【2025年】知的財産権取得費補助金｜最大30万円・中小企業向け・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助対象経費が45万円の場合、補助金額は45万円×2/3=30万円（上限額）となります。

対象者・申請要件

対象となる事業者

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 申請日において、文京区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があり、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること
• 申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
• 同一年度内にこの補助金の交付を受けていないこと
• 同一の出願について、国、他の地方自治体等から助成金等の交付を受けておらず、また受ける予定がないこと

対象とならない事業者

• 同一の申請者による本補助金の申請は、1年度につき1回限りです。
• 同一の出願に係る本補助金の申請は、年度に関わらず1回限りです。

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 知的財産権の必要性: 取得する知的財産権が事業に不可欠であるか
2. 事業計画の妥当性: 知的財産権の活用計画が明確で、実現可能か
3. 区内経済への貢献: 文京区の産業振興に寄与するか

採択率を高めるポイント

• 知的財産権取得の目的と事業への貢献を具体的に説明する
• 先行技術調査を十分に行い、権利取得の可能性を高める
• 弁理士等の専門家を活用し、質の高い申請書類を作成する

よくある質問

Q1: 補助対象となる知的財産権の種類は？

A: 特許権、実用新案権、意匠権、商標権が対象です。

Q2: 申請は弁理士に代行してもらえますか？

A: いいえ、弁理士等による代行申請は受け付けておりません。申請者ご自身で行っていただく必要があります。

Q3: 補助金の請求はいつできますか？

A: 交付決定通知書を受領後、速やかに請求書を提出してください。

Q4: 申請期間はいつまでですか？

A: 令和7年度の受付は終了しました。

Q5: 申請書類はどこで入手できますか？

A: 文京区の公式サイトからダウンロードできます。

制度の概要・背景

本補助金は、文京区内の中小企業者の知的財産権取得を支援し、技術力の向上と競争力強化を促進することを目的としています。知的財産権の取得は、企業の独自技術やブランドを保護し、持続的な成長を支える重要な要素となります。

近年、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、知的財産権の活用による競争力強化がますます重要になっています。本補助金は、区内中小企業の積極的な知的財産権取得を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。

まとめ・お問い合わせ先

文京区知的財産権取得費補助金は、区内中小企業の知的財産権取得を支援する制度です。知的財産権の取得を検討されている方は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

東京都で今申請できる制度（155件）公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）