【令和7年度】都立産業技術研究センター利用補助金｜最大15万円・中小企業向け・締切3月31日
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する中小企業者
- もらえる額
最大15万円
補助対象経費の2/3
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン・郵送併用
実施機関：各区市町村
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する中小企業者
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する中小企業…
- 補助上限
- 最大15万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 補助対象経費の2/3
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 各区市町村
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 補助金交付申請書 経費内訳書 有償サービスの利用を証…
詳細解説
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 都立産業技術研究センターの有償サービスを利用 |
| STEP 2 | 補助金交付申請書および必要書類を準備 |
| STEP 3 | 申請書類を郵送、窓口、またはメールで提出 |
| STEP 4 | 審査後、補助金交付 |
対象となる方
- 都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する中小企業者
- 各区市町村内に本店（個人事業主は主たる事業所）を有すること
- 各区市町村内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 15万円（同一年度内） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3 |
計算例: 都産技研の利用料金が225,000円の場合、補助金額は150,000円となります（225,000円 × 2/3 = 150,000円）。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 各区市町村内に本店（個人事業主の場合は主たる事業所）を有すること
- 各区市町村内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと（一部区市町村）
- 暴力団員及び暴力団の構成員が経営に実質的に関与していないこと（一部区市町村）
- 同一事業の内容で、他の公的機関から補助を受けていないこと（一部区市町村）
対象とならない事業者
- 各区市町村に対する使用料等の債務の支払を滞納している事業者（一部区市町村）
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと（一部区市町村）
補助対象経費
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 技術開発
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都立産業技術研究センターの有償サービスを利用する中小企業者
- 補助上限
- 最大15万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 依頼試験利用料 | 製品、材料等の試験、測定、分析等を依頼するためにかかる経費 | 使える |
| 機器利用料 | 製品、材料の試作、測定分析等を行うために機器を利用する際にかかる経費 | 使える |
| オーダーメード型技術支援利用料 | 工場又は事業所において、オーダーメード型技術支援を受けるためにかかる経費 | 使える |
| 多目的スペースの有料貸出 | 都産技研が提供する多目的スペースの利用料金 | 使えない |
重要: 補助対象経費は、各区市町村によって異なる場合があります。必ず申請を行う区市町村の情報を確認してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 補助金交付申請書 | 各区市町村の指定様式 |
| 2 | 経費内訳書 | 各区市町村の指定様式 |
| 3 | 有償サービスの利用を証する書類 | 申込書、依頼書、見積書など |
| 4 | 補助対象経費の支払いを証する書類 | 領収書など |
| 5 | 履歴事項全部証明書（法人の場合） | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 6 | 住民票（個人の場合） | |
| 7 | 開業届出書の控え又は青色申告書の控え（個人の場合のみ） | |
| 8 | 納税証明書 | 前年度の法人住民税および法人事業税（個人にあっては住民税および個人事業税） |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 区内に本店（個人にあっては主たる事業所）を有すること
- 区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
- 前年度の法人都民税及び法人事業税（個人事業主の場合は住民税及び個人事業税）を滞納していないこと
- 都産技研の利用が、製品または技術の開発、試験等に資するか
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定し、都産技研の利用目的を具体的に記述する
- 経費内訳を詳細に記載し、妥当性を示す
- 過去の都産技研の利用実績があれば、その効果をアピールする
採択率: 各区市町村によって異なります。詳細は各区市町村の担当課にお問い合わせください。
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか？
A: 各区市町村によって異なります。郵送、窓口、メールなど、複数の申請方法を用意している場合があります。詳細は各区市町村の募集要項をご確認ください。
Q2: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 申請書類の受付後、審査を経て交付決定となります。交付時期は各区市町村によって異なりますので、詳細は各区市町村の担当課にお問い合わせください。
Q3: 複数のサービスを利用した場合、それぞれ補助金の申請は可能ですか？
A: 各区市町村によって異なります。限度額に達するまで、複数回申請できる場合や、同一年度内で申請できる回数に制限がある場合があります。詳細は各区市町村の募集要項をご確認ください。
Q4: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 各区市町村の公式サイトからダウンロードできます。また、区役所・市役所の窓口でも配布しています。
Q5: 補助金の対象となるサービスについて相談できますか？
A: 都立産業技術研究センターにお問い合わせください。各事業者に最適なサービスを提案してくれます。
制度の概要・背景
本補助金は、東京都内の中小企業者が、新製品・新技術の開発や品質向上を目的として、都立産業技術研究センター（都産技研）の有償サービスを利用する際の費用を一部補助する制度です。都産技研は、中小企業の技術力向上を支援する公設試験研究機関であり、依頼試験、機器利用、オーダーメード型技術支援など、様々なサービスを提供しています。
中小企業は、経営資源の制約から、自社のみで高度な技術開発や品質管理を行うことが難しい場合があります。本補助金を活用することで、都産技研の専門的な知識や高度な設備を有効に活用し、技術力の向上、新製品開発、品質改善を図ることが期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
都立産業技術研究センター利用補助金は、都内中小企業の技術力向上を支援する制度です。都産技研の利用を検討されている中小企業は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請にあたっては、各区市町村の募集要項をよくご確認の上、必要書類を揃えて申請してください。
お問い合わせ先
本補助金に関するお問い合わせは、各区市町村の担当課までお願いいたします。
各区市町村の連絡先は、公式サイト等でご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 依頼試験利用料 機器利用料 オーダーメード型技術支援利用料 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 各区市町村 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 補助金交付申請書 経費内訳書 有償サービスの利用を証する書類（申込書、依頼書、見… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大15万円
- 実施機関：各区市町村
- 申請方法：オンライン・郵送併用
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
