【2026年版】特殊詐欺防止電話機補助金｜自治体別最大金額一覧と申請ガイド

特殊詐欺被害の7割以上は固定電話への着信から始まっています。警察庁のデータによると、2024年の特殊詐欺被害額は約718億円にのぼり、そのほとんどが固定電話を起点とした手口によるものでした。2026年度（令和8年度）は全国300以上の自治体が特殊詐欺防止電話機（迷惑電話防止機能付き電話機）補助金を実施しており、最大1万円の補助で自己負担3,000円前後での購入が可能です。本記事では自治体別の最大補助金額を一覧表で比較し、採択されるための申請ポイントを徹底解説します。

最終更新: 2026-06-22 / 令和8年度版

特殊詐欺防止電話機補助金とは

高齢者世帯を狙ったオレオレ詐欺・還付金詐欺・架空料金請求詐欺などの被害防止を目的に、各自治体が迷惑電話防止機能付き電話機の購入費を補助する制度です。対象は主に65歳以上の高齢者がいる世帯で、2026年度は一部自治体で対象年齢が60歳以上に引き下げられ、より幅広い世帯が利用できるようになっています。

対象機器は、着信時に発信者へ警告音声を流す自動通話録音機能・着信警告機能を持つ電話機で、公益財団法人全国防犯協会連合会の「優良防犯電話推奨品目録」掲載機器が対象となる自治体が多いです。なお、東京都の練馬区・西東京市などでは機器を無料貸出・配付しているケースもあるため、まずはお住まいの自治体に確認することをお勧めします。

2026年度 自治体別最大補助金額一覧（比較表）

以下の比較表では代表的な自治体の補助金額・補助率・対象者要件をまとめています。自治体によって内容が異なるため、申請前に必ず最新情報を窓口でご確認ください。

補助金の対象機器と選び方

補助の対象となる機器は、以下のいずれかの機能を備えていることが条件です。

• 自動通話録音機能：着信時に「この通話は防犯のため録音されます」という警告メッセージを発し、会話を自動録音する機能
• 着信ブロック機能：迷惑電話番号データベースに基づき着信を自動拒否または警告表示する機能
• ナンバーディスプレイ連動機能：非通知や特定番号からの着信を自動でブロックする機能

家電量販店や通信会社で「防犯電話」「特殊詐欺防止機能付き」として販売されている機種の多くが対象です。購入前に自治体の担当窓口または防犯担当課に型番を確認するのが確実です。

補助金制度の詳細と関連ページ

防犯機器購入補助金は電話機以外にも多数の制度があります。お住まいの自治体の制度と合わせてご確認ください。

• 迷惑電話防止機能付き電話機 補助金｜最大1万円【2026年度】
• 迷惑電話防止電話機の購入補助金｜高齢者の特殊詐欺対策に最大1万円
• 鳥取市防犯機器購入補助金ガイド｜最大1.5万円を全額補助
• 東京都の防犯カメラ設置助成金｜最大2万円補助
• 日の出町・瑞穂町 防犯機器等購入費補助金｜最大2万円
• 杉並区の防犯機器購入補助金｜最大3万円

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

1. 対象外機器の購入で不採択：「優良防犯電話推奨品目録」未掲載の機器を購入したNG事例が最多。採択されないよう、購入前に自治体へ必ず確認してください。差し戻しになると再申請に数週間かかります。
2. 申請書類の不備で差し戻し：領収書の品名・購入日・金額が不鮮明だと申請が落とし穴にはまります。差し戻しを防ぐために書類の記載を再確認しましょう。宛名が申請者と異なる場合も差し戻しの原因になります。
3. 受付期間外の申請で不採用：令和8年度の受付は多くの自治体で2027年3月31日まで。期間を過ぎた申請は失敗に終わります。受付開始直後に申請するのが最もリスクが低いです。
4. 既受給者の重複申請は失敗：1世帯1回限りの制度であり、過去に補助を受けた世帯の申請は不採択となるNG事例です。引っ越しをしても過去の受給歴は確認されるケースがあります。
5. 転入直後は採択されない場合も：転入後一定期間（3ヶ月等）を要件とする自治体があり、差し戻しや落とし穴になりやすいポイント。不採用にならないよう転入日から確認しましょう。

申請の流れ（ステップガイド）

1. お住まいの自治体（防犯・市民生活課）に補助金の実施を確認
2. 申請書類（申請書・住民票等）を取得・記入
3. 対象機器を購入し領収書・保証書を保管
4. 書類一式を窓口または郵送で提出
5. 審査後（約1ヶ月）に指定口座へ振込

申請書は多くの自治体でホームページからダウンロードできます。窓口に直接取りに行く場合は、担当課（市民安全課・生活安全課など）に事前に電話で確認すると手続きがスムーズです。

補助金を活用するメリット

迷惑電話防止機能付き電話機補助金を活用することで、実質3,000〜8,000円程度の自己負担で詐欺対策機器を導入できます。機器導入後は、警告メッセージを聞いた詐欺犯が電話を切るケースが多く、被害を未然に防ぐ効果が高いとされています。また、家族が離れて暮らす高齢の親御さんへの対策として、子世代が代理申請するケースも増えています。代理申請を行う場合は、委任状が必要な自治体もあるため事前に確認してください。

出典

• 特殊詐欺対策電話機等購入費補助金｜行田市
• 特殊詐欺対策装置購入費補助金｜豊橋市
• 詐欺被害等防止のための電話機等購入費の補助金について｜渋川市