【2025年】就労・奨学金返済支援｜最大9万円・京都府中小企業向け・12/26締切

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 従業員の年間返済額20万円、企業の年間手当額18万円の場合、京都府補助額は9万円となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 京都府内に事業所がある中小企業者等
• 従業員への奨学金返済支援制度を設けていること
• 中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、きょうと福祉人材育成認証制度による認証又は「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けている者のうち会社以外の者等
• みなし大企業に該当しないこと
• 国または地方公共団体から出資を受けていないこと

対象となる従業員

• 正社員であること
• 当該企業において正社員となってから6年以内であること（中途採用含む）
• 受給した奨学金を本人が返済中であること
• 京都府内の事業所に勤務していること

補助対象経費

本事業は、企業が従業員の奨学金返済を支援するために支給する手当等が対象となります。直接的な経費の支出に対する補助ではありません。

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

本補助金は、京都府内の中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減を図ることを目的としています。審査においては、企業の奨学金返済支援制度の内容、従業員の定着効果、企業の経営状況などが総合的に評価されます。

主な審査項目

1. 企業の奨学金返済支援制度の内容
2. 従業員の定着効果
3. 企業の経営状況
4. 支援対象者の要件適合性

よくある質問

Q1: 補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合も対象となりますか？

A: はい、対象となります。そのことが確認できる書類（企業別払込用紙発行一覧等）を添付してください。

Q2: 年齢制限はありますか？

A: 従業員に対する年齢制限はありません。

Q3: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 京都府中小企業団体中央会のホームページからダウンロードできます。

Q4: 申請は郵送でも可能ですか？

A: はい、郵送、持参、またはメールでの申請が可能です。

Q5: 以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間はどうなりますか？

A: 以前勤務していた中小企業等で支援対象者となっていた場合は、その期間を通算します。

制度の概要・背景

京都府では、中小企業における人材確保難、若者の奨学金返済負担という課題に対応するため、就労・奨学金返済一体型支援事業を実施しています。この事業は、従業員の奨学金返済を支援する企業に対し、その費用の一部を補助することで、企業の採用力強化と従業員の経済的負担軽減を同時に実現することを目的としています。

近年、若者の奨学金受給率は増加傾向にあり、返済負担が就職後の生活を圧迫するケースも少なくありません。また、中小企業においては、人材の確保・定着が重要な経営課題となっています。本補助金は、これらの課題解決に貢献することが期待されています。

まとめ・お問い合わせ先

京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業は、人材確保と従業員の経済的負担軽減を両立できる魅力的な制度です。申請を検討されている企業様は、締切日までに余裕をもって申請準備を進めてください。