【2025年度】島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金|最大1500万円・飲食店等・締切3/31
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
東京都島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)の飲食店、小売店、観光施設、一般乗用旅客自動車運送事業者、レンタカー業者、宿泊施設(送迎車)、ツアーガイド事業者
- もらえる額
最大1,500万円(施設)/ 150万円(車両)
補助率: 4/5
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法:オンライン・郵送併用
実施機関:東京都・(公財)東京観光財団
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年3月31日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
東京都島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、…
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅…
- 補助上限
- 最大1,500万円(施設)/ 150万円(車両)
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 補助率: 4/5
- 公募期間
- 2026年3月31日締切(予定)
- 実施機関
- 東京都・(公財)東京観光財団
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 交付申請書,補助事業計画書,見積書,図面,カタログ,…
詳細解説
東京都の島しょ地域(大島・八丈・小笠原など)において、観光客の受入環境を向上させるためのバリアフリー化を強力に支援する補助金です。飲食店や土産物店などの施設改修には最大1,500万円(補助率4/5)、宿泊施設の送迎車やレンタカーなどの車両導入には最大150万円(補助率10/10)が助成されます。高齢者や障害のある方が安心して観光を楽しめる環境整備を行う絶好の機会です。
この記事でわかること
- 施設改修と車両導入それぞれの補助金額と条件
- 対象となる島しょ地域の具体的な範囲と事業者
- 無料で利用できる専門家アドバイザー派遣の活用法
- 令和8年3月31日までの申請スケジュールと注意点
この補助金の概要・ポイント
「島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金」は、東京都および(公財)東京観光財団が実施する事業です。島しょ地域の観光関連施設や交通手段のバリアフリー化を進めることで、誰もが快適に旅行できる環境(アクセシブル・ツーリズム)の実現を目指しています。
特徴的なのは、施設の改修工事だけでなく、送迎車やレンタカーなどの車両導入も対象としている点、そして専門家による無料のアドバイザー派遣がセットで用意されている点です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額(施設): 最大1,500万円(補助率 4/5)
- 補助金額(車両): 最大150万円(補助率 10/10 ※差額補助等)
- 対象地域: 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
- 申請期限: 令和8年3月31日まで(予算上限に達し次第終了)
対象者・申請要件の詳細
対象となる事業者
本補助金は、東京都の島しょ地域(伊豆諸島・小笠原諸島)に所在する事業者が対象です。支援内容は「施設のバリアフリー化」と「車両のバリアフリー化」の2つに分かれており、それぞれ対象事業者が異なります。
| 区分 | 具体的な対象事業者 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 施設のバリアフリー化 |
| ○ 対象 |
| 車両のバリアフリー化 |
| ○ 対象 |
| 対象外 | 島しょ地域以外に所在する施設、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う施設など | × 対象外 |
※「島しょ地域」とは、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村を指します。
補助金額・補助率の詳細
本補助金は、施設整備と車両導入で補助率や上限額が大きく異なります。特に車両については、通常車両との差額や架装費用に対して10分の10(全額)補助される点が大きなメリットです。
A. 施設のバリアフリー化
最大補助金額
1,500万円
補助率
4/5以内
※内訳制限:備品購入は200万円まで、実施設計は100万円まで。
B. 車両のバリアフリー化
最大補助金額(リフト付)
150万円
補助率
10/10以内
※通常のスロープ付き車両等の場合は上限40万円/台。車椅子ごと乗れるリフト装置導入の場合のみ上限150万円/台。
補助対象経費の詳細
対象となる経費
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 施設整備費 | 店舗出入口のスロープ設置、車椅子対応トイレの改修、手すりの設置、通路の拡幅など | 使える |
| 備品購入費 | 施設整備に伴う備品(筆談ボード、移動式スロープ等)※上限200万円 | 使える |
| 実施設計費 | バリアフリー化工事の設計に要する経費 ※上限100万円 | 使える |
| 車両導入費 | 新車導入時の通常車両との差額、またはスロープ・リフト等を新たに架装するための経費 | 使える |
| 対象外経費 | 汎用性のある備品(PC等)、通常の修繕費、中古車の購入費、自社人件費など | 使えない |
経費に関する注意事項
- 施設整備は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」の基準を参照する必要があります。
- 車両補助は「車両本体価格全額」ではなく、「バリアフリー化に係る差額または架装費」が対象です。
- 交付決定前に発注・契約・着工した経費は対象外となります。
申請から採択までの流れ
本補助金では、申請前に専門家のアドバイスを受けることが推奨されています。特にバリアフリー改修は専門的な知識が必要なため、無料のアドバイザー派遣を活用することで、より効果的で採択されやすい計画を立てることができます。
※申込期間:令和7年5月28日~令和8年3月19日
※募集期間:令和7年5月28日~令和8年3月31日(予算到達次第終了)
採択されるためのポイント・コツ
本補助金は先着順(予算枠あり)の要素が強いため、スピード感と書類の正確性が重要です。また、バリアフリー化の効果を具体的に示すことが求められます。
審査で高評価を得るポイント
- アドバイザー派遣を活用する
専門家の助言に基づいた計画は、審査側にとっても安心感があり、不備が少なくなります。 - 早めの申請を心がける
「予算額に達した時点で受付終了」と明記されています。年度末を待たずに申請しましょう。 - 相見積もりを確実に取得する
適正価格であることを証明するため、原則として2社以上の見積書が必要です。 - 工期に余裕を持つ
島しょ地域は資材運搬や職人の手配に時間がかかることがあります。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。 - 具体的な効果を示す
「高齢者客が増えているため、段差を解消したい」など、事業の必要性を明確に記載します。
よくある失敗・注意点
- 交付決定前の着工 → 対策: 必ず「交付決定通知」を受け取ってから発注・契約を行う。
- 書類の不備・不足 → 対策: 提出前にチェックリストで確認。特に委任状や同意書の漏れに注意。
- 対象外経費の混入 → 対策: 汎用備品や通常の修繕が含まれていないか再確認。
必要書類チェックリスト
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 交付申請書(第1号/第13号様式) | 東京観光財団HPよりダウンロード | 必須 |
| 補助事業計画書 | 事業内容、経費内訳を詳細に記載 | 必須 |
| 見積書(2社以上) | 施工業者や販売店から取得 | 必須 |
| 図面・カタログ・現況写真 | 改修箇所や導入車両がわかるもの | 必須 |
| 営業許可証等の写し | 飲食店営業許可証、旅館業許可証など | 必須 |
活用事例・想定シーン
店舗入口の段差を解消し、車椅子のお客様が入店しやすく改修。合わせてトイレもバリアフリー化。
港や空港から宿までの送迎用に、車椅子ごと乗車できるリフト付きワゴン車を導入(差額補助)。
博物館内のトイレをオストメイト対応等の多機能トイレに改修し、多様な来訪者に対応。
よくある質問(FAQ)
Q
アドバイザー派遣は必ず利用しなければなりませんか?
Q
いつまで申請できますか?
Q
中古車の購入は対象になりますか?
Q
電子申請は可能ですか?
Q
宿泊施設の客室改修は対象ですか?
まとめ
島しょ地域のバリアフリー観光整備支援補助金は、施設改修で最大1,500万円、車両導入で最大150万円を支援する手厚い制度です。特に車両の補助率は10/10と非常に高く、送迎サービスの質を向上させたい事業者にとって大きなチャンスです。
申請期限は令和8年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了となります。まずは無料のアドバイザー派遣を活用し、具体的な計画作りから始めましょう。
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免責事項: 本記事の情報は作成時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
- 目的
- 住宅・住まい
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都島しょ地域(大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)の飲食店、小売店、観光施設、一般乗用旅客自動車運送事業者、レンタカー業者、宿泊施設(送迎車)、ツアーガイド事業者
- 補助上限
- 最大1,500万円(施設)/ 150万円(車両)
- 申請の手間
- ふつう(4段階中2)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 施設整備費(スロープ、トイレ等)、備品購入費、実施設計費、車両導入費(差額・架装費) 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切(予定) |
| 実施機関 | 東京都・(公財)東京観光財団 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 |
| 必要書類 | 交付申請書,補助事業計画書,見積書,図面,カタログ,現況写真,営業許可証等の写し… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限:最大1,500万円(施設)/ 150万円(車両)
- 実施機関:東京都・(公財)東京観光財団
- 申請方法:オンライン・郵送併用
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。

