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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 令和8年4月1日から申請日までに支払った住宅取得費・住宅改修費・賃料/敷金/礼金/共益費/仲介手数料… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年7月1日〜令和9年2月26日 |
| 実施機関 | 富士市(福祉部福祉総務課) |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | ・富士市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式) ・婚姻届受理証明書、戸籍謄… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
富士市結婚新生活支援補助金「はぐくむFUJI」は、令和8年4月1日以降に結婚・パートナーシップ宣誓した39歳以下の世帯へ、新生活にかかる住宅取得・改修・賃借・引越し費用を最大60万円補助する制度です。令和8年度(2026年度)の申請期間は令和8年7月1日〜令和9年2月26日。所得制限は令和7年度事業から撤廃され、対象が大きく広がりました。
「はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金」は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しつつ、富士市が独自に拡充した結婚新生活支援事業です。新婚世帯が富士市で新生活をスタートする際の経済的負担を軽減し、若い世代の定住を後押しすることを目的としています。令和7年度事業からは所得による制限が撤廃され、年収にかかわらず対象年齢・要件を満たす世帯が申請できるようになりました。
補助上限額は、夫婦の年齢と富士市への転入状況によって4区分に分かれます。下表で自分の世帯がどの区分に当たるかを確認してください。
| 区分 | 主な要件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 区分A | 夫婦双方が29歳以下 | 60万円 |
| 区分B | 双方39歳以下で、一方以上が令和8年1月1日以後に市外から転入 | 50万円 |
| 区分C | 双方が令和8年1月1日前から市内在住 | 35万円 |
| 区分D | 夫婦のいずれか一方が39歳以下(上記以外) | 20万円 |
※上記は令和8年度公募の目安です。実際の交付額は対象経費の実支出額が上限を下回る場合、その実支出額が交付されます。最新の区分・金額は必ず富士市公式の交付要綱でご確認ください。
主な要件(婚姻日・年齢・市町村民税の滞納がないこと・過去に同補助金の交付を受けていないこと)を、以下の対象判定チェッカーで確認できます。あくまで概算の目安です。
対象経費の合計額と世帯区分を入れると、補助額の目安を概算できます。実支出額が上限を下回る場合はその実支出額が交付されます。
区分Aを選んだ場合、対象経費70万円なら上限60万円が補助の目安です。対象なら下の申請ステップへ進みましょう。
令和8年度の申請期間は令和8年7月1日から、原則として令和9年2月26日までです。予算上限に達した場合は締切前でも受付が終了することがあるため、早めの準備をおすすめします。
申請は富士市福祉総務課への直接持参が原則です(郵送・ファクス不可)。夫婦のどちらか一方が来庁して提出します。以下のチェックリストで書類の準備状況を管理しましょう。
書類の不備や、対象期間外の支払いは差し戻し・不採用の原因になりやすいので注意してください。
結婚新生活支援補助金は要件が細かく、毎年いくつかの典型的な失敗・差し戻しが起こります。以下の不採択パターンと対策を事前に押さえておきましょう。
結婚新生活支援事業は自治体ごとに金額・要件が異なります。富士市の特徴(所得制限なし・転入加算)を他制度と比べてみましょう。
| 項目 | 富士市(令和8年度) | 国の標準的な制度 |
|---|---|---|
| 上限額 | 最大60万円 | 多くは最大60万円(年齢区分あり) |
| 所得制限 | なし(市独自で撤廃) | 世帯所得500万円未満が目安の自治体が多い |
| 年齢要件 | いずれか39歳以下 | 夫婦ともに39歳以下が一般的 |
| 転入加算 | 転入区分で上限50万円の枠あり | 多くは一律区分 |
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。