料・講座代の負担を圧縮

東京都・都内在住者が現実的に使える選択肢

結論から書きます。東京都が個人にITパスポートの受験料を直接補助する制度は、2026年8月1日時点で確認できませんでした。都の関連施策を一つずつ当たった結果は次のとおりです。

都内の中小企業がリスキリングの費用支援を探すなら、研修費そのものではなく人事制度づくりに紐づく奨励金も併せて検討する価値があります。東京都のリスキリング・キャリアデザイン応援奨励金で最大40万円の要件を確認すると、DXリスキリング助成金と役割が違うことが分かります。

【東京都】リスキリング・キャリアデザイン応援奨励金中小企業向け・最大40万円。研修費助成とは別枠の奨励金
人材育成・雇用の補助金一覧資格取得・研修・採用に使える制度をまとめて比較

申請でよくある不採択・落とし穴

ここからが本題です。ITパスポートの受験料補助は金額が小さいぶん審査も形式的に見えますが、各市の交付要綱・手引が定める要件は細かく、しかも市ごとに正反対のものがあります。以下は不採択の実績統計ではなく、要綱と手引の条文から読み取れる不採択リスクを、条文の出どころとともに並べたものです。

1. 失敗4：合格していないのに申請した。高松市は「合格者に係る経費に限ります」と明記しています。一方で宇都宮市は「受験に際して、合否は問いません」としており、合否要件は自治体で正反対です。他市の記事を読んで判断すると不採択になります。
2. 失敗5：対策講座代だけで申請した。高松市の交付申請等の手引は、補助対象経費の組合せを「①受験手数料のみ」または「①受験手数料と②対策講座受講料」の2通りに限定しており、②対策講座受講料だけの申請は認めていません。受験手数料が必ず含まれている必要があります。
3. 失敗6：他制度と二重取りしようとした。松山市は他の制度による補助金等の財政的支援を受けていないことを要件にしています。高松市も交付要綱で「同一の従業員のＩＴ試験合格に対して、本市又は他の団体から別の補助金等の交付を受ける者」を対象外と定めており、申請自体も1事業者につき年度1回限りです。国の給付金と市の補助金を同じ費目に重ねると、後から返還を求められます。
4. 失敗7：従業員個人が立て替えて払った。東京都のDXリスキリング助成金は「申請企業等以外の者（従業員個人等）が支払ったものは助成対象外」と明記し、会社口座からの金融機関振込を求めています。人材開発支援助成金も対象労働者に訓練経費を一部でも負担させている場合は賃金助成を含め不支給です。
5. 失敗8：分野別評価点で落ちた。制度の話ではありませんが、総合600点を超えてもストラテジ系・マネジメント系・テクノロジ系のいずれかが300点未満なら不合格です。合格を条件にする補助金では、この足切りがそのまま補助の可否に直結します。

申請の流れと必要書類

制度ごとに窓口は違いますが、順序はほぼ共通です。自治体の個人向け補助（松山市・伊勢市型）を例に流れを示します。

1. 居住市の制度を確認する。市公式サイトで「ITパスポート 補助金」を検索し、更新日と受付状態、年齢要件、対象年度を確認します。
2. 事業者向けなら事前申請を出す。高松市・宇都宮市のように事前申請や先着制がある場合、この段階を飛ばすと以降がすべて無効になります。
3. 受験を申し込み、支払方法を選ぶ。コンビニ払いは払込手数料187円が別途かかります。領収書は1年間ダウンロードできるので必ず保存してください。
4. 受験して合格する。試験結果レポートは1年間、合格証書は発送後3か月間の保管期間があります。
5. 必要書類を揃えて申請する。交付申請書、合格証書の写し、受験手数料の支払を証明する書類、住民票の写し、市税の完納証明書などが一般的です。
6. 交付決定後に請求する。決定通知を受けてから請求書を出す二段階方式の自治体があります。請求を忘れると入金されません。

出典

• IPA 独立行政法人情報処理推進機構「ITパスポート試験」（試験方式・試験時間・出題数）
• IPA「【ITパスポート試験】受験要領」（受験手数料7,500円・合格証明書700円）
• IPA「【ITパスポート試験】受験申込手順」（コンビニ払込手数料187円）
• IPA「情報処理技術者試験 受験手数料の改定について」（5,700円→7,500円、CBTは令和4年4月から適用）
• IPA「令和7年度 iパスの年間応募者数等について」（応募307,266人・合格率48.6%）
• 厚生労働省「教育訓練給付制度」（一般20%・上限10万円、特定一般・専門実践の給付率）
• 厚生労働省「Q&A〜一般教育訓練給付金〜」（4千円未満不支給・支給要件期間・申請期限）
• 厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内（令和8年4月8日版）」（経費助成45%・賃金助成800円・限度額）
• 厚生労働省「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内」（経費助成75%・賃金助成1,000円）
• 宇都宮市「宇都宮市ITパスポート取得支援補助金」（1/2・1人1回3,750円・令和8年度の対象期間）
• 公益財団法人東京しごと財団「令和8年度DXリスキリング助成金」（3/4・75,000円・100万円）
• 東京都「TOKYOリスキリングポータルを開設」（令和8年5月28日開設・相談内容）
• 松山市「ITパスポート取得支援補助金」（15〜24歳・1/2・上限5万円・令和8年度）
• 伊勢市「伊勢市ITパスポート取得支援補助金」（2/3・上限5,000円・合格後6か月以内）
• 高松市「高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金」（10/10・6,800円/13,200円・20万円）
• 仙台市「情報系資格取得支援補助金」（受付終了・締切 令和7年2月14日）

最終更新：2026年8月1日／記載の金額・期限は令和8年度（2026年度）の公表内容にもとづきます。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の受付状態をご確認ください。