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【全国】ビルオーナー向け最大5億円！ZEB実証事業の補助金申請ガイド（2025年）
受付終了（次回未定） 省エネ・脱炭素
次回の公募時期は未発表です。
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
建築主（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 建築主（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲ…
- 補助上限
- 最大5億円
- 補助率・給付条件
- 補助率: 2/3
- 公募期間
- 受付終了｜掲載回の締切: 2025年7月9日（次回公募は未発表）
- 実施機関
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、BELS評価書、省エネルギー…
- 最大5億円まで補助される制度です
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
詳細解説
令和7年度のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業は、大規模建築物の脱炭素化を強力に推進するための補助金制度です。建築主や事業者を対象に、新築・改修にかかるZEB化費用の最大3分の2、最大5億円を補助することで、次世代型の省エネ建築物の普及を目指しています。
この記事でわかること
- ZEB実証事業の補助金額と補助率の仕組み
- 対象となる建物の規模と設備要件
- 採択に必須となるZEBプランナーとBELS認証の役割
- 2025年度の公募スケジュールと申請の注意点
令和7年度 ZEB実証事業の概要と目的
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）とは、先進的な建築設計による省エネと、太陽光発電などの創エネを組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した建物のことです。本事業は、特に難易度の高い大規模建築物のZEB化に対して国が直接的な資金援助を行うもので、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けた中核的な施策となっています。
建築物省エネ法の改正により、2025年からはすべての新築住宅・非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化されます。このような背景から、基準を大幅に上回る省エネ性能を持つZEBの構築は、企業の社会的責任（CSR）のみならず、資産価値の維持・向上、光熱費削減による経営効率化という観点からも極めて重要な投資となっています。
補助対象となる事業者の区分
本補助金は、単独の所有者だけでなく、多様なビジネスモデルに対応した共同申請が可能です。
- 建築主（所有者）: 補助対象となる建物を所有する法人
- ESCO事業者: 省エネルギーサービスを提供する事業者
- リース事業者: 設備をリース形式で提供する事業者
- アグリゲーター: エネルギーリソースを制御・管理する事業者
専門家活用のメリット
ZEB申請は技術的要件が非常に高度であるため、ZEBプランナーと呼ばれる専門家との連携が必須条件となっています。設計段階から参画してもらうことで、補助対象設備の選定ミスを防ぎ、確実に採択へ繋げることができます。
補助金額と補助率：最大5億円の支援内容
本事業の最大の魅力は、その補助規模にあります。特に大規模な新築プロジェクトや、既存ビルの大規模改修において、初期投資の負担を大幅に軽減することが可能です。
補助上限額（単年度）
最大5億円
補助率
2/3以内
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 区分 | 補助上限（単年度） | 補助上限（複数年度） |
|---|---|---|
| ZEB実証事業（一般） | 5億円 | 10億円 |
| 地方公共団体実行計画枠 | 3億円 | 対象外 |
対象となる建物の規模と設備
本補助金はすべての建物が対象になるわけではなく、一定以上の規模が求められます。特に新築の場合は大規模ビルが対象となっています。
建物規模の要件
- 新築建築物: 延べ面積 10,000平方メートル以上
- 既存建築物: 延べ面積 2,000平方メートル以上
補助対象設備の一例
省エネ性能を高めるために不可欠な以下の設備が補助対象となります。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| カテゴリー | 対象設備の具体例 |
|---|---|
| 空調・換気 | 高効率空調機（ビル用マルチエアコン等）、全熱交換器 |
| 照明 | LED照明器具、人感センサー、昼光利用制御装置 |
| 給湯・その他 | 高効率給湯器、高性能断熱材、Low-E複層ガラス |
| 創エネ・畜エネ | 太陽光発電システム（自家消費用）、蓄電池、BEMS |
注意：WEBPRO未評価技術の導入が必須
- 本事業では、標準的な省エネ計算ソフト（WEBPRO）でまだ十分に評価できない、先導的な省エネ技術を1項目以上導入する必要があります。
- 例えば、放射空調や地中熱利用、自然換気併用空調などが挙げられます。これらの選定にはZEBプランナーの知見が不可欠です。
申請に必須となる重要要件
ZEB実証事業は、単に高効率な設備を入れるだけでは採択されません。以下の3つの要件を確実にクリアする必要があります。
1. ZEBプランナーの関与
補助金の申請にあたっては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された『ZEBプランナー』が設計・コンサルティングに関与していることが絶対条件です。プランナーはZEB実現に向けた技術的なサポートだけでなく、省エネ計算書の作成や交付申請書類の整備において中心的な役割を担います。
2. BELS等の第三者認証の取得
建物の省エネ性能を客観的に評価する指標であるBELS（建築物省エネ性能表示制度）において、ZEB評価（ZEB, Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Orientedのいずれか）を取得する必要があります。これにより、設計値としての省エネ性能が担保されます。
3. ZEBリーディング・オーナー登録
補助金を受ける事業者は、自らのZEB化の取り組みを広く公表し、普及啓発に努める『ZEBリーディング・オーナー』として登録を行う必要があります。導入した設備や達成した省エネ効果などの実績報告を行い、SIIのホームページ等で公開することに同意しなければなりません。
令和7年度の公募スケジュール
ZEB実証事業は例年、一次公募と二次公募が行われます。特に一次公募での採択状況によっては、二次公募が実施されない、あるいは予算が大幅に減少する可能性があるため、早期の準備が推奨されます。
2025年度 公募期間予定
- 一次公募: 2025年6月11日（水）～7月9日（水）17:00締切
- 二次公募: 2025年8月29日（金）～9月26日（金）17:00締切
※二次公募は一次の予算執行状況により実施されない場合があります。
補助金申請から事業完了までの5ステップ
補助金の受領までには多くのプロセスがあります。特に『交付決定前』に着工してしまうと、補助対象外となるため細心の注意が必要です。
1
ZEBプランナーの選定と設計
公募開始前に専門のZEBプランナーを選定し、省エネ計算およびWEBPRO未評価技術を含む基本設計を行います。
2
BELS認証の取得と交付申請
登録認証機関へBELS評価を申請し、評価書を受領後、SIIへ補助金の交付申請（電子申請jGrants）を行います。
3
交付決定と事業着手
審査を経て『交付決定通知書』が届いたら、ようやく工事の契約・着工が可能になります。発注時期に注意してください。
4
実績報告書の提出
工事完了後、領収書や施工写真、BEMSの計測計画などをまとめた実績報告書を提出します。
5
補助金の入金と運用報告
確定審査を経て補助金が入金されます。その後数年間は、エネルギー消費の実績をSIIへ報告する義務があります。
採択されやすい申請書の書き方とコツ
ZEB実証事業は競争的な補助金であり、要件を満たしていても不採択になるケースがあります。以下のポイントを意識して申請書を構成することが重要です。
費用対効果を明確にする
補助金額あたりのエネルギー削減量（原油換算）が審査の重要な指標となります。高額な設備を導入する場合でも、それによって得られる省エネ効果が極めて高いことを定量的に示す必要があります。
技術の先導性と汎用性の両立
『WEBPRO未評価技術』の導入計画において、単に珍しい技術を使うだけでなく、その技術が将来的に他の建物でも普及する可能性（モデル性）があることをアピールすると評価が高まります。
よくある失敗パターン
- GビズIDの取得遅れ: 電子申請にはIDが必須ですが、取得に2週間以上かかることがあります。
- 計測計画の不備: BEMSによるエネルギー計測単位が補助要件を満たしていないと、実績報告で指摘されます。
- 見積書の有効期限切れ: 申請時に有効な見積書を揃えていないと、審査が停滞します。
よくある質問（FAQ）
Q
新築の場合、10,000平方メートル未満のビルは申請できませんか？
本事業（ZEB実証事業）では新築10,000平方メートル以上が対象ですが、これより小さい規模のビルの場合は、環境省が実施する『建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業』などの類似補助金が利用できる可能性があります。
Q
中古ビルを購入して改修する場合、既存建築物として扱われますか？
はい、既に建築確認が完了し、使用されている建物であれば既存建築物として扱われます。既存建築物の場合は延べ面積2,000平方メートル以上から申請が可能です。
Q
補助金はいつ頃振り込まれますか？
通常、工事完了後の実績報告書の提出・精査を経てからとなるため、事業年度の終了（3月頃）から数ヶ月後になるのが一般的です。資金繰り計画には余裕を持たせる必要があります。
Q
太陽光発電パネルだけの設置でも補助対象になりますか？
いいえ、本事業は建物全体のZEB化を目的としているため、空調や照明などの省エネ設備とセットで、建物全体のエネルギー消費性能を向上させることが必須条件です。
Q
リースで設備を導入する場合、補助金は誰が受け取りますか？
リース事業者が申請者となり、補助金を受け取りますが、その全額がリース料金の低減という形で建築主（ユーザー）に還元されることが条件となります。
まとめ：次世代型ビルへの投資を成功させるために
令和7年度のZEB実証事業は、大規模ビルのオーナーにとって初期投資の壁を乗り越えるための最強の武器です。最大5億円という大規模な支援を受けることで、単なるコスト削減を超えた、企業のブランド価値向上と環境対応を同時に実現できます。ただし、ZEBプランナーとの連携や、未評価技術の選定など、申請には高度な専門知識が求められます。公募開始の数ヶ月前から準備を整え、確実にこのチャンスを活かしましょう。
ZEB化の検討・申請サポートのお問い合わせ
専門のZEBプランナーと連携し、技術選定からBELS取得、補助金申請までトータルで支援いたします。お早めにご相談ください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（2025年）のものです。補助金の内容やスケジュールは執行団体の判断により変更される場合がありますので、申請前には必ず一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトで最新情報をご確認ください。
提出方法を選ぶ
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
この制度では未確認です（公式でご確認ください）。
※ 提出先は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 建築主（所有者）、ESCO事業者、リース事業者、アグリゲーター等
- 補助上限
- 最大5億円
- 申請の手間
- very_hard（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 建築主（所有者）、ESCO事業者、リース事業…
- 補助上限
- 最大5億円
- 公募期間
- 受付終了｜掲載回の締切: 2025年7月9日（次回公募は未発表）
- 実施機関
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）
- 主要スケジュール
- 掲載回の締切 2025年7月9日（次回公募は未発表） 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 交付申請書、事業計画書、BELS評価… 詳細を見る ›
- 最大5億円まで補助される制度です
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大5億円まで補助される制度です
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
| 補助対象経費 | 空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、BEMS、高性能建材（断熱材・窓）、自家消費型太陽光発電、蓄… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 受付終了｜掲載回の締切: 2025年7月9日（次回公募は未発表） |
| 実施機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 交付申請書、事業計画書、BELS評価書、省エネルギー計算書、見積書、ZEBプラン… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大5億円まで補助される制度です
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
