年収の壁2026年版｜160万円と106万円の壁は結局どうなった

「今年はいくらまで働けるんだろう」。シフトを組むたびに給与明細と手帳をにらむパート勤務の方、あるいは仕送り先の大学生から「バイト増やしていい？」と聞かれて答えに詰まった保護者の方は少なくないはずです。年収の壁は2025年（令和7年）の税制改正と年金制度改正で大きく動き、税の側は103万円から160万円へ、社会保険の側は106万円の賃金要件が2026年10月に撤廃と、方向のまったく違う二つの変更が同時に走っています。ところが世の中の解説には改正前の103万円や、途中経過だった123万円のまま止まった記述が大量に残り、検索するほど混乱します。この記事では国税庁・厚生労働省・総務省の一次資料だけを根拠に、2026年7月時点で確定している数字と施行時期を、働く本人と扶養する親の 二つの目線で整理します。

年収の壁は結局「6本」ある：2026年版の全体地図

年収の壁という言葉は便利ですが、中身は税の壁と社会保険の壁という性格の異なる制度がひとまとめにされたものです。税の壁は超えても超えた分にだけ税がかかる緩やかな坂で、社会保険の壁は一円超えた瞬間に保険料が発生する崖です。この違いを押さえないまま「160万円まで大丈夫」と考えると、年収110万円で住民税、年収106万円相当で厚生年金保険料という想定外の天引きに出くわします。

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税の壁：103万円が160万円になった中身

所得税がかからない年収の上限は、基礎控除と給与所得控除の合計で決まります。令和7年度税制改正では、この二つが同時に引き上げられました。国税庁のタックスアンサーによれば、合計所得金額132万円以下の人の基礎控除は48万円から95万円へ、給与所得控除の最低保障額は55万円から65万円へ改正され、いずれも令和7年分以後に適用されます。95万円＋65万円＝160万円。これが所得税ゼロのラインです。

ここで一つ注意点があります。基礎控除の引き上げには、合計所得金額132万円超の中間層向けに上乗せされた部分（88万円・68万円・63万円）が含まれますが、こちらは令和7年分と令和8年分に限った特例で、令和9年分以後は58万円に戻ります。一方、合計所得132万円以下の95万円は令和9年分以後も維持されるため、年収160万円までのラインそのものは2027年以降も残る見込みです。世帯収入が減って給付対象になった場合に備え、非課税世帯給付金2026年の対象条件と支給額もあわせて把握しておくと安心です。

住民税の壁：所得税より40万円以上手前にある

住民税は所得税と控除額が違うため、壁の位置も別です。総務省の資料では、令和7年分の所得に係る令和8年度分の個人住民税から給与所得控除の最低保障額が65万円（改正前55万円）に引き上げられています。所得割の非課税基準となる合計所得は45万円が基本で、65万円を足すと給与収入で110万円前後が目安になります。

大学生を扶養する親へ：特定親族特別控除で150万円まで守られる

2026年の改正でもっとも家計インパクトが大きいのが、令和7年分に新設された特定親族特別控除です。従来は、19歳以上23歳未満の子（特定扶養親族）のアルバイト収入が103万円を1円でも超えると、親の控除63万円が一気にゼロになりました。年間で数万円から十数万円の増税になるため、12月にシフトを削る学生が続出していた構造です。

改正後は、子の合計所得が58万円（給与収入123万円）を超えても、控除がいきなり消えず段階的に減る仕組みになりました。国税庁タックスアンサーNo.1177によれば、控除額は次のとおりです。

社会保険の壁：106万円は2026年10月に消える

厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトによれば、パート・アルバイトが勤務先の健康保険・厚生年金に加入する要件は、①週の所定労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③2か月を超える雇用見込み、④学生でないこと、⑤勤務先の従業員数が51人以上、の5つです。このうち②が俗にいう106万円の壁で、2026年10月に撤廃されます。全国の最低賃金が1,016円以上となったことで、週20時間働けば自動的に月8.8万円を超えるため、要件としての意味を失ったからです。

⑤の企業規模要件も段階的に縮小します。現行の51人以上は2027年10月から36人以上となり、その後10年かけて2035年までに撤廃される予定です。つまり2026年10月以降、判定軸は「年収がいくらか」から「週20時間以上働いているか」「勤務先の規模はどれくらいか」へ移ります。

130万円の壁は別物です。こちらは勤務先の社会保険に入らない人が、家族の健康保険の被扶養者でいられる収入上限で、2026年時点でも130万円のまま据え置かれています。厚生労働省の「年収の壁」への対応ページによれば、残業などで一時的に130万円を超えた場合は事業主の証明書によって原則として連続2回まで被扶養者の資格を継続できます。また認定は実績ではなく労働契約に基づく見込み年収で判定される取扱いも導入されています。勤務先が労働時間の延長に取り組む場合はキャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長支援コースの助成額（労働者1人あたり最大75万円）が使え、正社員化を検討するならキャリアアップ助成金 正社員化コースの支給要件が選択肢になります。

年収帯別に見る「手取りが逆転する区間」

気になるのは、壁を超えた瞬間に手取りが減るのかという点です。税の壁は超過分にだけ課税されるので手取りは逆転しません。逆転が起きるのは社会保険の壁だけです。以下は東京都・40歳未満・協会けんぽ加入を前提にした概算で、保険料率は年度と都道府県により変動します。

申請でよくある不採択・落とし穴

年収の壁は「知らずに超えていた」「書類を出し忘れて控除が受けられなかった」という失敗が起きやすい領域です。年末調整の差し戻しや、扶養認定の取消しといった実務上のトラブルも頻発します。以下は特に相談の多い落とし穴です。

あなたはどの壁に当たるのか：5問チェック

次のチェッカーで、自分がどの壁を意識すべきかを確認してください。1問ずつ答えると、社会保険の加入対象になる可能性と、税の壁のどこに位置するかの目安がわかります。

働き方を変えた世帯が次に確認すべき制度

年収が変われば、使える給付や補助も変わります。世帯の所得区分が動いたタイミングで、次の制度は一度点検しておく価値があります。

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よくある質問

2026年後半にやっておくこと

2026年7月時点で確定している変更は、10月の賃金要件撤廃と、年末調整での特定親族特別控除の適用です。いま動くべきことは3つあります。第一に、自社の家族手当の支給基準を就業規則で確認すること。第二に、10月以降の勤務時間を週20時間の前後どちらに置くかを、保障の価値も含めて決めること。第三に、年末調整の申告書を漏れなく提出することです。

出典

• 国税庁 No.1199 基礎控除
• 国税庁 No.1410 給与所得控除
• 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
• 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
• 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト 加入の要件
• 厚生労働省 「年収の壁」への対応
• 厚生労働省 社会保険の加入対象の拡大について
• 総務省 地方税制度 個人住民税

最終更新：2026年7月23日