横浜市の給食費 令和8年度｜中学校は無償化でなく1食330円・小学校0円

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横浜市の令和8年度（2026年度）の給食費は、市立の小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部）が保護者負担0円、中学校・義務教育学校（後期課程）は1食330円で、中学校は無償化されていません。小学校の0円は、国の「学校給食費の抜本的な負担軽減」（令和8年4月開始）に横浜市が独自の補助を上乗せしたもので、保護者の手続きは要りません。

国の制度は、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費を自治体に支援するもので、保護者への現金給付ではありません。基準額（児童一人・一月当たり。完全給食は5,200円）を超える部分は、自治体が保護者から徴収できます。そのため、全国どこでも一律に無料になるわけではありません。

対象は横浜市立の学校に通う児童生徒の保護者、年度は令和8年度です。最終確認日は2026年10月8日です。

横浜市の給食費は小学校と中学校でどう違う？

横浜市では、学校の種類によって令和8年度の保護者負担が分かれます。小学校は0円、中学校は有償です。

横浜市の問い合わせ先は、教育委員会事務局 学校給食・食育推進部 学校給食・食育推進課（電話 045-671-3696）です。

横浜市の中学校の給食費は無償化されている？

いいえ、無償化されていません。令和8年度の中学校・義務教育学校（後期課程）の給食費は、保護者負担額が1食330円（フルセット：ごはん・おかず・汁物・牛乳）です。物価高騰分は、横浜市が独自に補助しています（国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用）。

文部科学省のページは、国の取組を、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について国が自治体を支援するものと説明しています。横浜市の小学校の0円は、この国の制度に市の補助を上乗せしたものです。中学校の1食330円は、横浜市のページで案内されている保護者負担額です。

330円は1食あたりの額なので、1か月の請求額は食数によって変わります。年間の食数は横浜市のページに書かれていないため、月額は示せません。実際の振替額は、学校からの案内で確認してください。

横浜市の小学校の給食費が0円になる仕組みは？

令和8年度から、国は子育て支援を目的に、公立小学校（義務教育学校前期課程と特別支援学校小学部を含む）の児童の学校給食に必要な食材費について、自治体を支援しています。横浜市はそのうえで、国の基準額を超える部分に市費を上乗せし、給食の質を維持向上しながら保護者負担を0円にしています。

1. 国が、児童一人・一月当たりの基準額をもとに、自治体の学校給食の食材費を支援します（年間では11か月分）。
2. 基準額を超える部分に、横浜市が独自の補助を行います（国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用）。
3. その結果、市立小学校などの保護者負担は0円になり、口座振替などの支払手続きも不要です。

横浜市は、物価高騰を加味した予算を確保し、給食の質・量・栄養価は変わらないと説明しています。なお、文部科学省は、これまで使われていた「いわゆる給食費無償化」という表現を、制度趣旨をより的確に表現できるよう「学校給食費の抜本的な負担軽減」に改めています。横浜市のページは、小学校について「実質無償化」と案内し、国の交付金を「給食費負担軽減交付金」と表記しています。

横浜市以外の自治体や、中学校の無償化を調べたいときは？

基準額を超える部分や中学校の給食費の扱いは、自治体によって異なります。文部科学省も、無償かどうかは地方自治体によると説明しています。横浜市以外の金額や条件はこの記事では扱いません。下の記事で確認してください。

学校給食費無償化2026｜小学校と中学校はいつから・自治体別一覧全国の学校給食費の無償化の全体像と、自治体ごとの違いを確認できます
中学校給食費無償化【令和8年度】市区町村と申請方法中学校の給食費を無償にしている市区町村と、その申請方法を調べられます
学校給食費無償化 市区町村一覧【令和8年度】申請ガイドお住まいの市区町村の学校給食費の無償化の状況を一覧で探せます
【東京都・埼玉県】私立・支援学校等の保護者向け給食費補助金の申請ガイド（2025年）私立学校や支援学校に通う子どもの給食費の補助を確認できます（2025年度の記事）
船橋市の子育て支援2026｜近居・医療費・給食費船橋市の子育て支援のうち、近居・医療費・給食費に関する制度をまとめています

国の基準額はいくら？自分の場合を試算する

国の基準額は、学校給食の実施状況に応じて、児童一人・一月当たり次の額です。年間では11か月分の支援になります。

たとえば、小学校の完全給食の基準額は5,200円×11か月＝57,200円です。これは国が自治体を支援する基準額の合計で、保護者が受け取る金額ではありません。学校給食の食材費が基準額を超える場合、超えた部分は学校給食法に基づき、引き続き保護者から徴収できます。そのため、自治体によっては保護者負担が生じます。

うちの子の学校の給食費は0円の対象？

横浜市の小学校の0円は、横浜市立の小学校・義務教育学校（前期）・特別支援学校（小学部）に在籍する児童が対象です。令和8年3月31日までの給食費は、無償化の対象外です。

通学先が横浜市立でない場合や、他の自治体に住んでいる場合は、通学先の学校を設置する市町村（都道府県立学校の場合は都道府県）から提供される情報を確認してください。基準額を超える部分を保護者から徴収するかどうかは、自治体によります。

給食費で勘違いしやすい点は？

1. 令和8年3月31日までの給食費は、0円の対象外です。横浜市は、未納がある方に至急の支払いを求めています。
2. 中学校は有償です。小学校では口座振替などの支払手続きが不要でも、中学校・義務教育学校（後期）は1食330円で、納付は口座振替が原則です（Web口座振替受付サービスから申し込みます）。申込から振替開始まで1〜2か月かかることがあるため、いつから申し込めるかを学校や教育委員会に確認してください。
3. 国の基準額は、保護者への給付ではありません。個人に学校給食費を給付するものではなく、自治体が学校給食の食材を購入するための経費を支援する仕組みです。
4. 基準額を超える部分の扱いは、自治体次第です。横浜市の小学校は市の補助で0円ですが、自治体によっては保護者負担が生じます。
5. 重度のアレルギーなどで給食を食べられない場合は、別の支援があることがあります。国のページは、支援を行う自治体があり、その支援を受ける場合は個別の手続が必要と案内しています。

横浜市の給食費の手続きと支払いはどうなる？

小学校・義務教育学校（前期）・特別支援学校（小学部）の給食費は令和8年度が無償のため、保護者の手続きも支払手続きも不要です。中学校・義務教育学校（後期）などは、次の流れで支払います。

1. Web口座振替受付サービスで口座振替を申し込みます。口座や名義を変更した方も再度手続きが必要です。学年費等の学校納入金とは別の手続きで、申込から振替まで1〜2か月かかることがあります。
2. 振替日は毎月29日です（2月は末日。休日又は休業日のときは翌営業日）。振替日の前日までに口座の残高を確認します。
3. 残高不足などで振替できなかったときは、翌月中旬以降に納付書が送られます。再度の口座振替は行われないので、納付期限までに支払います。
4. 口座振替の届出がない場合や、振替できなかった場合は、納付書でコンビニエンスストアでも納付できます。納付期限を過ぎた場合など、コンビニで納付できないケースもあるため、納入通知書の案内に従ってください。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

（横浜市立小学校等の場合）就学援助・生活保護・アレルギーで給食を食べていない場合は？

• 就学援助を受けている場合（小学校等）：給食費は実質無償化の対象となり、就学援助の費目から除外されます。中学校分の扱いは、学校または教育委員会に確認してください。
• 生活保護を受けている場合：これまでと同様に、生活保護制度による保障が優先されます。
• 特別支援教育就学奨励費負担金・生活保護の対象の場合：国の制度では既存の制度が優先されるため、手続きが必要になることがあります。横浜市のページは、詳細を調整中としています。
• アレルギー等で給食を全く食べていない場合（小学校等）：横浜市立小学校等で、食物アレルギー・疾病・宗教上の配慮・長期欠席などにより給食を月単位で全く食べていない児童の保護者には、月額5,200円×給食停止月数の補助があります。申請は保護者が学校へ行います。令和8年度の4月〜10月分は令和8年10月30日（金）までです。牛乳のみ喫食している場合は対象外です（横浜市「学校給食食材費相当額補助金のご案内」）。

よくある質問

次に何をすればいい？

横浜市の小学校の保護者は、令和8年3月31日までの未納がないかを確認してください。中学校の保護者は、Web口座振替受付サービスでの口座振替の申込が済んでいるかを確認してください。子育てや教育で使える他の補助金は、補助金診断で条件に合う制度を調べることができます。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の情報）

出典

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（小学生の保護者の皆さんへ）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「令和８年度の小学校給食費を実質無償化します！」（新しいタブで開きます）
• 横浜市「学校給食費（小学校・中学校・特別支援学校）」（新しいタブで開きます）