【受付終了】【東京都】中小企業向け最大150万円！展示会出展助成プラスの申請ガイド（2025年）
申請受付は2026年1月20日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
都内中小企業者（中小企業活力向上プロジェクトの経営分析受診企業）
- もらえる額
最大150万円
補助率: 2/3
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：東京都中小企業振興公社
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年1月20日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
令和8年1月20日まで
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
都内中小企業者（中小企業活力向上プロジェクトの経営分析受診企業）
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内中小企業者（中小企業活力向上プロジェクトの経営分析受…
- 補助上限
- 最大150万円
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 補助率: 2/3
- 公募期間
- 2026年1月20日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都中小企業振興公社
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 経営分析結果、確定申告書、履歴事項全部証明書、見積書…
詳細解説
この支援金は受付を終了しました
申請期間:令和8年1月20日まで（終了済み）
実施機関:東京都中小企業振興公社
支援額:最大150万円
本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象者・対象事業
対象地域（東京都）
- 目的
- 販路開拓・展示会
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 都内中小企業者（中小企業活力向上プロジェクトの経営分析受診企業）
- 補助上限
- 最大150万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
東京都内で販路開拓を目指す中小企業を強力にバックアップする『令和7年度 展示会出展助成プラス』の募集が始まります。本助成金は、展示会への出展費用だけでなく、販促物制作やECサイト登録料など、多角的なPR活動を最大150万円まで支援する非常に使い勝手の良い制度です。東京都中小企業振興公社が実施するこの事業のポイントを徹底解説します。
この記事でわかること
- 展示会出展助成プラスの具体的な助成金額と助成率
- 申請に必須となる『中小企業活力向上プロジェクト』の要件
- 2025年4月から全10回にわたる詳細な申請スケジュール
- 採択率を高めるための準備と注意すべき不採択パターン
展示会出展助成プラスの概要と支援内容
本事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業が、自社製品やサービスのPR、販路拡大を目的として展示会に出展する際の経費を助成するものです。特に、原材料高騰や市場環境の変化に直面している企業にとって、新規顧客獲得の大きなチャンスとなります。
助成限度額
150万円
助成率
3分の2以内
助成対象となる主な経費
助成対象は多岐にわたりますが、出展費用の申請が必須条件となっている点に注意が必要です。
| 経費区分 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 展示会等参加費（必須） | 出展小間料、ブース装飾のための資材費、輸送費など |
| EC出店初期登録料 | 電子商取引（EC）サイトへの新規登録費用 |
| 販売促進費 | パンフレット制作費、PR動画制作費、広告掲載費、自社サイト制作・改修費 |
重要：販売促進費のみの申請は不可
- Webサイト制作や動画制作などの『販売促進費』のみで申請することはできません。
- 必ず『展示会参加費』または『EC出店初期登録料』のいずれか、もしくは両方を組み合わせて申請する必要があります。
申請対象者の要件と必須ステップ
本助成金は、単に都内企業であるだけでなく、特定の経営支援プロジェクトへの参加が必須要件となっています。ここが最大のハードルとなるため、早めの確認が必要です。
対象となる企業の条件
以下の(1)および(2)の両方を満たす必要があります。
条件(1)：経営分析の受診
令和6年度『中小企業活力向上プロジェクトアドバンス』または令和7年度『中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス』の経営分析を受け、本助成事業の利用が有効であると認められていること。
条件(2)：財務・支援状況（いずれか一つ）
- 売上減少企業（直近期と前期の売上を比較して減少している）
- 損失計上企業（直近期が赤字である）
- 上記プロジェクトの支援を受け、所定の証明を受けている企業
全10回の申請受付スケジュール（2025年度）
2025年4月から2026年1月まで、毎月申請のチャンスがあります。ただし、各回ともに予算に達した時点で受付終了となる可能性があるため、早めの回を狙うのが定石です。
| 受付回 | 申請受付期間 | 交付決定日（予定） |
|---|---|---|
| 第1回 | 2025年4月1日 〜 4月21日 | 2025年6月1日 |
| 第2回 | 2025年5月1日 〜 5月20日 | 2025年7月1日 |
| 第3回 | 2025年6月1日 〜 6月20日 | 2025年8月1日 |
| 第4回 | 2025年7月1日 〜 7月22日 | 2025年9月1日 |
| 第5回 | 2025年8月1日 〜 8月20日 | 2025年10月1日 |
| 第10回 | 2026年1月1日 〜 1月20日 | 2026年3月1日 |
※第6回〜第9回も同様に、毎月1日から約20日間が受付期間となります。詳細な日付は募集要項をご確認ください。
採択されるための申請ノウハウと自律補足
補助金コンサルタントの視点から、展示会出展助成プラスの審査を通過するための具体的なポイントを補足します。
1. ストーリー性のある事業計画
単に『有名な展示会だから出展する』という理由では不十分です。『経営分析の結果、自社の強みが〇〇であることが明確になった。その強みを求める顧客が多く集まる××展示会に出展し、成約率の高い見込み客を獲得することで経営基盤を強化する』といった、現状分析から目的達成までの論理的なつながりが重視されます。
2. 経費積算の正確性と妥当性
見積書は必ず複数社から取り、市場価格と乖離がないか確認してください。また、対象経費かどうかの判断が難しいものは、事前に振興公社へ問い合わせることをお勧めします。特にWeb制作や動画制作は、展示会との関連性が薄いと判断されると減額対象になる場合があります。
よくある失敗パターン
- 交付決定前に契約・支払いを行ってしまった（助成対象外となります）。
- 経営分析の予約が取れず、申請期間に間に合わなかった。
- Jグランツ（電子申請）のID取得（GビズID）が遅れた。
申請までの5ステップフロー
よくある質問（FAQ）
海外の展示会も対象になりますか？
はい、国内外の展示会が対象となります。ただし、事業者向けの商談を主目的とした展示会である必要があります。
赤字ではありませんが申請できますか？
直近決算期の売上高が前期比で減少しているか、経営分析を通じてプロジェクトの支援を受けていれば、黒字企業でも申請可能です。
すでに申し込み済みの展示会は対象になりますか？
原則として『交付決定日』以降の契約・発注が対象です。交付決定前に支払った経費は助成対象外となるため、スケジュールの確認が不可欠です。
1つの申請で複数の展示会に出展できますか？
可能です。交付決定日から1年1ヶ月以内の期間内であれば、複数の展示会出展経費を合算して申請できます。
自社のWebサイト制作だけで150万円申請できますか？
できません。Webサイト制作等の『販売促進費』は、あくまで展示会出展やECサイト登録とセットでのみ申請可能です。また、販売促進費単体での助成金額にも上限があります。
『令和7年度 展示会出展助成プラス』は、都内中小企業にとって強力な販路開拓の武器となります。申請には『中小企業活力向上プロジェクト』の経営分析受診というステップが必須となるため、出展を検討している方は、まず最寄りの商工会議所・商工会への連絡からスタートしてください。全10回のチャンスを活かし、攻めの経営への転換を図りましょう。
まずは経営分析の予約状況を確認しましょう
申請には経営分析の受診結果が必要です。多摩商工会議所（042-375-1211）等へ早めのお問い合わせをお勧めします。
免責事項:本記事の情報は作成時点（2025年4月）のものです。助成金の内容や要件は予告なく変更される場合があります。また、予算の消化状況により早期終了する場合もございますので、申請前に必ず東京都中小企業振興公社の公式サイトおよび募集要項をご確認ください。
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本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
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補助金の概要
| 補助対象経費 | 展示会出展小間料、資材費、輸送費、EC出店初期登録料、パンフレット・動画制作費、広告掲載費、サイト制… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年1月20日締切（予定） |
| 実施機関 | 東京都中小企業振興公社 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 経営分析結果、確定申告書、履歴事項全部証明書、見積書、GビズID等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大150万円
- 実施機関：東京都中小企業振興公社
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
