【2025年】海外商標対策支援助成金｜最大500万円・中小企業向け・公募中
申請受付は2025年12月1日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人
- もらえる額
最大500万円
対象経費の1/2以内、上限500万円
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン・郵送併用
実施機関：公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年12月1日（月）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年12月1日(月) 17時まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体…
- 補助上限
- 最大500万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 対象経費の1/2以内、上限500万円
- 公募期間
- 2025年12月1日締切（予定）
- 実施機関
- 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 助成金申請書 事業計画書 見積書 履歴事項全部証明書…
詳細解説
対象となる方
- 東京都内に事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）
- 中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
- 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
- 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | GビズIDプライムアカウントの取得（未取得の場合） |
| STEP 2 | jGrantsでの交付申請手続き |
| STEP 3 | 申請書類の作成（募集要項、助成金申請書等） |
| STEP 4 | 申請書類の提出（簡易書留、レターパック等、記録が残る方法で郵送） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 500万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
計算例: 海外商標対策に1000万円の費用がかかる場合、最大500万円の助成が受けられます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 東京都内に本社または事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業者）
- 中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
- 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
- 助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。
申請要件
- 申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること（必須）。
- デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」を利用して申請すること。
- jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」を取得していること（取得には約2～3週間かかります）。
補助対象経費
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 知的財産
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人
- 補助上限
- 最大500万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 情報収集関連費用 | 進出予定国における類似商標等の調査費用 | 使える |
| 情報提供関連費用 | 他社類似商標等に関する情報提供費用 | 使える |
| 異議申立関連費用 | 他社類似商標に対する異議申立費用 | 使える |
| 無効審判関連費用 | 他社類似商標の無効審判請求費用 | 使える |
| 不使用取消審判関連費用 | 他社不使用商標の取消審判請求費用 | 使える |
| 行政訴訟関連費用 | 上記審判に関する行政訴訟費用 | 使える |
重要: 申請には、申請日以前に公社知財相談を受けていることが必須です。また、jGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 助成金申請書 | 所定の様式をダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 海外商標対策の計画 |
| 3 | 見積書 | 対象経費に関する見積書 |
| 4 | 履歴事項全部証明書 | 法人の場合 |
| 5 | 本人確認書類 | 個人事業主の場合 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 海外展開における商標対策の必要性が明確か
- 事業の有効性: 類似商標の排除による事業への貢献度が高いか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で実現可能か
- 費用対効果: 助成金の活用による効果が期待できるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な海外展開計画を示す
- 類似商標によるリスクを明確に説明する
- 専門家（弁理士等）のサポートを受ける
- 過去の採択事例を参考にする
採択率（過去実績）: 要確認
よくある質問
Q1: 申請前に知財相談を受ける必要はありますか？
A: はい、申請日以前に必ず公社知財相談を受けている必要があります。知財相談は必須条件です。
Q2: GビズIDプライムアカウントを持っていないのですが、どうすれば良いですか？
A: GビズIDプライムアカウントの発行には約2～3週間かかりますので、早めにGビズIDの公式サイト（新しいタブで開きます）より発行手続きを行ってください。
Q3: 申請書類はどのように提出すれば良いですか？
A: 申請書類は、簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法で郵送してください。持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は受け付けていません。
Q4: 申請書類に不備があった場合、どうなりますか？
A: 知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡があります。知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
Q5: 助成対象となる国に制限はありますか？
A: 特に制限はありません。事業計画に基づき、海外展開を予定している国での商標対策が対象となります。
制度の概要・背景
本助成金は、中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを支援する制度です。公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センターが運営しています。
近年、海外市場における模倣品や類似商標の問題が深刻化しており、中小企業の海外展開におけるリスクとなっています。本助成金を活用することで、中小企業は安心して海外市場に挑戦し、ブランド価値を守ることができます。
まとめ・お問い合わせ先
海外商標対策支援助成金は、海外展開を目指す中小企業にとって非常に有効な制度です。類似商標の問題を解決し、海外でのブランド保護を強化することで、事業の成功を大きく後押しします。申請をご検討の方はお早めにご準備ください。
お問い合わせ先
実施機関: 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
担当部署: 海外商標対策支援助成金担当
電話: 03-3832-3656（受付時間: 平日9:00～17:00 ※12/29～1/3を除く）
Email: chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
公式サイト: https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/syouhyoutaisaku/index.html（新しいタブで開きます）
補助金の概要
| 補助対象経費 | 情報収集関連費用 情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用 行政訴訟関連費用 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年12月1日締切（予定） |
| 実施機関 | 公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 助成金申請書 事業計画書 見積書 履歴事項全部証明書（法人の場合） 本人確認書類… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大500万円
- 実施機関：公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター
- 申請方法：オンライン・郵送併用
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
