この記事の結論
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
豊島区内に住民登録があり居住する個人(賃貸・持ち家問わず/1世帯1回…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 豊島区内に住民登録があり居住する個人(賃貸・持ち家問わず…
- 補助上限
- 最大2万円
- 補助率・給付条件
- 対象経費の2分の1(上限2万円)
- 公募期間
- 令和8年5月15日〜令和9年1月31日
- 実施機関
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ
- 申請方法
- 要確認
- 必要書類
- 申請書/本人確認書類の写し/領収書/工事費を含む場合…
- 公募要領
- 公募要領(公式)
- 最大2万円まで補助される制度です
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループが公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約100%
詳細解説
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | 20,000円(1世帯あたり) |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 対象者 | 豊島区内に住民登録があり居住する方 |
| 申請期間 | 令和8年5月15日〜令和9年1月31日 |
豊島区にお住まいで防犯カメラや補助錠などの設置を検討している個人の方は、対象経費の2分の1(上限2万円)が戻る「豊島区防犯機器等購入緊急補助事業」を利用できます。令和8年度版は令和8年5月15日から令和9年1月31日まで受付中で、令和8年4月1日以降に購入・設置した12品目が対象です。1世帯1回まで、令和7年度の交付を受けた方は対象外となります。
この記事でわかること
- 令和8年度の上限額・補助率・締切などの最新条件
- 対象となる防犯機器12品目と対象経費の考え方
- 電子申請(LoGoフォーム)・郵送・窓口の具体的な手順
- 領収書や設置写真など、差し戻されやすい書類のチェックポイント
豊島区防犯機器等購入緊急補助事業(令和8年度)の概要
本制度は、侵入窃盗や強盗などの被害防止を目的に、豊島区が個人宅の防犯機器の購入・設置費用の一部を補助する事業です。令和8年度は補助率が対象経費の2分の1、上限20,000円で、令和8年4月1日以降に購入・設置したものが対象です。前年度(令和7年度)は上限3万円・補助率4分の3でしたが、令和8年度は条件が見直されています。申請を検討する際は、必ず最新の令和8年度の条件で確認してください。
実施機関は豊島区総務部危機管理課治安対策グループです。受付は令和8年5月15日(金)から始まっており、令和9年1月31日(日)まで(郵送は当日消印有効、窓口は令和9年1月29日まで)です。予算には限りがあるため、締切前でも受付終了となる場合がある点に留意してください。
対象者・対象住宅は誰が使える?
対象となるのは、申請日時点で豊島区内に住民登録があり、防犯機器を設置した住宅に実際に居住している個人です。賃貸・持ち家は問いませんが、事業所専用の物件やマンション共用部は対象外です。1世帯につき1回まで、令和7年度に同事業の交付を受けた方は申請できません。下記の判定ツールで、ご自身が対象になりそうか目安を確認できます(結果は概算の目安です)。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
- 目的
- 防犯・防災・BCP
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 豊島区内に住民登録があり居住する個人(賃貸・持ち家問わず/1世帯1回・令和7年度交付者は対象外)
- 補助上限
- 最大2万円
- 難易度
- easy
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
対象となる防犯機器12品目といくら戻る?
対象は次の12品目です。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、ガラス破壊センサー、センサー付きアラーム、センサー付きライト、防犯ガラス、面格子、防犯性の高い玄関錠、玄関補助錠、窓補助錠、防犯砂利。対象経費の2分の1(上限2万円)が補助されるため、たとえば4万円分を購入・設置すると2万円が補助の目安です。下記シミュレーターで、購入金額から戻る額のおおよそを試算できます。
申請方法と申請ステップ(いつ・どこで・どう申請する?)
申請方法は「電子申請(LoGoフォーム)」「郵送」「窓口」の3通りです。郵送先は〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1、窓口は豊島区役所・東部区民事務所・西部区民事務所の3か所です。下記のステップとチェックリストで、漏れなく準備を進めましょう。
- 対象品目を購入・設置し、領収書を保管する(令和8年4月1日以降の分)
- 設置後の写真を撮影する(自宅に設置されている状態がわかるもの)
- 申請書・必要書類を用意する
- 電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出する
- 区の審査後、指定口座へ振込
締切までのカウントダウン
令和8年度の受付は令和9年1月31日(日)までです(郵送は当日消印有効)。予算上限に達した場合は締切前でも終了する場合があります。
他自治体の個人向け防犯機器補助との比較
東京23区では同種の個人宅向け防犯機器補助が広がっています。令和8年度の主な条件を比較すると次のとおりです(各区公式の最新情報に基づく概要。詳細は各区へご確認ください)。
| 自治体 | 上限額 | 補助率 | 申請期間(令和8年度) |
|---|---|---|---|
| 豊島区 | 20,000円 | 2分の1 | 5/15〜翌1/31 |
| 中央区 | 15,000円 | 4分の3 | 5/1〜翌2/26 |
| 杉並区(個人) | 20,000円 | 2分の1 | 区の案内による |
| 豊島区(令和7年度・参考) | 30,000円 | 4分の3 | 受付終了 |
採択されない・差し戻される失敗事例と対策
本補助は要件を満たせば交付されますが、書類の不備による差し戻しや不採用は実際に起きています。よくある失敗事例と注意点を整理しました。同じNG事例を避けることが、スムーズな受給の近道です。
- 失敗事例1:令和8年3月以前に購入してしまい対象外。対象は令和8年4月1日以降の購入・設置分です(NG事例として最多の落とし穴)。
- 失敗事例2:領収書の宛名・日付・品目が不明確で差し戻し。内訳がわかる書類を併せて用意しましょう。
- 失敗事例3:設置後の写真がなく審査落ち。自宅に設置された状態の写真が必須です。
- 失敗事例4:令和7年度に交付を受けた世帯が再申請して不採用。1世帯1回のみが原則です。
- 失敗事例5:対象12品目以外(防犯と無関係の設備など)を含めてしまい注意・減額。対象品目を事前に確認しましょう。
これらの不採択・差し戻しの多くは事前準備で防げます。提出前にチェックリストで再確認することが、失敗を避ける最大の対策です。
出典
関連する補助金・助成金
補助金の概要
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 豊島区内に住民登録があり居住する個人(賃貸・…
- 補助上限
- 最大2万円
- 公募期間
- 令和8年5月15日〜令和9年1月31日 締切まで 203日
- 実施機関
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ
- 主要スケジュール
- 申請期間 令和8年5月15日〜令和9年1月31日 全スケジュール ›
- 必要書類
- 申請書/本人確認書類の写し/領収書/… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領(公式)
- 最大2万円まで補助される制度です
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループが公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約100%
この補助金のポイント
- 最大2万円まで補助される制度です
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループが公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約100%
| 補助対象経費 | 令和8年4月1日以降に購入・設置した対象12品目の費用(工事費を含む場合は内訳のわかる書類が必要) 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年5月15日〜令和9年1月31日 締切まで 203日 |
| 実施機関 | 豊島区総務部危機管理課治安対策グループ |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 申請書/本人確認書類の写し/領収書/工事費を含む場合の見積書・請求書/対象機器の… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
この補助金のまとめ
- 最大2万円まで補助される制度です
- 豊島区総務部危機管理課治安対策グループが公募する公的支援制度
- 採択率の実績は約100%
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
