年収の壁2026は結局どうなった？160万円→178万円・106万円撤廃

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2026年（令和8年分）の年収の壁は、所得税がかかり始める年収が給与収入178万円（令和7年分は160万円）、配偶者控除・扶養控除の対象になる年収が136万円（同123万円）に上がりました。社会保険では、106万円の壁と呼ばれた月額8.8万円の賃金要件が2026年10月1日に撤廃され、健康保険の扶養の基準130万円（19〜22歳の子は2025年10月から150万円）はそのままです。たとえば年収135万円のパートの妻なら、夫の合計所得が900万円以下であれば配偶者控除38万円は残る一方で、夫の健康保険の扶養からは外れます。

この記事は、パート・アルバイトで働く本人と、その配偶者・親に向けたものです。国税庁・日本年金機構・厚生労働省・総務省の資料（2026年10月11日確認）をもとに、税と社会保険の基準を同じ年収の帯に並べました。年収は1〜12月の給与の総支給額（税や保険料を引く前）で、健康保険の扶養だけは今後1年間の収入の見込みで判定されます。

160万円の壁は2026年にどうなった？改正前と令和8年分の数字

160万円は令和7年分の所得税の基準です。令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行・令和8年分から適用）で、基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円になり、104万円＋74万円＝178万円が令和8年分の所得税の基準になりました。配偶者控除・扶養控除の対象になる年収も、給与収入で123万円から136万円へ13万円上がっています。

このページで扱う関連の手続きは、次の記事で書き方まで説明しています。

基礎控除申告書の書き方【令和8年分】104万円・67万円・62万円のどれになるかを自分の所得で判定
特定親族特別控除申告書の書き方19〜22歳の子のアルバイト収入から、欄に書く控除額を出す
社会保険106万円の壁撤廃【2026年10月】賃金要件がなくなった後の加入の判定と勤務先の対応
健康保険 被扶養者（異動）届の書き方扶養から外れるとき・入るときの届出と収入の判定
扶養控除等申告書の書き方パートの配偶者と大学生の子を書くときの記入例

年収の帯ごとに、どの壁に当たる？令和8年分の早見表

年収の壁は、所得税・住民税・健康保険の扶養・配偶者の控除・子の親の控除と、別々の制度の基準が重なったものです。国税庁の令和8年分の控除額の表と厚生労働省の扶養の基準を、2026年の給与収入の帯ごとに1行へまとめると次のようになります（給与だけの場合・社会保険料控除などほかの控除を引く前）。

表の読み方は3つです。1つ目に、所得税の178万円は超えた分にだけ税金がかかる坂で、136万円も配偶者と19〜22歳の子については控除が段階的に続きます。ただし、それ以外の扶養親族（16〜18歳や23歳以上の子、親など）は、給与136万円を超えると扶養控除そのものがなくなります。2つ目に、健康保険の扶養は基準を超えると扶養から外れて自分で保険料を払う崖で、税とは基準の金額も判定の仕方も別です。3つ目に、週20時間以上・従業員51人以上（厚生年金保険の被保険者・短時間労働者を除く）の勤務先で働く人（学生を除く）は、年収に関係なく自分が勤務先の健康保険・厚生年金に入るので、健康保険の扶養の列は当てはまりません。

控除額の区切りは、国税庁の表の「合計所得金額」を給与収入に直したものです。令和8年分の給与所得は、給与収入74万1,000円以上219万1,000円未満なら「収入－74万円」なので、合計所得62万円は給与136万円、85万円は159万円、123万円は197万円、133万円は207万円にあたります。住民税の119万円は、2026年の収入にかかる2027年度分の、単身者の所得割がかからない基準です（地方税法で全国共通）。均等割がかからない基準は市区町村の条例で決まり、柏市（2級地）の案内では令和9・10年度の本人のみの場合で給与収入115万5,000円です。

あなたの年収を入れると、どの壁の手前かが出る計算機

早見表の帯の途中にいる人や、家族の誰の控除に響くかをまとめて知りたい人向けです。2026年の給与収入の見込みを万円で入れると、給与所得、所得税がかかる部分、19〜22歳の子のときの親の控除、配偶者のときの夫・妻の控除、健康保険の扶養と住民税の目安までの残りが同時に出ます。

令和7年分の数字のままだと判断を誤る7つの点

4人の例で見る2026年の壁（パート・大学生・扶養する家族）

早見表の帯に、年齢・働き方・家族の収入を入れた4人を当てはめます。金額は令和8年分の国税庁の表と厚生労働省の基準から出したもので、給与のほかに所得が無い場合です。

パートの妻（45歳）・年収135万円：従業員30人の飲食店で週18時間働いています。妻の給与所得は135万円－74万円＝61万円で、扶養の基準62万円以下に収まるため、夫（合計所得500万円）は配偶者控除38万円をそのまま受けられ、妻の所得税もかかりません。一方で年収の見込みが130万円以上なので夫の健康保険の扶養からは外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が新たにかかります。改正前の基準（給与123万円以下）なら、同じ135万円は配偶者控除ではなく配偶者特別控除の側でした。

大学2年の長女（20歳）・年収155万円：長女の給与所得は81万円で、62万円超85万円以下にあたるため、親は特定親族特別控除63万円を受けられます。控除額は特定扶養控除と同じ63万円で、長女自身の所得税もかかりません。ただし健康保険の扶養は19〜22歳でも150万円未満が基準なので、155万円の見込みなら親の健康保険の扶養からは外れます。親の控除は満額なのに健康保険だけ外れる、150万〜159万円の帯にいる例です。

大学4年の長男（22歳）・年収190万円：内定後にアルバイトを増やした例です。給与所得は116万円で、基礎控除104万円を引いた12万円に長男自身の所得税がかかります（国民健康保険料などの社会保険料控除があれば、その分小さくなります）。親の控除は115万円超120万円以下の特定親族特別控除6万円まで下がり、給与が197万円を超えると0円です。健康保険の扶養（150万円未満）からも外れます。

パートの母親（52歳）・週20時間・時給1,100円：勤務先は厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）が80人のスーパーで、月の給与は約9.5万円、年収は約114万円です。2026年10月1日からは賃金の額に関係なく、週20時間以上・従業員51人以上（厚生年金保険の被保険者・短時間労働者を除く）・学生でないことで勤務先の健康保険・厚生年金の加入対象になります（月9.5万円は以前の8.8万円も超えていました）。勤務先の健康保険に入るので夫の健康保険の扶養ではなくなりますが、税は別の物差しで、母親の給与所得は約40万円なので、夫の合計所得が900万円以下なら配偶者控除38万円を受けられます。

4人とも、年収だけでは結論が出ず、「誰の何の扶養か」と「勤務先の規模と週の時間」で答えが変わります。家族の年収が動いた年は、税・保険とあわせて世帯の所得で決まる給付の対象も変わるので、3分の無料診断で今の世帯が申請できる給付金を一覧にすると判断材料がそろいます。

パートの106万円・130万円の壁は2026年10月時点でどうなった？

106万円の壁は、2026年10月1日になくなりました。日本年金機構のお知らせ（2026年10月1日更新）では、短時間労働者が健康保険・厚生年金に入る要件のうち「賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）」が、令和7年の年金制度改正法に基づいて撤廃されています。残る要件は、週の所定労働時間が20時間以上、勤め先が従業員数51人以上の企業、学生ではないことで、厚生労働省の特設サイトでは2か月を超えて雇用される見込みがあることも必要とされています。従業員数は厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を除く）で数えます。国・地方公共団体に属する事業所は人数に関係なく対象で、50人以下の企業でも労使の合意に基づく申し出で短時間労働者が加入できます。

学生は原則として対象外ですが、厚生労働省の特設サイトでは休学中・定時制・通信制の人などは加入対象とされています。最低賃金の減額の特例許可を受けていて所定内賃金が月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は原則として対象外で、本人の申し出で加入できます。従業員50人以下の企業などで規模の要件の見直しにより新たに加入する人（標準報酬月額12.6万円以下）には、3年間、事業主が負担割合を増やして本人の保険料を軽くできる措置が実施されることになっています。勤め先がいつ対象になるかは社会保険適用拡大2026の給与担当者向け判定ガイドで確かめられます。

130万円の壁は、2026年10月時点でも130万円のままです。厚生労働省の通知では、健康保険の扶養に入れるのは年間収入が130万円未満（60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満）で、同じ世帯なら原則として被保険者の年収の2分の1未満の人です。2分の1以上でも被保険者の年収を上回らず、被保険者が世帯の生計の中心と認められれば扶養に入れる場合があります。2025年10月1日からは、19歳以上23歳未満の人（被保険者の配偶者を除く）は150万円未満に引き上げられました。

判定の仕方も2026年4月1日から変わりました。給与収入だけの人は、労働条件通知書などの労働契約で決まった賃金から見込まれる年間収入が130万円未満なら、原則として扶養に入れます。この賃金には諸手当と賞与も含まれます。契約時に想定していなかった臨時収入で結果的に130万円以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら扶養の扱いは変えないとされています。人手不足による残業などで一時的に130万円以上になった場合は、事業主の証明を付ければ原則として連続2回まで扶養にとどまれ、この扱いは2025年10月から恒久的なものになりました。労働時間を延ばして保険に加入させる事業主にはキャリアアップ助成金の短時間労働者労働時間延長支援コースがあります。

所得税178万円の中身は？基礎控除104万円は合計所得489万円（給与だけなら665万5,556円）まで

令和8年分の基礎控除は、合計所得によって次のように決まります。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の表を、給与だけの場合の収入とあわせて並べました。

基礎控除の本則は58万円から62万円に上がり、令和8・9年分は合計所得489万円以下なら42万円、489万円超655万円以下なら5万円が上乗せされます。給与所得控除の最低保障額は、本則の69万円に令和8・9年分だけ5万円を足した74万円です。令和8・9年分の給与所得は、給与収入69万1,000円以上74万1,000円未満なら0円、74万1,000円以上219万1,000円未満なら「収入－74万円」になります。

令和8年度税制改正の大綱には、今後は直近2年間の消費者物価指数の上昇率に合わせて基礎控除の本則と給与所得控除の最低保障額を見直す考え方が書かれています。178万円や168万円も、次の改正で動く前提で見ておくのが安全です。

住民税の壁はいつ動く？2027年度分から所得割は単身119万円

住民税は前の年の収入にかかるため、令和8年度改正が反映されるのは、2026年1〜12月の収入にかかる2027年度（令和9年度）分からです。横浜市の案内（2026年4月27日更新）では、給与収入190万円以下の給与所得控除が65万円から74万円に、同一生計配偶者と扶養親族の合計所得の要件が58万円から62万円（給与収入123万円から136万円）に、勤労学生の要件が85万円から89万円（150万円から163万円）に上がります。

総務省の資料（令和8年5月）では、単身者の非課税限度額は給与所得控除が9万円増えることで給与収入110万円から119万円になります。ただし、所得割の非課税限度額は地方税法で全国一律なのに対し、均等割の非課税限度額は市区町村の条例で決まり、市区町村で異なります。柏市（2級地）の案内（2026年10月8日更新）では、令和9・10年度の本人のみの場合、所得割がかからないのは給与収入119万円まで、均等割もかからないのは115万5,000円までです。給与所得控除の引上げ9万円のうち5万円は2年間の時限措置です。住民税の基礎控除や非課税限度額そのものは今回の改正に入っておらず、総務省は地方公共団体の意見を聞きながら検討するとしています。2026年度分の非課税の基準は住民税非課税世帯の年収【令和8年度】にまとめています。

2026年12月の年末調整で何を出せば差額が戻る？

2026年の所得税は、12月の年末調整で新しい基礎控除と給与所得控除により計算し直され、1〜11月に改正前の税額表で引かれていた分との差額が精算されます。勤務先に出すのは、基礎控除の額を判定する「基礎控除申告書」、19〜22歳の子がいる人の「特定親族特別控除申告書」、配偶者がいる人の「配偶者控除等申告書」で、令和8年分はこれに「所得金額調整控除申告書」を加えた4つが1枚の様式にまとまっています。所得要件が62万円に上がったことで新たに扶養親族になる家族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出も必要だと国税庁は書いています。どの申告書が自分に要るかは年末調整の申告書の出し分け2026で整理しています。

よくある質問

最終更新：2026年10月11日（令和8年度税制改正・令和8年12月1日施行の内容と、2026年10月1日の社会保険の賃金要件の撤廃を反映）

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等） PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁 令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 PDF（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「「年収の壁」への対応」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省通知「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」（令和7年7月4日）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省通知「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」（令和7年10月1日）（新しいタブで開きます）
• 総務省「令和8年度地方税制改正（案）について」（令和7年12月） PDF（新しいタブで開きます）
• 令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定・総務省掲載） PDF（新しいタブで開きます）
• 総務省「個人住民税の基礎控除等について」（個人住民税検討会 資料3・令和8年5月29日） PDF（新しいタブで開きます）
• 柏市「令和8年度以降、個人住民税がかからないかた（非課税）」（新しいタブで開きます）
• 横浜市「令和8年度税制改正（さらなる年収の壁への対応）の概要」（新しいタブで開きます）