地域社会DX推進パッケージ事業 補助率1/2【令和8年度】

総務省「地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）」は、地方公共団体と企業・団体のコンソーシアムが対象で、ローカル5G・LPWA等の通信インフラやAIカメラ・センサー整備を補助率1/2で支援する制度です。令和8年度の二次公募（令和8年4月1日〜5月29日）は受付終了し、9件が選定されました。次回ラウンドは未発表で、本記事は令和8年度の最新情報に基づき随時更新します。

地域社会DX推進パッケージ事業とは（制度の目的）

地域社会DX推進パッケージ事業は、過疎化や人材不足といった地域課題をデジタル技術で解決するため、総務省が「計画策定支援」「推進体制構築支援」「先進的ソリューション・先進的通信システムの実証」「通信インフラ整備の補助」を一体的に提供する総合施策です。このうち補助事業は、地域のデジタル基盤（ローカル5G／LPWA等の通信ネットワーク設備、AIカメラ・センサー等のIoT機器、アプリケーションやデータ連携基盤などのソフトウェア）の整備費用を補助率1/2で支援します。

「先進無線」「先進的通信システム活用タイプ」と呼ばれる枠は、5GやLPWAなど先端の無線通信技術を活用した地域課題解決の取り組みを後押しするもので、自動運転やAIを用いた見守り・防災・スマート農業などの実装を想定しています。

対象者はだれか（自分が使えるか判定）

提案主体は地方公共団体、または企業・団体です。企業・団体が実施主体となる場合は、補助金交付申請までに地方公共団体を1以上含むコンソーシアムを形成する必要があります。下のチェッカーで該当するか目安を確認できます（結果は概算・目安です）。

補助額はいくら？受給額シミュレーター

補助事業の補助率は1/2で、補助上限額は定められていません（提案内容に応じて事業規模の妥当性を審査）。対象経費の総額を入力すると、補助額と自己負担額の目安を試算できます。あくまで概算で、実際の交付額は審査により決まります。

申請区分の比較（どのタイプを選ぶか）

地域社会DX推進パッケージ事業は支援メニューが複数あります。代表的な区分を比較します。

申請方法と申請ステップ

申請はオンラインのgBizIDを用いた電子申請です。公募期間内に提案書を提出します。下のチェックリストで準備状況を確認しましょう。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

締切はいつまで？申請スケジュール

令和8年度の補助事業は、一次公募および二次公募（令和8年4月1日14時〜令和8年5月29日正午）が実施され、いずれも受付を終了しています。例年は年度前半に公募される傾向ですが、次回ラウンドの締切は本記事公開時点で未発表です。最新情報は総務省の公式ページでご確認ください。

採択されない・不採択になりやすい5つの落とし穴

競争的な選定（令和8年度の補助事業は9件選定）であるため、準備不足は不採択につながります。よくある失敗事例と対策を整理します。NG事例を避けることが採択への近道です。

1. 地域課題が曖昧（失敗例）：解決したい課題と効果が定量化されておらず差し戻し・不採択になりやすい。KPIを明確化する。
2. コンソーシアム要件の不備（NG事例）：企業・団体単独で申請し、地方公共団体を含めず不採用となるパターン。早期に自治体と連携する。
3. 経費の積算根拠不足：見積が甘く事業規模の妥当性で審査落ちする失敗。複数見積と算定根拠を用意する。
4. 横展開・持続性の欠如：実証だけで終わり継続運用計画がないと不採択評価になりやすい。運用・財源計画を示す。
5. 申請期限超過（落とし穴）：gBizID準備の遅れで電子申請が締切に間に合わない注意点。余裕を持って準備する。

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出典

• 総務省｜令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の選定結果及び二次公募の開始
• 総務省 地域社会DXナビ｜令和8年度 地域社会DX推進パッケージ事業
• 総務省｜ICT利活用の促進｜地域社会DX推進パッケージ事業

最終更新：2026年6月14日 ／ 対象年度：令和8年度