【2025年度】東京都医療機関物価高騰支援金｜最大11.7万円・都内医療機関向け・締切10月31日

申請手順

本支援金の申請は、施設種別（病院・有床診療所等／無床診療所等）および申請方法（Jグランツ／書面）によって手続きやスケジュールが異なります。公式サイトでご自身の施設が該当する区分を必ずご確認ください。

支援金額

支援金額は、対象施設の種別や規模に応じて算出されます。対象期間は令和7年4月1日から同年12月31日までの9か月間です。

計算例: 許可病床数50床の病院で、対象期間の延べ入院患者数が10,000人の場合
光熱費分: 117,000円 + (21,000円 × 50床) = 1,167,000円
食材費分: 15円 × 10,000人 = 150,000円
合計支援額: 1,317,000円

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所: 健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関であること。
• 有床助産所、無床助産所: 医療法第2条第1項に定める助産所であること。
• 施術所: あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき開設され、療養費の受領委任の取扱いを行う、または償還払による保険診療を行っていること。
• 歯科技工所: 歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出がなされ、対象期間内に保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定であること。

対象とならない事業者

• 東京都が開設している病院及び診療所。
• 対象期間の後半3か月（令和7年10月1日～12月31日）に廃止又は休業等により診療等を実施しなかった場合、支援金額が3分の2に減額されます。

支援金の使途について

本支援金は、物価高騰に直面する医療機関等の光熱費や食材費をはじめとする様々な経費の負担軽減を目的としています。そのため、支援金の使途に関する厳格な制限や、経費の証憑書類（領収書など）の提出は求められていません。事業運営にかかる幅広い経費に充当することが可能です。

必要書類一覧

申請方法により必要書類が異なります。Jグランツを利用すると、一部書類の提出が不要となり手続きが簡素化されます。

審査・交付のポイント

主な審査項目

本支援金は、競争採択型の補助金とは異なり、要件を満たした事業者に対して交付されるものです。審査は主に以下の点について行われます。

1. 対象者要件の充足: 東京都が定める対象施設の定義に合致しているか。
2. 申請内容の正確性: 申請書や入力情報に虚偽や重大な誤りがないか。
3. 提出書類の充足: 必要な書類がすべて、不備なく提出されているか。

交付を受けるためのポイント

• 申請期限の厳守: 各施設区分・申請方法で定められた期限を過ぎると一切受け付けられません。
• Jグランツの活用: 手続きがオンラインで完結し、書類準備の負担が軽減されるため、Jグランツでの申請が推奨されます。GビズIDの取得には時間がかかるため、早めに準備を開始してください。
• 案内の確認: 事務局から申請内容に関する問い合わせの連絡が来ることがあります。スムーズな手続きのため、迅速な対応が求められます。
• 正確な情報入力: 誤ったフォームからの申請や入力ミスは、支給遅延や支給不可の原因となります。送信前に必ず内容を再確認してください。

よくある質問

Q1: Jグランツとは何ですか？申請に必須ですか？

A: Jグランツは、デジタル庁が運営する補助金電子申請システムです。申請がオンラインで完結し、手続きの効率化が図れます。本支援金ではJグランツ申請が推奨されていますが、必須ではなく、書面（郵送）での申請も可能です。Jグランツを利用するには「GビズIDプライム」アカウントが必要で、取得に2～3週間程度かかります。

Q2: 複数の施設を運営している場合、申請はまとめてできますか？

A: 支援金は施設ごとに交付額が算定されるため、原則として施設単位での申請が必要です。詳細は公式サイトの案内やQ&Aをご確認ください。

Q3: 申請から振込までどのくらいかかりますか？

A: 施設種別により異なります。無床診療所等は申請兼実績報告のため、審査完了後、令和8年3月以降に一括で支給されます。病院・有床診療所等は、交付決定後（令和7年11月以降）に概算払（7割）が行われ、実績報告・精算報告完了後（令和8年3月以降）に残額が支給される予定です。

Q4: 案内はがきが届きませんが、対象になりますか？

A: 対象となりうる事業所には案内が郵送されますが、住所変更等の理由で届かない場合でも、対象要件を満たしていれば申請は可能です。逆に、案内が届いても要件を満たさない場合は対象外となります。

制度の概要・背景

本支援金は、エネルギー価格や食料品価格をはじめとする物価高騰が長期化し、医療機関等の経営に大きな影響を与えている状況を踏まえ、東京都が国の臨時交付金を活用して実施する緊急対策です。昨年度に引き続き実施されるもので、今回は対象期間を延長し、支援額も増額されています。

地域医療の提供体制を維持し、都民が安心して医療を受けられる環境を確保するため、医療機関等の経営負担を軽減することを目的としています。これにより、各医療機関が質の高い医療サービスを安定的に提供し続けることを支援します。

まとめ・お問い合わせ先

「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」は、物価高騰の影響を受ける都内医療機関にとって重要な支援策です。申請手続きは施設種別や申請方法によって大きく異なるため、公式サイトの情報を熟読し、ご自身の施設に合った方法で期限内に手続きを完了させることが重要です。特にJグランツ申請を検討される場合は、GビズIDの早期取得をお勧めします。