広告
IT導入の前に。最適な開発会社を無料で紹介【発注ナビ】 (新しいタブで開きます)
システム開発やITツール導入をお考えの事業者様へ。ご要望に合った会社を最短1日で無料紹介します。
- 紹介・相談は無料
- 最短1日で会社が見つかる
- 要望に合う発注先をプロが選定
申請受付は2025年6月13日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
小規模事業者(商業・サービス業:常時使用する従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他:20人以下)
最大250万円(特別枠+特例)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
申請方法:オンライン申請
実施機関:全国商工会連合会・日本商工会議所
受付終了
申請受付は2025年6月13日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。
2025年6月13日まで
小規模事業者(商業・サービス業:常時使用する従業員数5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その…
詳細解説
2025年3月4日、待望の「第17回小規模事業者持続化補助金」の公募要領が公開されました。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組みを支援するこの制度。今回は申請受付開始が5月1日、締切が6月13日とスケジュールが発表されています。最大250万円(枠や特例による)の補助が受けられるチャンスを逃さないよう、最新情報と申請のポイントを徹底解説します。
この記事でわかること
小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。チラシ作成、ウェブサイト構築、店舗改装など、使い勝手の良さから非常に人気のある補助金です。
第17回公募の重要ポイント
本補助金の対象は「小規模事業者」に限られます。業種ごとに従業員数の基準が設けられており、これを満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人等が対象となります。
| 業種 | 常時使用する従業員数 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 5人以下 | ○ 対象 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 | ○ 対象 |
| 製造業その他 | 20人以下 | ○ 対象 |
| 医師・歯科医師・助産師 | (対象外) | × 対象外 |
補助金額は申請する「枠」によって異なります。最も一般的な「通常枠」に加え、特定の政策課題に対応する「特別枠」や、インボイス対応に伴う上乗せ措置などがあります。
最大補助金額(特別枠+特例)
250万円
補助率
2/3 〜 3/4
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 広報費 | チラシ作成・配布、看板設置、ウェブサイト制作、ネット広告 | 使える |
| 店舗改装費 | 陳列棚の設置、飲食店の客席改装、バリアフリー化工事 | 使える |
| 機械装置等費 | 製造機械、3Dプリンター、高齢者・乳幼児用椅子、配膳ロボット | 使える |
| 汎用品の購入 | パソコン、タブレット、車両、文房具など目的外使用が可能なもの | 使えない |
経費に関する注意事項
第17回公募では、電子申請システム(jGrants)での申請が基本となります。GビズIDプライムアカウントの取得には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
持続化補助金は競争率のある補助金です。単に「やりたいこと」を書くだけでなく、審査員に「効果がある」「実現可能性が高い」と思わせる計画書が必要です。
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 経営計画書・補助事業計画書 | 申請者が作成(様式あり) | 必須 |
| 事業支援計画書(様式4) | 商工会議所・商工会が発行 | 必須 |
| 決算書・確定申告書 | 直近1期分(貸借対照表・損益計算書等) | 必須 |
店内の改装を行い、テイクアウト専用窓口を設置。あわせてウェブサイトで予約システムを導入し、新たな顧客層を獲得。
実店舗のみで販売していた特産品を全国販売するため、ECサイトを新規構築。SNS広告も活用し、売上が大幅に向上。
高齢者向けの見守りサービスを開始するため、パンフレットを作成して地域に配布。専用の機材も導入し、事業を拡大。
第17回小規模事業者持続化補助金は、2025年5月1日から受付開始、6月13日が締切です。販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者にとって、最大250万円の支援は大きなチャンスです。まずはGビズIDの取得と、商工会議所・商工会への相談から始めましょう。
計画書の作成には時間がかかります。直前になって慌てないよう、今すぐ準備に着手することをおすすめします。
この補助金の申請をお考えの方へ
専門家への相談で採択率アップ!まずはお気軽にお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。

対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
| 補助対象経費 | 機械装置等費,広報費,ウェブサイト関連費,展示会等出展費,旅費,開発費,資料購入費,雑役務費,借料,… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年6月13日締切(予定) |
| 実施機関 | 全国商工会連合会・日本商工会議所 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 経営計画書,補助事業計画書,事業支援計画書(様式4),決算書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
現時点で後継制度は確認できていません。
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。