結婚新生活支援事業【令和8年度】最大60万円・対象自治体と条件を解説

結婚新生活支援事業とは（制度の概要）

結婚新生活支援事業は、こども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、市区町村が新婚世帯の新生活にかかる費用を補助する制度です。国が要綱で示す基本メニューでは、婚姻日に夫婦ともに39歳以下・世帯の合算所得500万円未満の世帯を対象に、住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費・引越費用を補助します。

令和7年度（2025年度）で終了した制度ではなく、令和8年度（2026年度）も全国の多くの市区町村が継続実施しています。ただし実際に補助を受け取れるのは制度を実施している自治体に住む世帯のみで、未実施の自治体では申請自体ができません。まずお住まいの市区町村が実施しているかどうかを確認することが出発点です。

対象・金額・条件の一覧（国の基本メニューと拡充例）

国の基本メニューは年齢区分で上限額が変わる仕組みです。あわせて、自治体が独自に条件を広げている代表例も並べました。実際の要件は自治体ごとの要綱が優先されます。

申請・手続きの流れ

申請窓口は住民票のある市区町村の担当課（子育て支援課・まちづくり課など名称は自治体により異なる）です。電子申請と郵送・窓口持込のいずれかに対応する自治体が一般的です。

1. 実施状況の確認 お住まいの市区町村が令和8年度に結婚新生活支援事業を実施しているか、公式サイトで確認する
2. 要綱の確認 年齢・所得・対象経費・上限額・受付期間を自治体の要綱で確認する
3. 必要書類の準備 婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、契約書・領収書などを揃える
4. 申請書の提出 電子申請フォーム、または郵送・窓口で提出する
5. 審査・交付決定 自治体による審査（目安1〜2ヶ月）を経て交付決定通知が届く
6. 指定口座への振込 交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれる

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下のチェック項目で、国の基本要件を満たしているか目安を確認できます。最終的な可否は各自治体の要綱で判断されるため、あくまで参考としてご利用ください。

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

結婚新生活支援事業は予算の範囲内で運用されるため、要件を満たしていても不採択や差し戻しになる失敗例が少なくありません。よくある落とし穴と対策を整理しました。

1. 年収と所得の混同による対象外判定 源泉徴収票の「支払金額」を所得と誤認し、実際は要件を満たすのに申請を諦めてしまうやりがちな見落としです。所得証明書で正確な所得を確認しましょう。
2. 対象経費の範囲を勘違いした差し戻し 家具・家電の購入費や、業者を介さない引越は多くの自治体で対象外です。要綱の対象経費欄を必ず確認してください。
3. 予算上限による早期終了という注意点 先着順で予算に達し次第受付終了となる自治体もあります。受付開始直後に申請するのが失敗を避ける近道です。
4. 居住実態・市税滞納での不採択 転出予定がある、市税を滞納しているといった状態は不採択につながります。申請前に居住要件と納税状況を確認しましょう。

これらの注意点を事前に潰しておくことが、スムーズな受給への近道です。

自治体別比較：上限額・年齢要件・申請期間

実施の有無・上限額は毎年度見直されるため、この一覧は令和8年度時点の代表例です。お住まいの自治体の最新の要項を必ず確認してください。

あわせて確認したい関連制度

実額シミュレーション：引越と家賃でいくら補助されるか

29歳以下と30〜39歳の夫婦が同じ条件で賃貸住宅に引っ越した場合の、モデルケースの試算です。上限額ちょうどを満額受け取れるケースは多くありません。対象経費の実費が上限に届かなければ、補助されるのは実費分までです。

ケースAのように29歳以下で対象経費が上限額（60万円）を下回る場合は実費が満額補助されます。一方ケースBのように30〜39歳で対象経費が上限（30万円）を超えると、超過分22万円は自己負担です。「60万円もらえる」と思い込んで契約を進めると、年齢区分の違いで想定より自己負担が増えるという失敗につながるため注意しましょう。

よくある質問

最終更新：2026年7月14日／対象年度：令和8年度（2026年度）

出典

• こども家庭庁「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金」交付要綱・実施要領
• 船橋市「令和8年度結婚新生活支援事業について」
• 加古川市「令和8年度結婚新生活支援補助金（最大60万円）」
• 横須賀市「令和8年度結婚新生活支援事業」
• 岡山県「結婚新生活支援事業（令和8年度）」（縁むすび応援室）
• 仙台市「令和8年度仙台市結婚新生活支援事業」