東京都の企業再編促進支援【2026年度】売り手向けM&A支援・成功報酬200万円まで無償化
まず確認すること
- 対象
事業譲渡を検討する都内中小企業者(会社・個人事業者)の売り手。
都内で実質2年以上事業、税金等の滞納なし、他社とのM&Aアドバイザリー契約なし、申請前相談済み等の要件あり。
買い手は対象外
- 支援内容・費用
200万円までのM&A成功報酬を無償化(税抜・現金給付ではない)
現金給付型の補助金ではない。支援期間内の成功報酬を税抜200万円まで無償化し、超過分は自己負担
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法:オンライン申請
- 受付の状況
募集中
2027年2月17日(水) 締切
支援事業の基礎データ 申請期間・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
事業譲渡を検討する都内中小企業者(会社・個人事業者)の売り手。都内で実質2年以上事業、税…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 事業譲渡を検討する都内中小企業者(会社・個人事業者)の売…
- 補助上限
- 200万円までのM&A成功報酬を無償化(税抜・現金給付ではない)
- 費用負担の条件 補助率とは
- 現金給付型の補助金ではない。支援期間内の成功報酬を税抜200万円まで無償化し、超過分は自己負担
- 申請期間
- 2026年5月29日~2027年2月17日。申請前相談のエントリーは2027年2月初旬まで随時受付予定
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 申請前相談:エントリーシート、会社概要、直近3期分の…
詳細解説
東京都中小企業振興公社の「企業再編促進支援(M&Aマッチング支援)」は、事業の譲渡を検討する都内中小企業に、専門家によるM&Aの伴走支援を提供する制度です。2026年度の申請受付は続いています。申請書を出す前に、公社への申請前相談が必須です。
「最大200万円」は申請者へ現金を給付する額ではありません。支援期間内に成約した際、公社が委託する支援機関の成功報酬を税抜200万円まで無償化するという意味です。200万円を超える部分や、申請者が独自に依頼した専門家の費用は対象外です。
2026年度の申請期限
公社の募集要項・チラシでは、2026年5月29日から2027年2月17日まで申請書類を受け付けます。申請前相談へのエントリーは2027年2月初旬まで随時受け付ける予定です。各回の申請書類提出日は次のとおりです。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
- 目的
- 要確認
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 事業譲渡を検討する都内中小企業者(会社・個人事業者)の売り手。都内で実質2年以上事業、税金等の滞納なし、他社とのM&Aアドバイザリー契約なし、申請前相談済み等の要件あり。買い手は対象外
- 補助上限
- 200万円までのM&A成功報酬を無償化(税抜・現金給付ではない)
- 申請の手間
- ふつう(4段階中2)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 募集回 | 申請書類の提出締切 |
|---|---|
| 第1回 | 2026年6月30日(終了) |
| 第2回 | 2026年9月30日 |
| 第3回 | 2026年11月30日 |
| 第4回 | 2027年2月17日(年度内の最終期限予定) |
相談の実施と書類準備に時間がかかるため、申請を検討する場合は希望する募集回より前に公式サイトから相談へエントリーしてください。締切後の受付や支援決定は保証されません。
対象となる事業者
- 高い技術力や独自性などの強みがあり、事業の譲渡を検討する都内の中小企業者(会社・個人事業者)
- 都内で実質的に2年以上事業を行い、必要な申告書・決算書等を提出できること
- 事業税等の滞納がなく、他社や金融機関とのM&Aアドバイザリー契約等を結んでいないこと
- 公社が指定する業務委託先の支援サービスを利用でき、申請前相談を受けていること
買い手(譲受事業者)は対象外です。詳細な要件と例外は、公社の2026年度募集要項を確認してください。
受けられる支援と申請の流れ
支援期間は支援決定日から1年間です。企業概要書の作成、候補先の検討、面談や条件調整、デューデリジェンスへの対応、契約・実行までの専門家支援を受けられます。支援決定には審査があります。
- 公社の公式ページからエントリーシートを入手し、会社概要、直近3期分の決算書写し等を用意します。
- 書類を指定のメールアドレスへ送り、申請前相談を受けます。
- 相談後に案内される公社指定の申請書と添付書類を準備し、希望回の締切までにメールで提出します。
- 審査を経て支援が決定した場合、公社指定の支援機関と契約します。
公式情報
確認日:2026年9月23日。募集状況や提出書類は申請前に公式案内で再確認してください。
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
※ 最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
支援事業の概要
| 支援の対象 | 公社指定のM&A支援機関が行う支援期間内の成約に伴う成功報酬の税抜200万円までを公社が負担。超過分… 詳細を見る › |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年5月29日~2027年2月17日。申請前相談のエントリーは2027年2月初旬まで随時受付予定 締切 2027年2月17日(水) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 必要書類 | 申請前相談:エントリーシート、会社概要、直近3期分の決算書写し等。正式申請:相談… 詳細を見る › |
| 募集要項 |
この支援のまとめ
- 金額:200万円までのM&A成功報酬を無償化(税抜・現金給付ではない)
- 申請方法:オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
