【受付終了】【全国】地熱開発法人向け!初期調査費用の最大3/4を支援する資源量調査助成金の申請ガイド(2025年)
申請受付は2025年11月10日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
国内で地熱資源開発を行う本邦法人
- もらえる額
調査費用の最大3/4(数億円規模の支援実績あり)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法:オンライン申請
実施機関:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年11月10日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。
令和7年11月10日まで(第4回公募締切)
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
国内で地熱資源開発を行う本邦法人
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 国内で地熱資源開発を行う本邦法人
- 補助上限
- 調査費用の最大3/4(数億円規模の支援実績あり)
- 公募期間
- 2025年11月10日締切(予定)
- 実施機関
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 交付申請書(様式第1〜13)、事業計画書、収支予算書…
詳細解説
本支援金は申請受付を終了しています
| 申請期間 | 令和7年11月10日まで(第4回公募締切) |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC) |
| 支援額 | 調査費用の最大3/4(数億円規模の支援実績あり) |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
- 目的
- エネルギー・環境
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 国内で地熱資源開発を行う本邦法人
- 補助上限
- 調査費用の最大3/4(数億円規模の支援実績あり)
- 申請の手間
- ふつう(4段階中2)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
本事業は、地熱発電の普及を目指し、国内の地熱資源開発を行う法人に対して初期の地質構造調査や掘削調査に伴う膨大なコストを支援する制度です。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が実施主体となり、開発リスクの高い初期段階の調査費用の大部分を助成することで、日本の再生可能エネルギーの主軸の一つである地熱発電の事業化を強力にバックアップします。
この記事でわかること
- 助成対象となる初期地質調査・物理探査・坑井掘削調査の詳細
- 2025年度(令和7年度)における全4回の公募スケジュール
- 環境調和型開発に向けた温泉モニタリング調査への支援内容
- 採択率を高めるための審査基準と事務処理上の留意点
- 申請に必要な書類とフローの全体像
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業の概要
日本の地熱資源量は世界第3位と言われながら、その開発には多額の費用と期間、そして高い地下リスクが伴います。本助成金は、本邦法人が本邦において地熱資源開発を行う際、その足掛かりとなる『地質構造調査』や『物理探査』、さらに数億円規模の費用がかかる『坑井掘削調査』等に係る経費の一部を支援するものです。
支援の目的と背景
地熱発電は天候に左右されない安定したベースロード電源ですが、有望な地点を特定するための初期調査には成功の確証がないまま多額の投資が必要です。本事業は、この『初期リスク』を公的資金によって軽減し、民間企業の参入を促すことを目的としています。また、自然公園内での開発が多い日本の特性を鑑み、環境との調和(温泉影響調査等)に対する支援も手厚くなっています。
助成率(初期調査等)
費用の最大 3/4
対象事業
地熱資源開発調査
助成対象者と対象プロジェクトの要件
対象となる申請者
本事業の申請資格を持つのは、日本国内で法人格を有する『本邦法人』です。単独の企業だけでなく、複数の企業がコンソーシアムを形成して申請することも可能です。特に、地熱開発の知見を持つエンジニアリング会社と、地域資本、電力会社などが連携するケースが多く見られます。
助成対象となる主な調査項目
| 区分 | 具体的な調査内容 |
|---|---|
| 地表調査 | 地質調査、物理探査(重力探査、電磁探査等)、地化学調査 |
| 掘削調査 | 調査井の掘削、検層、噴気試験、貯留層評価 |
| 環境調査 | 環境事前調査、モニタリング調査(温泉量、温度、成分等の計測) |
環境調和への厳しい配慮
- 日本の地熱資源は国立・国定公園内に多く存在するため、自然環境保護との両立が必須です。
- 地域の温泉事業者への影響を科学的に評価するためのモニタリング費用も助成対象となります。
2025年度(令和7年度)の公募スケジュール
令和7年度は、年4回の公募が予定されています。地熱調査は季節や天候の影響を大きく受けるため、自身のプロジェクト工程に合わせた最適なタイミングでの申請が求められます。
| 公募回次 | 公募開始日(予定) | 特徴 |
|---|---|---|
| 第1回公募 | 2025年2月3日 | 年度当初からの事業着手を目指す案件向け |
| 第2回公募 | 2025年4月21日 | 夏季の地表調査等に適したタイミング |
| 第3回公募 | 2025年8月4日 | 次年度以降を見据えた準備案件など |
| 第4回公募 | 2025年11月10日 | 年度最終公募。予算状況に注意が必要 |
採択に向けた重要審査基準と申請のポイント
JOGMECによる審査は、単に書類の不備がないかを見るだけでなく、そのプロジェクトがいかに実現可能で、かつ有望な資源量を確認できる可能性があるかを厳しく問われます。
主な審査項目
- 資源の有望性: 既存資料や地表踏査の結果から、地熱貯留層の存在がどの程度見込まれるか。
- 実施体制の妥当性: 調査を遂行するための技術的能力、財務基盤、工程管理能力が備わっているか。
- 環境・地域への配慮: 温泉事業者や自治体との合意形成の状況、環境保護への具体的な対策。
- 経済性と波及効果: 将来的な発電所建設に向けた道筋が明確であり、地域経済への貢献が期待できるか。
成功の鍵:事務処理マニュアルの徹底理解
JOGMECの助成金は事務処理が非常に厳格です。交付申請書の作成にあたっては、最新の『事務処理マニュアル』を熟読し、経費の区分(助成対象外経費の除外)を正確に行うことが、採択後の円滑な事業遂行につながります。
申請から事業開始までの5ステップ
よくある質問(FAQ)
個人事業主でも申請できますか?
いいえ、本助成金の対象は『本邦法人』に限定されています。株式会社や一般社団法人などの法人格が必要です。
数年にわたる継続的な調査でも毎年申請が必要ですか?
本事業には『複数年度交付決定』の仕組みがあります。計画的に数年間の調査を行う場合は、初年度の申請時にその旨を記載した計画を提出することが可能です。
助成金を受け取った後に資源が見つからなかった場合、返還の必要はありますか?
いいえ、適切に調査が行われた結果、有望な資源が確認できなかったとしても、助成金を返還する必要はありません。ただし、調査データのJOGMECへの報告は義務付けられます。
環境影響調査(温泉モニタリング)だけでも申請できますか?
はい、地熱資源開発に必要な環境事前調査やモニタリング調査も本助成金の対象となります。温泉地との調和を図るための重要なステップとして支援が用意されています。
採択後の実績報告で領収書などは必要ですか?
はい、極めて重要です。支出を証明する領収書、振込控え、契約書、納品書などはすべて保管し、実績報告時に提出・提示する必要があります。
地熱発電は日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に欠かせない資源です。初期調査の経済的リスクを大幅に軽減する本助成金を活用し、持続可能なエネルギー開発の第一歩を踏み出してください。公募は年4回実施されますが、準備には相応の期間を要するため、早めの検討と専門家・関係各所との連携をお勧めいたします。
最新の公募情報・資料ダウンロードはこちら
JOGMEC公式サイトにて、事務処理マニュアルや各申請様式が公開されています。申請を検討される法人は必ず最新版をご確認ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(2024年)の情報を基に、2025年度(令和7年度)の予定を含めて構成されています。助成金の内容やスケジュールは変更される場合があります。申請にあたっては、必ず独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。
関連する最新の助成金情報
本支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。

補助金の概要
| 補助対象経費 | 地質調査費、物理探査費、地化学調査費、坑井掘削調査費、環境事前調査費、モニタリング調査費、旅費、人件… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2025年11月10日締切(予定) |
| 実施機関 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 交付申請書(様式第1〜13)、事業計画書、収支予算書、法人登記簿、直近3期分の財… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 補助上限:調査費用の最大3/4(数億円規模の支援実績あり)
- 実施機関:独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
- 申請方法:オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
