締切: 令和7年5月19日まで（第1期）
対象となる方
- 地方公共団体
- 法人（マンション管理組合法人を含む）
- 法人格をもたないマンション管理組合
- 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | オンラインシステムにて申請書を作成 |
| STEP 2 | 申請書の送信 |
| STEP 3 | 審査→交付決定通知書受領 |
| STEP 4 | 設置工事開始・充電設備の発注 |
| STEP 5 | 実績報告書作成・送信 |
| STEP 6 | 審査→補助金受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額（普通充電器） | 機器購入費：最大35万円、工事費：最大135万円 |
| 補助率 | 機器購入費：50%まで、工事費：100% |
計算例: 普通充電器の購入費が50万円、工事費が150万円の場合、補助金はそれぞれ25万円と135万円となり、合計160万円となりますが、上限により135万円が支給されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 地方公共団体
- 法人（マンション管理組合法人を含む）
- 法人格をもたないマンション管理組合
- 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
対象とならない施設
- 原則として個人宅
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 充電器本体購入費 | 充電器本体の購入にかかる費用 | 使える |
| 設置工事費 | 充電器の設置にかかる工事費用 | 使える |
| その他諸経費 | 申請代行費用、コンサルティング費用など | 使えない |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | オンラインシステムで作成 |
| 2 | 本人確認書類 | 申請者の区分によって異なる |
| 3 | 充電器購入の見積書 | 支払条件が明記されていること |
| 4 | 設置工事に関する書類 | 見積書、要部写真、図面など |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 充電設備の利便性（出力、利用時間など）
- 設置場所の公共性（不特定多数が利用可能か）
- 工事費の妥当性（相見積もりを取得しているか）
- OCPPへの準拠（公共の充電設備の場合）
採択率を高めるポイント
- 利用者のニーズに合った充電設備を選定する
- 複数の充電器を設置し、合計出力を上げる
- 工事費用を抑えるために、工事業者と綿密に打ち合わせる
採択率（令和6年度実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請代行は可能ですか？
A: 申請代行業者に依頼することは可能ですが、費用が発生します。ご自身で申請することも可能です。
Q2: 申請期間はいつまでですか？
A: 申請期間は第1期が令和7年4月25日から令和7年5月19日まで、第2期が令和7年7月1日から令和7年7月22日までです。
Q3: 地方自治体の補助金と併用できますか？
A: 地方自治体が実施する補助金との併用が可能な場合があります。各自治体の制度をご確認ください。
Q4: 中古の充電器は補助対象になりますか？
A: いいえ、中古品又は新古品は補助対象外です。
Q5: 申請に必要な図面は誰に作成してもらえば良いですか？
A: 設置工事を依頼する工事業者に作成を依頼してください。図面と見積額の整合性が審査されます。
制度の概要・背景
本補助金は、クリーンエネルギー自動車の普及促進を目的として、充電インフラの導入を支援する制度です。経済産業省と環境省が連携し、一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV）が実施しています。
電気自動車（EV）の普及には、充電インフラの整備が不可欠です。本補助金を活用することで、EVユーザーの利便性向上、充電事業の自立化・高度化、社会全体の負担軽減が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
充電インフラ補助金は、EV充電設備の導入を検討している事業者にとって非常に有効な制度です。申請期間が限られているため、早めの準備をおすすめします。
お問い合わせ先
実施機関: 一般社団法人次世代自動車振興センター（CEV）
電話: 03-5229-1744（受付時間: 平日9:00-12:00, 13:00-17:00）
公式サイト: https://www.cev-pc.or.jp/（新しいタブで開きます）
