国分寺市 防犯カメラ 補助金｜令和8年度は最大1.5万円・1月29日まで

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国分寺市の防犯カメラ購入には、令和8年度も補助があります。補助額は消費税を含む購入費の2分の1（1,000円未満は切捨）で、最大15,000円です。購入は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）まで、申請は令和8年6月1日（月）から令和9年1月29日（金）までです。

対象は、購入日と申請日の両方で国分寺市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者です。令和7年度に「住まいの防犯用品購入補助金」の交付を受けた方は対象外で、交付は1世帯につき1回限りです。防犯カメラは「室内用カメラを除く」ものが対象で、カメラ付きインターホンや人感センサーライトなども補助の対象になります。

上限3万円、申請は2025年12月31日までという古い案内は、令和7年度の情報です。令和8年度は上限が15,000円で、期限も令和9年1月29日（金）です。

令和8年度住まいの防犯用品補助事業の対象・金額・期限は？

近隣の防犯カメラ補助とも比べたい？

東京都の事業を活用した防犯機器の補助は、区市町村ごとに補助額や対象品が違います。国分寺市のほかに検討している地域がある方は、次の記事で確認できます。

防犯カメラ設置補助金 全国一覧2026全国の防犯カメラ補助を地域ごとに探せる一覧
防犯・防災・BCP補助金まとめ【2026年版】防犯・防災に使える補助金を分野別にまとめたページ
杉並区の防犯カメラ補助金2026同じ東京都の事業を活用した、別の区の制度
板橋区 補助錠・インターホン補助金同じ東京都の事業を活用した、別の区の制度
東村山市 防犯対策補助金同じ多摩地域の市の制度
多摩市の防犯カメラ補助金同じ多摩地域の市の制度

国分寺市の防犯カメラ補助金はいくらもらえる？

購入費の2分の1が補助され、上限は15,000円です。税込30,000円以上の防犯用品を買えば、補助額は上限の15,000円になります。半額に1,000円未満の端数が出るときは切り捨てられるため、税込29,999円なら14,000円です。複数の商品は、購入日が別々でも合計した額に対して計算し、1回で申請します。

補助の対象になるのは、ギフトカード・商品券で払った分や、クーポン・ポイント等を使った分を除いた金額です。ポイントを使った購入では、ポイント利用分を引いた額で申請してください。

防犯カメラは対象になる？対象の費用と対象外の費用

防犯カメラ本体は対象です。ただし「室内用カメラを除く」とされています。交付要綱第4条では、設置場所が住宅の敷地内であること、撮影範囲が原則として住宅の敷地内で近隣住民等のプライバシー保護に留意していることが条件です。やむを得ず敷地外が撮影範囲に入るときは、撮影範囲に入る住宅その他の物の所有者または使用者に事前に説明し、同意を得ておく必要があります。

防犯機器を購入して申請する場合に限り、設置を専門業者に依頼した設置工事費、設置に最低限必要な専用の取付金具の購入費、機能を発揮するために最低限必要な記録媒体・付属品等の購入費の一部も対象になります。次の表は、国分寺市の案内ページが「例」として挙げている費用です。

案内ページが対象外の例とする「サムターンカバー」と「センサーアラーム」は、交付要綱第4条の品目には挙がっています。案内ページと要綱で扱いが違って見える品目は、購入前に防災安全課（電話 042-312-8685）へ確認してください。

交付要綱で補助対象経費にならない場合

• 共同住宅の共用部分への設置
• リース契約による貸与、第三者からの譲渡など、購入以外の方法で取得した防犯用品
• 住宅に併設されている店舗や事務所への設置
• 管理者や管理組合等、その住所に居住している個人以外が購入する場合
• 転売・譲渡等を目的とする場合
• 補助対象者が自ら設置、取付け等を行い、これらに要した経費
• 令和7年度の要綱（国分寺市住まいの防犯用品購入費補助金交付要綱）により補助金の交付を受けた場合

このほか、フリマアプリ・オークションサイトで購入した商品や個人売買、駐車場や建物の出入口に設置する防犯カメラ等の不特定の者を対象として設置する防犯機器も対象外です。対象になるか判断できないときは、購入前に必ず問い合わせるよう案内されています。

補助の対象かどうかとは別に、警視庁の「侵入窃盗の防犯対策」は、ドアには補助錠、窓には防犯フィルム、そのほかセンサー付きライトやカメラ付きインターホン、庭先の砂利を挙げています。これは防犯の一般情報で、国分寺市の補助の内容を示すものではありません。

補助を受けられる世帯は？対象チェック

申請できるのは、購入日と申請日に国分寺市に住民登録があり居住の実態がある、世帯の代表者です。申請者は世帯主でなくても構いません。ただし世帯の代表者は、「商品購入者」かつ「補助金振込先の口座の名義人」で「補助金の申請者」となる方とされています。

令和7年度に申請した方は、令和8年度は対象外です。国分寺市の案内ページにも「令和7年度に申請された方は対象外です」と書かれています。交付は世帯単位で、交付要綱第10条も、補助対象者が属する世帯につき1回に限り申請できるとしています。

迷惑電話防止機能付固定電話機は補助される？

申請者が令和8年3月31日時点で64歳以上であれば、迷惑電話防止機能付固定電話機も補助の対象です。補助額は購入額の2分の1で、最大5,000円です（1,000円未満の端数は切捨）。

交付要綱第2条では、迷惑電話防止機能付固定電話機を、通話の内容を自動的に録音する機能を持ち、着信の相手に録音を行う旨の応答を自動的に行う機能を持つ電話機と定めています。

固定電話機と、ほかの対象となる防犯用品は、合わせて申請できます。この場合、固定電話機の補助額（最大5,000円）とその他の対象品の補助額を足した合計が、最大15,000円になります。

その他の対象品が30,000円なら単独の半額は15,000円ですが、合計の上限が15,000円のため、固定電話機の補助額を引いた残りが補助額になります。上の試算ツールに電話機の購入額を入れると、同じ結果が出ます。

国分寺市の補助に東京都の名前が出てくるのはなぜ？

国分寺市の案内ページには「この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用した補助事業です」と書かれています。東京都のページによると、この事業は区市町村を通じた間接補助で、東京都は区市町村に補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではありません。

そのため申請先は東京都ではなく、お住まいの区市町村です。東京都のページは、補助対象物品や補助金額などの制度内容は区市町村によって異なるとも説明しています。国分寺市の条件は、国分寺市の案内ページと交付要綱で確認してください。なお、東京都のページは、この事業を令和7・8年度の2年間の緊急対策として実施していると説明しています。

申請から支給までの流れは？

国分寺市の案内ページには、補助の流れ（予定）として次の4段階が載っています。購入のあとに申請し、市が審査して、指定の口座に振り込まれます。

1. 対象になる防犯用品を購入し、領収書またはレシートを受け取る。
2. 領収書の宛名・商品名・金額を確認し、書類を全部そろえる。申請を終えたあとに対象経費は追加できません。
3. 申込書（郵送または市役所へ持参）か、電子申請で申請する。
4. 不備があれば補正の依頼が来る。電子申請の方はメール、紙で申請した方は電話です。指定した期日までに補正が確認できないと、申請を取り下げたものとして扱われる場合があります。
5. 決定通知が届き、指定した口座に補助金が振り込まれる。

審査や支給の日数は目安で、申請内容によっては審査に時間がかかる場合があると案内されています。

交付決定について、交付要綱第9条第2項は「予算の範囲内で、申請の順序により行うものとする」と定めています。国分寺市の案内ページには、予算の額や残額、受付終了の予告についての記載がありません。残りが気になるときは、防災安全課（電話 042-312-8685）に確認してください。

領収書は何を用意する？宛名・明細・代替書類

添付するのは、期間内の購入を証明する領収書またはレシート等です。適格請求書を含む請求書のみの提出はできません。提出前に、次の2つの要件を満たしているか確認します。

1. 領収書の宛名と、申請する防犯用品の商品名・購入金額が書面上に表示されている。
2. 領収書の宛名が「申請者」または「申請者と同一世帯の方」になっている。

要件を満たす領収書やレシートを用意できないときは、次の書面を準備します。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

案内ページには、ポイント利用やギフトカード利用分が申請金額に含まれたままの申請が多く確認されている、と注意書きがあります。申請前に、申請金額から該当分を外しているか必ず確認してください。

どうやって申請する？郵送・持参・電子申請の違い

申請方法は2通りです。購入が令和9年1月29日（金）までで、申請もその日までに終えます。

申込書で申請する場合（郵送または市役所へ持参）

• 住まいの防犯用品購入費補助事業 交付申請書兼請求書（両面）
• 誓約書（確認後、記名する）
• 領収書等貼付用紙（様式あり。公式ページの必須書類の記載は交付申請書兼請求書と誓約書）
• 領収書またはレシート等

申請書は国分寺市の案内ページからダウンロードし、必要事項を記入して、添付書類と一緒に防災安全課へ提出します。

電子申請の場合

該当の領収書またはレシート等を用意して（データでの提出ができます）、案内ページの入力フォームから申請します。

問い合わせ先は、国分寺市 総務部 防災安全課 防犯担当（電話 042-312-8685、ファクス 042-325-0411）です。市役所の開庁時間は午前8時30分から午後5時で、土曜日、日曜日、祝日、年末・年始は閉庁です。

申請でつまずきやすい点は？

購入日が複数日に分かれていても、合算で申請できます。ただし交付は1世帯1回限りなので、申請後に買い足した分を別の申請にすることはできません。買い足す予定の品がある場合は、すべてそろってから申請する形になります。

ほかにも使える制度を探すときは、補助金診断で、お住まいの地域や目的から候補を絞り込めます。

よくある質問

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の国分寺市の案内ページ・交付要綱にもとづく）

出典

• 令和8年度住まいの防犯用品補助事業（国分寺市。更新日 令和8年8月7日）（新しいタブで開きます）
• 令和8年度国分寺市住まいの防犯用品購入費補助金交付要綱（令和8年4月30日要綱第25号）（新しいタブで開きます）
• 令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業（東京都都民安全総合対策本部）（新しいタブで開きます）
• 被害にあわないために（警視庁）（新しいタブで開きます）・侵入窃盗の防犯対策（警視庁）（新しいタブで開きます）：防犯の一般情報で、補助制度の内容の根拠ではありません。