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富士市結婚新生活支援補助金|最大60万円【令和8年度】
公募予定 住宅・住まい
次回の公募時期は未発表です。(前回の受付 令和8年7月1日〜令和9年2月26日)
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、婚姻日等で夫婦等のいずれかが39…
- 対象地域
- 静岡県
- 対象者
- 令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、…
- 補助上限
- 最大60万円
- 補助率・給付条件
- 定額(区分別上限:双方29歳以下60万円/転入区分50万円/市内在住35万円/いずれか39歳以下20万円)
- 公募期間
- 令和8年7月1日〜令和9年2月26日
- 実施機関
- 富士市(福祉部福祉総務課)
- 申請方法
- 富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)
- 必要書類
- ・富士市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式)…
- 最大60万円まで補助される制度です
- 富士市(福祉部福祉総務課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)に対応
詳細解説
富士市結婚新生活支援補助金「はぐくむFUJI」は、令和8年4月1日以降に結婚・パートナーシップ宣誓した39歳以下の世帯へ、新生活にかかる住宅取得・改修・賃借・引越し費用を最大60万円補助する制度です。令和8年度(2026年度)の申請期間は令和8年7月1日〜令和9年2月26日。所得制限は令和7年度事業から撤廃され、対象が大きく広がりました。
このページの要点(30秒まとめ)
- 誰が:令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、婚姻日等で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
- いくら:区分により上限20万〜60万円(双方29歳以下は最大60万円)
- いつまで:令和8年7月1日〜原則令和9年2月26日(予算上限に達し次第終了)
- 対象経費:住宅取得・住宅改修・住宅賃借・引越し費用(令和8年4月1日〜申請日までの支払い分)
- 所得制限:令和7年度事業から撤廃(市独自措置)
富士市結婚新生活支援補助金とは(はぐくむFUJI)
「はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金」は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しつつ、富士市が独自に拡充した結婚新生活支援事業です。新婚世帯が富士市で新生活をスタートする際の経済的負担を軽減し、若い世代の定住を後押しすることを目的としています。令和7年度事業からは所得による制限が撤廃され、年収にかかわらず対象年齢・要件を満たす世帯が申請できるようになりました。
補助金額はいくら?区分別の上限額
補助上限額は、夫婦の年齢と富士市への転入状況によって4区分に分かれます。下表で自分の世帯がどの区分に当たるかを確認してください。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 区分 | 主な要件 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 区分A | 夫婦双方が29歳以下 | 60万円 |
| 区分B | 双方39歳以下で、一方以上が令和8年1月1日以後に市外から転入 | 50万円 |
| 区分C | 双方が令和8年1月1日前から市内在住 | 35万円 |
| 区分D | 夫婦のいずれか一方が39歳以下(上記以外) | 20万円 |
※上記は令和8年度公募の目安です。実際の交付額は対象経費の実支出額が上限を下回る場合、その実支出額が交付されます。最新の区分・金額は必ず富士市公式の交付要綱でご確認ください。
あなたは対象?対象世帯をその場で判定
主な要件(婚姻日・年齢・市町村民税の滞納がないこと・過去に同補助金の交付を受けていないこと)を、以下の対象判定チェッカーで確認できます。あくまで概算の目安です。
対象者・対象事業
対象地域(静岡県)
- 目的
- 住宅・住まい
- 対象地域
- 静岡県
- 対象者
- 令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシップ宣誓し、婚姻日等で夫婦等のいずれかが39歳以下の世帯
- 補助上限
- 最大60万円
- 申請の手間
- 中級(5段階中2)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金額をシミュレーション(受給額の目安)
対象経費の合計額と世帯区分を入れると、補助額の目安を概算できます。実支出額が上限を下回る場合はその実支出額が交付されます。
区分Aを選んだ場合、対象経費70万円なら上限60万円が補助の目安です。対象なら下の申請ステップへ進みましょう。
申請はいつまで?締切カウントダウン
令和8年度の申請期間は令和8年7月1日から、原則として令和9年2月26日までです。予算上限に達した場合は締切前でも受付が終了することがあるため、早めの準備をおすすめします。
申請ステップと必要書類のチェックリスト
申請は富士市福祉総務課への直接持参が原則です(郵送・ファクス不可)。夫婦のどちらか一方が来庁して提出します。以下のチェックリストで書類の準備状況を管理しましょう。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
書類の不備や、対象期間外の支払いは差し戻し・不採用の原因になりやすいので注意してください。
申請でつまずく失敗事例と落とし穴(不採択を避ける5つの注意点)
結婚新生活支援補助金は要件が細かく、毎年いくつかの典型的な失敗・差し戻しが起こります。以下の不採択パターンと対策を事前に押さえておきましょう。
- 支払時期の落とし穴:対象は令和8年4月1日以降の支払い分です。年度をまたいで支払うと対象外となり、申請が不採用になる失敗が多発します。
- 対象外経費の混入:駐車場賃料・保証料・家具家電購入費などを含めて申請し差し戻しになるNG事例です。対象経費だけを集計しましょう。
- 年齢要件の誤認:「婚姻日等における年齢」で判定されます。申請時点の年齢で勘違いし審査落ちする失敗があります。
- 税の滞納・書類不備:市町村民税の滞納や完納証明書の未添付は不採択の典型です。事前に完納を確認してください。
- 予算終了による締切前終了:申請多数の場合、期限前に受付が終了し申請できない落とし穴があります。早期申請が最大の対策です。
他自治体の結婚新生活支援との比較
結婚新生活支援事業は自治体ごとに金額・要件が異なります。富士市の特徴(所得制限なし・転入加算)を他制度と比べてみましょう。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 富士市(令和8年度) | 国の標準的な制度 |
|---|---|---|
| 上限額 | 最大60万円 | 多くは最大60万円(年齢区分あり) |
| 所得制限 | なし(市独自で撤廃) | 世帯所得500万円未満が目安の自治体が多い |
| 年齢要件 | いずれか39歳以下 | 夫婦ともに39歳以下が一般的 |
| 転入加算 | 転入区分で上限50万円の枠あり | 多くは一律区分 |
関連する補助金・給付金
出典
- 富士市公式「はぐくむFUJI富士市結婚新生活支援補助金」
- こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金」
- こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金・税制措置など」
- こども家庭庁「令和6年度 地域少子化対策重点推進交付金」
提出方法を選ぶ
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
申請書を郵送で提出します。宛先・締切(必着/消印有効)は公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
※ 提出先は富士市(福祉部福祉総務課)です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 静岡県
- 対象者
- 令和8年1月1日以降に結婚またはパートナーシ…
- 補助上限
- 最大60万円
- 公募期間
- 令和8年7月1日〜令和9年2月26日
- 実施機関
- 富士市(福祉部福祉総務課)
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年7月1日〜令和9年2月26日 全スケジュール ›
- 申請方法
- 富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)
- 必要書類
- ・富士市結婚新生活支援補助金交付申請… 詳細を見る ›
- 最大60万円まで補助される制度です
- 富士市(福祉部福祉総務課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大60万円まで補助される制度です
- 富士市(福祉部福祉総務課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)に対応
| 補助対象経費 | 令和8年4月1日から申請日までに支払った住宅取得費・住宅改修費・賃料/敷金/礼金/共益費/仲介手数料… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年7月1日〜令和9年2月26日 |
| 実施機関 | 富士市(福祉部福祉総務課) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可) |
| 必要書類 | ・富士市結婚新生活支援補助金交付申請書(第1号様式) ・婚姻届受理証明書、戸籍謄… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大60万円まで補助される制度です
- 富士市(福祉部福祉総務課)が公募する公的支援制度
- 申請方法は富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁し直接提出(郵送・ファクス不可)に対応
よくある質問
よくある質問をすべて見る(6件)令和8年度は令和8年7月1日から、原則として令和9年2月26日までです。予算上限に達した場合は締切前に終了することがあります。
令和7年度事業から所得による制限は撤廃されています。年齢などの要件を満たせば所得にかかわらず申請対象となります。
世帯区分により上限20万〜60万円です。夫婦双方が29歳以下の世帯は最大60万円が目安です。実支出額が上限を下回る場合はその実支出額が交付されます。
婚姻届の提出またはパートナーシップ宣誓が前提です。事実婚・同棲のみでは対象外となる場合があります。
富士市福祉総務課へ夫婦のどちらか一方が来庁して直接提出します。郵送・ファクスは不可です。
引越し業者への支払いが対象です。レンタカー等による自力引越しや不要品処分費用は対象外となる場合があります。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。




