給食費無償化2026年度｜月5,200円・所得制限なし・横浜市0円

最終更新: 2026-06-21 / 令和8年度版

令和8年（2026年）4月から公立小学校の給食費が実質無償化された。所得制限なし・保護者の申請手続き不要で、国が月5,200円を補助する。横浜市は市費を上乗せして保護者負担を0円に実現した。ただし全国一律に完全無料になるわけではなく、給食費が5,200円を超える学校では差額が保護者負担になるケースもある。

制度概要：いつから・誰が・いくら受け取れるか

以下の表で制度の全体像を確認してほしい。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請方法ステップ：いつまでに何をすべきか

横浜市が保護者負担0円になる理由と全国の自治体差

横浜市は令和8年度から「国の交付金に市費を上乗せ」することで保護者負担を完全に0円とした。横浜市立小学校では実際の月額給食費が国の基準5,200円をやや上回るケースがあるが、その差額を横浜市が独自に補助している。横浜市立の小学校・義務教育学校（前期）・特別支援学校（小学部）在籍の全児童が対象で、保護者手続きは不要だ。問い合わせは教育委員会事務局（045-671-3696）まで。

一方で、自治体によっては国の交付金だけでは完全カバーできず差額が残るケースもある。令和8年4月以降、月5,200円以下の学校では保護者負担がゼロになるが、それを超える場合は差額分の請求が続く可能性がある。お子さんの学校の月額給食費を事前に確認しておくことが重要だ。

採択されない・給付を受けられない5つの落とし穴とNG事例

申請不要の制度でも、条件を満たさず不採用・支給対象外になるケースがある。よくある失敗例を5つ紹介する。

1. 私立小学校に通う子どもは対象外（不採用）── NG事例
   給食費無償化の対象は公立小学校のみ。私立小学校に通う場合この交付金は不採用扱いとなる。東京都・埼玉県など一部では私立学校向け独自補助制度がある。私立・支援学校向け給食費補助金（東京・埼玉）も確認してほしい。
2. 令和8年3月以前の未納が差し戻し・対象外になる落とし穴
   令和8年4月以降の給食費は無償化されても、それ以前の未納分は保護者負担のまま残る。差し戻しや令和8年度分の処理に影響が出るケースも報告されている。
3. 給食費が月5,200円超の学校では自己負担が残る失敗例
   国の補助基準は月5,200円。月額5,600円の学校なら月400円・年間4,400円（11か月）が不採択とはならないが自己負担になる。「完全無料」と誤解して思わぬ出費になる失敗パターンだ。
4. 就学援助受給者は直接対象外──不採用と誤解されやすいNG事例
   就学援助受給者は今回の制度の直接対象から外れる。不採用・落選ではなく、就学援助制度の中で給食費が別途補助される。「不採用になった」と感じたら教育委員会に確認しよう。
5. 転校手続き漏れで支給が失敗する差し戻しリスク
   転居・転校後に手続きが未完了だと新市区町村での補助適用が遅延し、横浜市など自治体独自の0円保証も得られないリスクがある。失敗を防ぐため転校後は速やかに届出を済ませることが重要だ。

関連制度・後継制度：対象外だった方のための代替補助金

関連内部リンクと横断比較表：子育て補助金の選び方

給食費無償化と関連する子育て・教育給付金を横断比較した。多くの制度と原則として併用できる。

申請後アクション：給食費無償化の適用確認と次の一手

出典

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」公式ページ（新しいタブで開きます）
• 横浜市「令和8年度の小学校給食費を実質無償化します！」公式ページ（新しいタブで開きます）
• 神戸市FAQ「学校給食における保護者負担の軽減【2026年度分】」（新しいタブで開きます）