DX・IT導入補助金まとめ【2026年版】｜目的別の選び方と一覧

このカテゴリの制度の全体像

DX・デジタル化関連の補助金は、対象規模によって大きく3階層に分かれます。国の制度は全国一律で上限額が大きい一方、対象経費や要件が細かく定められています。都道府県の制度は国の補助金への上乗せや業種特化型が中心で、市区町村の制度は小規模事業者・個人事業主向けに数万円〜数百万円規模の身近な支援が多いのが特徴です。掲載中の関連記事は本カテゴリだけで約670件にのぼり、毎月のように新設・改廃が行われています。

目的別・タイプ別の選び方

「何を導入したいか」で最初に見るべき制度は変わります。以下は代表的な目的別の入り口です。金額は制度の基本枠を示すもので、賃上げ特例や連携枠を使うとさらに上振れするケースがあります。

対象者別に見る制度の入り口

あなたに合う制度は？かんたん診断

【国の制度】主要なDX・IT導入補助金

まずは全国どこでも申請できる国の制度から確認しましょう。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」が旧IT導入補助金の後継として運用されています。

国のIT導入・DX推進補助金

【自治体の制度】都道府県・市区町村のDX・IT補助金

国の制度に上乗せできる、あるいは国の制度の対象外となる小規模な投資を支援する自治体制度です。事業所がある都道府県・市区町村の制度は必ず確認しましょう。

都道府県のDX・IT補助金

市区町村のDX・ICT化補助金

分野別・全国型のDX推進事業

物流・教育・貿易・行政サービスなど、特定分野に特化した全国型のDX推進事業も見逃せません。事業規模が大きく、自治体・連携事業者が主体となるものが中心です。

関連するデジタル化・情報格差対策の補助金

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

DX・IT導入補助金は交付決定前に発注・契約・支払いを済ませると原則対象外になる、という失敗が最も多く報告されています。以下の落とし穴は事前に必ず確認してください。

1. 交付決定前の発注・契約公募開始と同時に発注してしまい、対象外と判定されるケースがやりがちな失敗の代表例。必ず交付決定通知を受けてから契約する。
2. IT導入支援事業者（登録支援者）を通さない購入デジタル化・AI導入補助金は事務局に事前登録された支援事業者経由でないと申請自体が不採択になる。ツール選定前に登録状況を確認する。
3. 対象経費区分の誤認ハードウェア単体購入や汎用PC・スマートフォンは多くの枠で対象外になりやすい。必須経費（ソフトウェア・クラウド利用料）とオプション経費の線引きを見落とすと減額査定を受ける。
4. 賃上げ特例の要件未達省力化投資補助金等の賃上げ特例は、給与支給総額と最低賃金の両方を満たす必要があり、片方のみでは不採択・上限引き下げの対象になる。

他制度との比較・自治体別比較

DX・IT導入補助金 概算シミュレーター

例えば経費300万円・補助率1/2なら概算150万円が目安になりますが、制度ごとの上限額（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠は450万円、省力化投資補助金一般型は規模別に750万円〜1億円）を超える分は補助されません。必ず個別制度の公募要領で上限額を確認してください。

制度選び・併用のよくある質問

最終更新：2026年7月13日／令和8年度の制度情報をもとに作成。制度は年度内でも改廃されるため、申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。

出典

• 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・セキュリティ対策推進枠・インボイス枠 1次締切 採択事業者について」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠」公式ページ
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）」公式ページ
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金（一般型）」公式ページ