介護支援が手厚い東京23区ランキング【令和8年度・全区比較】

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親の介護が始まった40〜60代、あるいは高齢のご本人がまず気になるのは「住んでいる区は支援が手厚いのか」ではないでしょうか。介護保険制度そのものは全国共通ですが、紙おむつ助成や補聴器購入費助成、住宅改修の上乗せ、緊急通報システムの自己負担、配食サービスの有無は、実は区が独自に決めています。本記事では東京23区すべての公式サイトを調査し、5つの指標を配点化して比較しました。対象読者は東京23区在住、または転居を検討している介護世帯です。対象年度は令和8年度（2026年度）、最終確認日は2026年8月18日です。区の担当課ごとに制度名や申請窓口が異なるため、比較表の出典リンクから一次情報を直接確認しながら読み進めてください。

介護支援が一番手厚い区はどこ？

紙おむつ・補聴器・住宅改修・緊急通報・配食の5指標のうち、公式サイトで確認できた指標だけを使って採点した結果、港区が正規化スコア100.0点で1位でした。5指標すべてを確認でき、かつすべてで上位だった唯一の区です。2位は千代田区（96.7点）、3位は葛飾区（81.5点）でした。

介護保険の給付そのものは全国一律なので、2027年の制度改正で負担割合が変わっても23区の差は縮まりません。差が出るのは、区が独自予算で上乗せしている部分だけです。まずはその「上乗せ部分」だけを比較したのが本記事の全区比較表です。

配点表と「未確認」の扱いを先に開示します

「なぜこの区が上位なのか」を読者ご自身で検算できるよう、採点方法をすべて開示します。指標は客観的に数値化できるもの（金額・自己負担額）だけを使い、弊サイトの記事収録数などは一切使っていません。

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区の配食サービスが対象外でも、宅配食という選択肢があります

向いている人

• 要介護認定がまだで区の配食を使えない方
• 遠距離介護で毎回の調理が難しいご家庭
• 添加物を避けた食事を親に届けたい方

向いていない人

• すでに区の配食サービスで満足している方
• 毎食の手作りにこだわりたい方

無添加調理のお惣菜を冷蔵で届けるため、受け取ってすぐ食べられます。初回はお試し価格から始められるので、区の制度の対象外だった場合の「つなぎ」として検討しやすい選択肢です。

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東京23区 介護支援 全件比較表（令和8年度・出典付き）

順位は正規化スコア順（確認できた指標の獲得率）。同点は同順位としています。金額は令和8年度（2026年度）時点で各区公式サイトが公表している上限額・自己負担額です。「未確認」は本記事執筆時点で公式サイト上に該当情報を発見できなかったセルで、スコア計算からは除外しています（0点にはしていません）。「確認指標数」は5指標中いくつを公式サイトで確認できたかを示します。

調査時点：2026年8月18日／令和8年度制度。各金額は要介護度や課税状況により変動する場合があります。詳細な要件は本文および出典リンク先でご確認ください。

5位タイの台東区・荒川区（ともに72.9点・4/5指標確認）も見逃せません。台東区は補聴器上限額が144,900円と1位グループ並みに高く、紙おむつも要介護度別に3段階（3,000円〜7,000円）できめ細かく設定されています。荒川区は緊急通報が課税世帯でも月300円と低水準で、住宅改修の区独自枠も379,000円まで確認できました。一方で両区とも住宅改修または配食のデータが未確認だったため、正規化スコアでも1位グループに一歩届きませんでした。データが揃えばさらに順位が変わる可能性がある区として、申請前に窓口で直接確認する価値があります。

1位・港区はなぜ強いのか

港区は5指標すべてを公式サイトで確認でき、かつすべてで上位に入ったため正規化スコア100.0点を獲得しました。紙おむつは在宅の現物支給に加え、入院・施設入所でおむつ持込不可の場合の費用助成が月額上限12,000円と23区最高額。補聴器は非課税世帯144,900円・課税世帯72,450円と、こちらも上限額の上位グループです。緊急通報システムは自己負担なしで利用でき、配食サービスも1食320円からと23区で最も安い水準でした。住宅改修は介護保険の20万円とは別枠で、浴槽取替37.9万円などの区独自「高齢者自立支援住宅改修給付」が用意されています。全国の紙おむつ助成の相場と比べても、港区の水準は突出しています。

2位・千代田区、3位・葛飾区 ― データが薄くてもスコアが高い区の読み方

千代田区（96.7点・3/5指標確認）と葛飾区（81.5点・3/5指標確認）は、確認できた指標では軒並み高水準でしたが、確認できた指標の数自体は港区（5/5）より少ない区です。千代田区は補聴器（144,900円）と緊急通報（無料）が強い一方、紙おむつの月額上限と住宅改修の区独自上乗せは本記事執筆時点で未確認でした（紙おむつは案内PDFが画像形式で数値を抽出できず、住宅改修は当初200,000円と記載していましたが、これは介護保険の全国一律の支給限度基準額であり区独自の上乗せ制度ではないと判明したため訂正しました）。葛飾区は紙おむつ（要介護4以上で10,000円）と補聴器（144,900円）が23区トップ級ですが、緊急通報と住宅改修上乗せの2指標が未確認です。確認指標が少ない区ほどスコアが高く出やすいという正規化スコアの性質上、千代田区のスコアは訂正前（88.0点）より訂正後（96.7点）の方が高くなっています。これは指標を減らしたことで平均が押し上げられたためで、支援内容が良くなったわけではありません。5指標すべてを確認できた区の中での最上位は中央区・目黒区（66.0点・5/5指標確認、8位タイ）でした。中央区は令和7年8月から補聴器助成の所得制限を撤廃するなど制度改善が続いており、目黒区は緊急通報の自己負担が月286円と全体で3番目に低い水準です。補聴器補助金の全国相場を見ると、23区の上限額はいずれも全国平均を上回ります。

ランキング上位の区に引っ越せば得？申請でよくある落とし穴と不採用ケース

点数の高い区に転居すれば必ず得をするとは限りません。実際の申請では、次のような理由で不採択になったり、申請自体が受理されない失敗ケースが目立ちます。

• 転入日と申請日の前後関係で不採用になるケース。住民登録が完了する前に申請書を提出すると受理されず、転入日以降に区役所窓口へ出向いて再提出する差し戻しになります。
• 要介護度の要件を満たさず落とし穴にはまるケース。紙おむつ助成は多くの区で要介護3以上を基本要件としており、要介護1〜2の方は医師の意見書がない限り不採択となります。港区・世田谷区など要件が緩い区もあるため、事前確認が必須です。
• 所得要件の見落としによる注意点。補聴器助成は課税・非課税で上限額が大きく変わり、目黒区のように課税世帯がそもそも対象外（＝実質的に不採用）となる区もあります。
• 介護保険の住宅改修とセットで使う設備改修助成のNG事例。介護保険の20万円枠を使い切ってから区独自の設備改修給付を申請すると、対象工事が重複していれば差し戻しになる区があります（足立区など、既使用額に応じて基準額が縮小する仕組み）。
• 「採択されない」典型パターンは施設入所者の適用外扱い。紙おむつ助成・配食サービスの多くは在宅または特定の施設形態が前提で、特別養護老人ホーム等の入所者は対象外というケースが繰り返し見られました。

審査落ちを避けるには、転居前に転出元・転入先両方の区の窓口へ電話で要件を確認し、「転入日」「要介護度」「所得区分」の3点を書面（またはメモ）で残しておくことが最も効果的です。

申請の流れ（区独自制度に共通するステップ）

1. お住まいの区の高齢福祉担当課（介護保険課・高齢者支援課等）に電話し、対象の制度・要介護度要件・所得要件を確認する
2. 介護保険の要介護認定を受けていない場合は、先に要介護認定の申請を行う（認定には通常1か月程度かかる）
3. 申請書と必要書類（医師の意見書、課税証明書等）を区の窓口で受け取る、または区公式サイトからダウンロードする
4. 紙おむつ・補聴器など現物支給／費用助成のどちらを選ぶか区に確認し、選択制の場合は申請前に決める
5. 申請書を提出し、区の決定通知を待つ（決定までの期間は区により異なるため窓口で確認する）

あなたの区の年間支援額はどれくらい？（自治体逆引きウィジェット）

下のツールにお住まいの区を選ぶと、紙おむつ助成（月額上限×12か月）と補聴器購入費助成（上限額）を合算した「年間の想定受給額」の目安が分かります。紙おむつの月額上限が未確認の区は、補聴器分のみの金額になります（過小評価になる点にご注意ください）。

無料診断で使える制度をすぐ確認する

介護と一緒に使える制度（併用できる支援）

区の介護支援制度と合わせて、次のような全国共通の制度も併用できる可能性があります。

住宅改修と合わせて居住サポート住宅とは何かも知っておくと、賃貸で暮らす高齢のご家族の住まい探しに役立ちます。オーナー側の視点では賃貸オーナーが使える補助金もあわせてご確認ください。

介護でもらえるお金を9制度まとめて見る

よくある質問

引っ越しを検討する場合の注意点

転居のタイミングでよくあるのが、転出元の区で受けていた助成が転入先の区でそのまま継続されると誤解してしまうケースです。紙おむつ助成・補聴器助成・緊急通報システムはいずれも「転入日以降に転入先の区で新規申請」が原則で、自動的に引き継がれることはありません。また、要介護認定は区をまたいでも原則そのまま有効ですが、区独自の上乗せ制度（住宅改修の設備改修給付など）は転入先の区の予算・所得段階に基づいて再判定されます。お住まいの状況に合う制度を診断ツールで確認すると、引っ越し前後で使える制度の見落としを防げます。

最終更新：2026年8月18日（令和8年度制度・各自治体公式サイトで確認）

出典

• 東京都福祉局「高齢者施策」
• 東京都福祉局「介護保険」
• 厚生労働省「福祉・介護」
• 総務省「地方税制度」

各区の個別制度の出典は、比較表内の「出典」列に区ごとのURLを掲載しています。制度の詳細・最新の要件は必ず各区公式サイトでご確認ください。

あわせて水道料金の減免制度や福祉灯油、電気・ガス料金支援など、高齢世帯の生活費を下げる全国共通の制度もあわせてご検討ください。制度の申請にはマイナポータルでのオンライン申請が使える場合もあります。世帯の収入面が心配な方は年収の壁の最新情報も参考になります。より広い視点で使える制度を探したい方は制度診断ツールもご利用ください。制度は東京都の他の支援制度一覧からも探せます。