多摩市の防犯カメラ補助金|防犯機器等購入補助金は上限1万円【令和8年度】

募集中 給付金・補助金

まず確認すること

対象

申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる方)。

申請は1世帯につき1回まで。

令和7年度に交付決定を受けている世帯は対象外。

本文の「防犯カメラは多摩市の補助の対象…」へ

もらえる額

1万円(購入・設置費用の2分の1。千円未満切り捨て)

購入・設置費用(税込)の2分の1。上限1万円(千円未満は切り捨て)。複数の防犯機器を合わせて申請しても上限額は変わらない。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「多摩市の防犯機器等購入補助金は…」へ

手続き

申請方法:オンライン・郵送併用

実施機関:多摩市 防災安全課 防犯担当

受付の状況

募集中

2027年2月5日(金) 締切

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる…

対象地域
東京都
対象者
申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住して…
補助上限
1万円(購入・設置費用の2分の1。千円未満切り捨て)
補助率・給付条件 補助率とは
購入・設置費用(税込)の2分の1。上限1万円(千円未満は切り捨て)。複数の防犯機器を合わせて申請しても上限額は変わらない。
公募期間
令和8年6月1日〜令和9年2月5日(購入・設置は令和8年4月1日〜令和9年1月31日)
実施機関
多摩市 防災安全課 防犯担当
申請方法
オンライン・郵送併用
必要書類
①領収書等の写し(宛名は申請者の氏名が記載されたもの…

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

多摩市の防犯カメラの購入補助は、令和8年度は購入・設置費用(税込)の2分の1、上限1万円です(千円未満は切り捨て)。令和8年4月1日〜令和9年1月31日に購入・設置したものが対象で、申請は令和8年6月1日〜令和9年2月5日(金)です(郵送は必着)。対象は、申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主またはこれに準ずる方)です。申請は1世帯につき1回までで、令和7年度にこの補助金の交付決定を受けた世帯は対象外です。東京都の補助を足して2万円になる、という仕組みではありません。

この記事の要点

  1. 補助額は購入・設置費用(税込)の2分の1で、上限は1万円(千円未満は切り捨て)。複数の機器を合わせて申請しても、上限は変わりません。
  2. 防犯カメラは屋外設置に限ります。住宅内へのセンサーライト・センサーアラーム・見守りカメラの設置は補助されません。
  3. 東京都の防犯機器等購入緊急補助事業は区市町村を通じた間接補助で、都民が東京都へ別に申請するものではありません。申請先は多摩市です。
  4. 申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付が終わります。予算の額や残りは公式ページに記載がありません。
  5. 設置費用を申請できるのは、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限ります。

多摩市の防犯機器等購入補助金は、いくらで、いつまで申請できる?

制度名は「多摩市防犯機器等購入補助金」です。自宅の侵入被害を防ぐために防犯機器を導入した世帯に、費用の一部を補助します。条件と数値は次の表のとおりです。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容補足(公式ページの記載)
補助額購入・設置費用(税込)の2分の1。上限1万円千円未満は切り捨て。複数の防犯機器を合わせて申請できるが、補助金の上限額は変わらない
対象期間(購入・設置)令和8年4月1日〜令和9年1月31日(日)領収書の日付で判断する
申請受付期間令和8年6月1日(月)〜令和9年2月5日(金)郵送の場合は必着。申請受付期間中でも、予算が上限に達した場合は受付を終了する
対象者申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる方)申請は1世帯につき1回まで。令和7年度に交付決定を受けている世帯は対象外
申請方法オンライン申請フォーム、または郵送郵送の申請書は多摩市のページからPDF版・エクセル版を入手する
入金までの目安申請から交付決定、振込まで概ね2〜3か月多摩市の注意事項の記載
問い合わせ先多摩市 防災安全課 防犯担当 電話 042-338-6841ファクシミリ 042-371-2008

対象期間の終わり(令和9年1月31日)と申請期限(令和9年2月5日)は5日しか離れていません。年明けに購入・設置する場合は、領収書を受け取ったらすぐに申請書類をそろえてください。予算が上限に達すると期間内でも受付が終わるため、購入と設置が済んだら早めに申請するのが確実です。

ほかの区市の防犯機器・防犯カメラ補助も比べたい

防犯機器の補助は、東京都内でも区市町村ごとに内容が違います。お住まいが多摩市以外の場合や、ほかの補助も探したい場合は、次のページから確認できます。

防犯カメラ設置補助金 全国一覧2026他の自治体の防犯カメラ補助を探せる一覧
防犯・防災・BCP補助金まとめ【2026年版】防犯・防災に関する補助金をまとめて確認できるページ
杉並区の防犯カメラ補助金2026杉並区の防犯カメラ補助制度の解説
板橋区 補助錠・インターホン補助金板橋区の補助錠・インターホン補助制度の解説

防犯カメラは多摩市の補助の対象?設置の条件は?

防犯カメラは対象です。ただし屋外設置に限ります。住宅内に付ける見守りカメラや、住宅内へのセンサーライト・センサーアラームの設置は補助されません。

防犯カメラについては、公式ページが次の3つを満たすことを求めています。

  1. 設置場所・撮影範囲が、自らの居住する住宅の敷地内であること
  2. やむを得ず敷地外が撮影範囲に含まれる場合は、撮影範囲の住宅等の所有者又は使用者の同意を得ること
  3. プライバシー保護に留意し、画像データを適正に管理すること

防犯カメラ以外の補助対象品目は、住宅の侵入防止に有効な次の機器等です。

  • モニター付インターホン
  • 防犯性能の高い錠、補助錠
  • サムターンカバー、ロックカバー
  • 雨戸、シャッター、面格子
  • 防犯フィルム
  • センサー付アラーム、センサー付ライト
  • ダミーカメラ
  • 防犯砂利 など

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
給付金・補助金
対象地域
東京都
対象者
申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している個人(世帯主又はこれに準ずる方)。申請は1世帯につき1回まで。令和7年度に交付決定を受けている世帯は対象外。
補助上限
1万円(購入・設置費用の2分の1。千円未満切り捨て)
申請の手間
少なめ(4段階中1)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

防犯機器が通常稼働するために必要な最低限の周辺機器(SDカード、電池など)の購入も対象です。一方、延長コードや固定器具などは設置にかかる費用の扱いになり、専門業者が設置する場合だけ対象になります。

問質問

ネットで買うカメラの商品名に「防犯」と入っていないのですが、対象になりますか?

解解説

公式ページは、対象機器を商品名や商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限るとしています。対象かどうか迷う場合は、購入前に防災安全課(電話 042-338-6841)へ相談してください。

補助が出ないのはどんな場合?間違えやすい順に整理

買った機器が対象品目でも、費用の種類や付け方によっては補助されないことがあります。公式ページの「この場合は対象外です」を、間違えやすい順に整理しました。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
区分補助されないもの(公式ページの記載)補足
設置する場所住宅内へのセンサーライト、センサーアラーム、見守りカメラの設置/共同住宅や賃貸住宅における共用部分への設置/住宅に併設されている店舗や事務所への設置防犯カメラは屋外設置に限る。専用使用権のついた共用部分は、補助対象の設置場所に含まれる
取り付けの費用機器の設置費用のみの申請/補助対象者が自ら設置し、又は専門業者以外の者が設置した場合の費用や謝礼/自身で機器を取り付ける際の部材・材料の費用設置費用は、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限り申請できる
機器本体以外の費用機器の購入に伴う配送料、代引き手数料、振込み手数料/購入する機器に対して追加で購入した延長保証の費用/既設防犯設備の修理・移設費用/機器の交換等に伴う撤去・リサイクル・廃棄にかかる費用領収書にこれらが含まれていても、補助額の計算には含められない
契約・入手方法リース品や、ホームセキュリティ、通信費・電気代など月額・年額契約にかかる費用/個人売買(オークション、フリマアプリ等も含む)で取得した機器の費用領収書には購入店名の記載が必要(下の書類チェックリスト参照)
品目防犯ブザーや催涙スプレー等の携行できる品目の費用/木刀などの武器や刺股などの道具の費用補助対象は、住宅の侵入防止に有効な防犯機器等
申請する人・世帯令和7年度に当補助金の交付決定を受けている世帯/共同住宅の管理者や管理組合、賃貸住宅の所有者など居住者以外からの申請/住宅または機器の売買・譲渡等を目的とする場合の申請/暴力団、暴力団員及び暴力団関係者からの申請賃貸住宅は、居住者本人の申請であれば専有部分への設置が対象(管理者や所有者等の同意が必要)
ほかの補助との関係国または他の地方公共団体が行う他の補助金等の交付を受けている場合の申請/東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け「子供を守る」住宅確保促進事業」で補助を受ける場合の申請/東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象の断熱防犯窓の設置東京都の事業との関係は下の見出しで説明

自分は申請できる?対象かどうかを7つの質問で確認

公式ページの要件にもとづく7つの質問です。すべて「はい」になれば、申請の対象になり得ます。1つでも「いいえ」があれば、その項目を確認してください(結果は目安です)。

補助額はいくらになる?購入・設置費用から試算

公式ページには「防犯機器の購入・設置費用(税込)の2分の1を補助(上限1万円まで。千円未満は切り捨て)」とあります。購入・設置費用の合計が2万円以上になれば、補助額は上限の1万円です。ポイントを使った場合は割引と同様に扱われるため、ポイント使用後の支払額が購入・設置金額になります。

切り捨ての対象が補助額なのか購入費用なのかは、公式ページに記載がありません。この試算は、補助額を千円未満切り捨てとして計算した目安です。端数が出る場合の扱いは、防災安全課に確認してください。

東京都の補助と多摩市の補助はどう関係する?上乗せで2万円になる?

多摩市の補助に東京都の補助を足して2万円になる、という仕組みではありません。東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、東京都のページで「区市町村を通じた間接補助」とされています。東京都のページには「東京都は区市町村に対して補助金を交付するため、都民に対する直接の補助事業ではございません」と書かれています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
確認したいこと公式ページの記載この記事の読み方
東京都に別に申請するのか東京都のページに「申請先はお住まいの区市町村です」とある都民が東京都へ申請するものではない。多摩市に申請する
金額は全区市町村で同じか東京都のページに「補助対象物品や補助金額等の制度内容は、区市町村によって異なります」とある多摩市の金額は多摩市のページの2分の1・上限1万円。他の区市の金額には当てはめられない
多摩市の補助に都の補助を上乗せできるか多摩市のページに、都の補助を市の補助とは別に上乗せして受け取れるという記載はない。国または他の地方公共団体の他の補助金等を受けている場合は対象外とされている上乗せで2万円とは読めない。重ねて受け取れるか不安な場合は防災安全課に確認する
令和7年度に補助を受けた人は多摩市のページは、令和7年度に交付決定を受けた世帯は申請できないとしている。東京都のページにも、令和7年度に東京都の補助金の交付を受けた方は令和8年度に再度交付を受けることはできないとの記載がある令和7年度に申請して交付決定を受けた世帯は、令和8年度は申請できない

東京都のページの区市町村リンク一覧には、多摩市も載っています。都内の他の区市の防犯機器補助は、金額も条件も別の制度です。たとえば杉並区は杉並区の防犯カメラ補助金2026、板橋区は板橋区 補助錠・インターホン補助金で個別に解説しています。都内の区市町村ごとの受付状況は、東京都 給付金2026 区市町村別の受付状況の比較でも比べられます。

問質問

都の補助と市の補助、両方もらえるなら申請を2回するものだと思っていました。

解解説

都と市の両方に別々に申請する、という記載は、多摩市のページにも東京都のページにもありません。東京都のページは申請先を「お住まいの区市町村」としています。多摩市への申請は、オンライン申請フォームまたは郵送の1回だけです。

申請前に何を用意する?必要書類のチェックリスト

必要な書類は3種類です。領収書は、購入後に必ず保管してください(公式ページも「領収書は必ず保管しておいてください」と案内しています)。レシートなど宛名の氏名がないものは、写しではなく原本が必要です。

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

領収書には、宛名・購入日・購入店名・商品名(品番)・防犯機器ごとの購入金額(設置・工事金額を含む)の5項目すべてが確認できる必要があります。宛名は申請者の氏名が記載されたものに限り、購入日は対象期間内のものに限ります。複数の機器を買った場合は、機器ごとの金額が分かる領収書や明細を用意してください。

申請から入金までの流れは?

  1. 対象になるか確認する。対象になるか迷う機器は、購入前に防災安全課に相談する
  2. 令和8年4月1日〜令和9年1月31日に購入・設置し、領収書を保管する(宛名は申請者の氏名)
  3. 領収書の写し、振込先口座情報の写し、本人確認書類の写しをそろえる
  4. 令和9年2月5日(金)までに、オンライン申請フォームまたは郵送で申請する(郵送は必着)。予算が上限に達した場合は、期間中でも受付が終わる
  5. 交付決定と振込を待つ。申請から振込まで概ね2〜3か月かかる

複数回に分けて購入した場合も、申請は1世帯につき1回までです。購入がそろってから、一度にまとめて申請してください。

よくある質問

Q1.賃貸住宅やマンションでも申請できますか?

申請日時点で多摩市内に住民登録があり、その住所に居住している人であれば、共同住宅の専有部分(賃貸を含む)への設置が対象です。専用使用権のついた共用部分も含まれます。ただし、共同住宅や賃貸住宅は設置について管理者や所有者等の同意が必要です。共用部分への設置や、管理者・管理組合・賃貸住宅の所有者など居住者以外からの申請は対象外です。

Q2.防犯機器を何回かに分けて買いました。何回申請できますか?

申請は1世帯につき1回までです。複数回に分けて購入している場合は、一度にまとめて申請してください。多世帯住宅は、住民票上の世帯が分かれている場合に限り、それぞれの世帯で申請できます。

Q3.ポイントを使って買った場合、補助の計算はどうなりますか?

ポイントの利用は割引と同様に扱われます。ポイント使用後の支払額が、購入・設置金額になります。

Q4.防犯カメラを自分で取り付けた場合、補助は出ますか?

自分で取り付けた場合の費用や、自身で機器を取り付ける際の部材・材料の費用は補助されません。機器本体の購入費用は、領収書などの要件を満たせば補助の対象です。設置費用を申請できるのは、専門業者が業務として設置し、業者名での領収書が発行された場合に限ります。延長コードや固定器具も設置にかかる費用の扱いで、専門業者が設置する場合だけ対象です。

Q5.新築住宅でも申請できますか?

新築住宅は、当該機器の購入や設置費用が明確にされた領収書・明細書等を用意できる場合に対象です。

Q6.自治会や町会で防犯カメラを付けたい場合も、この補助金ですか?

この補助金は、個人の自宅用の防犯機器が対象です。自治会・町会、商店街等が対象の制度は別にあります。多摩市の「地域における防犯カメラの補助制度」の公式ページで確認してください。

Q7.申請の受付はいつ終わりますか?

申請受付期間は令和9年2月5日(金)までです(郵送は必着)。ただし、申請受付期間中でも予算が上限に達した場合は受付を終了します。予算の額や残りは、公式ページに記載がありません。

次にすること

購入前なら、対象の機器と領収書の宛名を確認してから買うと、申請で困りません。対象かどうか迷う機器は、購入前に防災安全課(電話 042-338-6841)へ相談してください。ほかに使える補助金や給付金を探したい場合は、補助金診断で自分に合う制度を探すと、条件に合う制度を一覧で確認できます。

最終更新:2026年10月8日(令和8年度の内容。多摩市の公式ページの更新日は2026年5月19日)

出典

提出方法を選ぶ

オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。

※ 制度の所管:多摩市 防災安全課 防犯担当。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 防犯カメラ(屋外設置に限る)、モニター付インターホン、防犯性能の高い錠・補助錠、サムターンカバー・ロ… 詳細を見る ›
公募期間 令和8年6月1日〜令和9年2月5日(購入・設置は令和8年4月1日〜令和9年1月31日) 締切 2027年2月5日(金)
実施機関多摩市 防災安全課 防犯担当
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年6月1日〜令和9年2月5日(購入・設置は令和8年4月1日〜令和9年1月31日)
  2. 申請受付締切2027年2月5日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン・郵送併用 公式申請ページへ (新しいタブで開きます)
必要書類 ①領収書等の写し(宛名は申請者の氏名が記載されたものに限る。購入日・購入店名・商… 詳細を見る ›
公募要領

編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 多摩市 防災安全課 防犯担当 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。