医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業｜都道府県別の受付状況【10月】

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医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業は、病院が業務効率化計画を県に出す段階が終わり、確認できた範囲では神奈川県・大阪府で国が選んだ病院の交付申請に入っています。2026年10月8日時点で県の公式ページを確認できた東京都・大阪府・千葉県・兵庫県・神奈川県・福岡県・広島県・和歌山県では、計画書の受付期間がいずれも過ぎています（最後は福岡県の7月21日）。神奈川県は2026年9月10日に採択病院を決めて交付申請の受付を始め、大阪府は9月25日に受付を始めて締切は2026年10月23日（金）です。補助は1施設あたり上限8,000万円（対象経費の5分の4まで）で、対象は令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院です。大分県・茨城県・佐賀県・愛知県・宮崎県は、本事業の公式ページを確認できていません。

補助の対象と金額は？制度の要点を一覧で

正式な事業名は「令和8年度（令和7年度からの繰越分）医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」です。実施主体は都道府県で、病院は県に申請し、補助の対象になる病院は国が選びます。福岡県のように、県が独自の事業名（医療勤務環境DX支援事業）を付けている例もあります。

申請書類の中心になる業務効率化計画の書き方と、前提になるベースアップ評価料の届出は、それぞれ別の記事で詳しく解説しています。

業務効率化計画の書き方（病院向け記入例）業務効率化計画書の書き方と、評価基準15項目の見方がわかる記事
ベースアップ評価料の届出方法（令和8年6月改定）医療機関のベースアップ評価料の届出と、都道府県の補助金の関係がわかる記事
福岡県 医療機関等の賃上げ・物価上昇支援福岡県の医療機関等向け支援事業の経過がわかる記事
福岡県 医療機関等の物価高騰支援金 申請書の書き方福岡県の医療機関等向け支援金の申請書の記入例
千葉県 職場環境整備等支援事業の申請ガイド千葉県の職場環境整備等支援事業の申請書の書き方と書類
デジタル化・AI導入補助金ITツールの導入を支援する国の補助金の解説

都道府県ごとの受付期間と、いまの状況は？

計画書の提出先・受付期間・提出方法は、都道府県ごとに別々に決まっています。次の表は、各県の公式ページに書かれている内容を、2026年10月8日時点でまとめたものです。県ページに記載がない事項は「確認できず」と書いています。

表にない都道府県は、本記事では状況を確認できていません。「確認できず」は、受付がなかったという意味ではありません。

大阪府と福岡県で、計画書を出せる病院の条件が違う

大阪府は、令和8年3月の意向調査に回答していない病院は対象外と案内しています。一方、福岡県は、意向調査に回答していない病院でも計画書を提出できるとしていました。同じ事業でも、提出できる病院の条件は県の運用で変わります。

福岡県が優先対象として国に意見するとしている病院

福岡県は、国から、県の配分額の1.5倍から2倍程度の範囲内で申請病院の優先付けをするよう求められているとして、次の指定病院を優先対象として国へ意見するとしています。地域医療支援病院、紹介受診重点医療機関、特定機能病院、がん診療連携拠点病院等、認知症（疾患）医療センター、救命救急センター（小児含む）、災害拠点病院（精神含む）、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、周産期母子医療センターです。県の意見で優先対象になっても、国に採択されるとは限りません。優先対象でない病院の申請が制限されるわけでもなく、国の選考で優先対象以外の病院が選ばれることもあると、県ページに書かれています。

大分県・茨城県・佐賀県の締切は？

大分県・茨城県・佐賀県の締切は、2026年10月8日時点で、公式ページから確認できていません。この3県は本事業の県ページを確認できていないため、受付期間も、受付が終わったかどうかも、ここには書けません。検索すると大分県と茨城県には「生産性向上・職場環境整備等支援事業」という名前の近いページが見つかりますが、本事業とは名称が異なる事業です。

厚生労働省のページには「本事業の詳細や申請方法については、このページまたは都道府県HPをご確認ください。」と書かれています。この3県の病院は、県の医療政策を担当する課に、本事業（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）の計画書の受付状況と、交付申請の案内を直接確認するのが確実です。名前の近い別の事業と取り違えないよう、事業名を伝えて確認してください。

選定のあと、交付申請までどう進む？

厚生労働省のページに載っている「現時点のスケジュール（予定）」は次のとおりです。このページに更新日の表示はなく、8月26日頃の選定も予定として載っています。

1. 6月頃：各都道府県で病院からの申請受付を開始する。
2. 7月27日頃：各都道府県から国へ申請する（申請した病院の計画書等を厚生労働省へ提出）。
3. 8月26日頃：厚生労働省で補助対象の病院を選定する。
4. 8月末〜9月初頭：都道府県を通じて補助対象の病院に伝達（内示）する。その後、病院で事業を始め、後日、病院から都道府県に交付申請する。

実際の進み方は県によって違います。県ページで確認できたのは次のとおりです。和歌山県は9月3日に病院へ内示を行いました。神奈川県は9月10日に採択病院を決めて交付申請の受付を始めました。大阪府は9月25日に交付申請の受付を始め、締切は10月23日（金）です。福岡県は、9月15日に選定結果を通知し、9月下旬頃に交付申請を始める予定としています。

いくらまで補助される？受給額シミュレーター

補助額は、対象になる経費の5分の4で、1施設あたり8,000万円が上限です。対象経費が1億円に届くと上限に達し、それを超えた分は補助されません（算術）。たとえば対象経費が6,000万円なら補助額は4,800万円で、残りの1,200万円が病院の負担です。対象経費が1億2,000万円でも補助額は8,000万円までで、残りの4,000万円が病院の負担になります。

電子カルテの導入・更新費用や運用・保守費用など、対象外の経費が含まれていると計算が狂います。次の計算では、対象外の経費を別の欄に入れて差し引いてください。

病院の状況別に、いま何をすればいい？

2026年10月8日時点の公式情報にもとづき、病院の状況ごとに、いま確認することを表にまとめました。

自院が要件を満たしているかは、次の確認で点検できます。

対象外になる経費と、つまずきやすい点は？

補助の対象かどうかで迷いやすい点を、公式の記載にそって整理します。

審査で見られる15項目は？

国の評価基準は、13項目をA〜Dで評価し、④⑤は必須（○）の確認のみの様式です。15項目の中身は、次のとおりです。

出典は厚生労働省の「国による評価基準」です。計画書の書き方は、実施要綱に次のとおり定められています。院長・副院長等の管理者が委員長になる業務効率化推進委員会を設けます（既存の委員会の活用も可）。対象部門は、医師、調剤、看護、その他コメディカル、事務、その他のバックアップ部門のいずれか、またはすべてです。目標は「対前年同月比●％以上」のように、定量的に測定・評価できるものにします。委員長が管理者であることは必須ですが、そのほかの委員構成や開催頻度に指定はないと、Q&Aに書かれています。

採択されたあと、病院に求められることは？

• 計画の進捗の報告：1年目の計画終了時、2・3年目の計画の途中、3年目の計画終了時に、都道府県知事を通じて厚生労働大臣に報告書を出し、評価を受けます。
• データの提出：進捗の報告とは別に、厚生労働大臣が定める業務効率化に関するデータを出します。導入の前後で、対応する業務に要する時間、関係職員の総労働時間・超過勤務時間、インシデント件数などを求めることが想定されています。
• 補助金の返還：評価で成果が認められなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。災害の発生等でやむを得ないと認められる場合は除かれます。申請内容を偽るなど不正の手段で受け取った場合は、全額の返還を求められます。
• 公表：病院名、取組内容、成果は厚生労働省から公表されます。導入した機器の具体的な製品名や価格などの情報の提出を求められることもあります。

不採択や未応募の病院の次の一手は？令和9年度の見通し

令和9年度に同じ形で実施されるかは、2026年10月8日時点で決まっていません。実施要綱は、令和9年度以降に生じる利用料等への支援は行えないとしており、令和8年度の事業が自動的に続くわけではありません。

厚生労働省が公表した医政局の令和9年度概算要求の概要には、地域医療介護総合確保基金の対象事業として、新区分「医療分野における業務効率化・勤務環境改善に関する事業」が載っています。ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る病院に必要な経費を支援する、という内容です。ただし、これは予算が成立する前の要求の段階です。対象、上限額、補助率、時期は、現時点で公式に決まっていません。

同じ概要には、令和8年5月29日に成立した健康保険法等の一部を改正する法律で、業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みが設けられた、という記載もあります。この認定に関する調査・支援事業として408百万円が新規の要求に載っています。これも要求段階で、今回の補助とは別の制度です。

次の機会を待つあいだにできるのは、業務効率化計画の元になる課題の洗い出しや、定量目標の置き方の整理です。ほかに使える制度を探すときは、補助金・助成金の無料診断で、所在地や施設の条件から候補を絞れます。

交付申請の前に確認することは？

採択（内示）の通知を受けた病院向けの確認です。県ごとに交付要綱と様式が別なので、最終的には県の案内に従ってください。

よくある質問

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式情報にもとづく）

出典

• 厚生労働省 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 実施要綱（医政発0213第22号 令和8年2月13日） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 国による評価基準 PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 Q&A（第2版） PDF（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 医政局 令和9年度概算要求の概要 PDF（新しいタブで開きます）
• 東京都保健医療局 業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 大阪府 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（新しいタブで開きます）
• 千葉県 業務効率化計画について（新しいタブで開きます）
• 兵庫県 医療分野における業務効率化・職場環境改善に対する支援（新しいタブで開きます）
• 神奈川県 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（令和８年度実施事業）（新しいタブで開きます）
• 福岡県 医療勤務環境DX支援事業（新しいタブで開きます）
• 広島県 業務効率化計画の提出について（新しいタブで開きます）
• 和歌山県 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（新しいタブで開きます）

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