鳥取市防犯機器購入補助金は令和8年度も使える？全国の代替一覧

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この記事について：鳥取市の「犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金」（防犯カメラ・カメラ付きドアホン・センサーライト・防犯機能付電話機が対象）を扱います。結論から書くと、この補助金は令和8年度には実施されていません。鳥取市が公表する令和8年度補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧（2026年7月1日更新）にこの補助金は載っておらず、市の制度ページも削除されています。令和7年度分の受付は令和8年1月30日で終了しました。本記事では、そのかわりに令和8年度の鳥取市で今も申請できる防犯の補助金、全国で受付中の防犯機器購入補助を一次情報で確認した比較表、そして自分の自治体の条件を入れて受給額を逆算できるシミュレーターを載せています（最終確認日：2026年8月13日）。

鳥取市の防犯カメラ・インターホンの補助はいくらで、今も申請できる？

令和8年度（2026年度）は実施されていません。鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金は、令和7年度に1世帯あたり上限15,000円で実施され、令和8年1月30日で受付を終了したまま令和8年度の予算措置が確認できない状態です。根拠は鳥取市が公表している令和8年度補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧（2026年7月1日更新）で、市民生活部の項に載っているのは「自主防犯活動団体補助金」と「通話録音機能付電話機等購入補助金」の2本だけで、防犯機器購入補助金は掲載されていません。一方、令和7年度まで補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧には「053）鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金」として交付要綱PDFが残っています。市の制度案内ページ自体も2026年8月13日時点で404（削除）です。

この制度は「対象経費の2分の1」ではありません（他サイトの記載に注意）

ポータルサイトや過去の解説記事では「対象経費の1/2、上限15,000円」と書かれていることがありますが、これは交付要綱の定めと異なります。鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金交付要綱の第6条第2項は「本補助金の額は、補助対象経費の額（消費税及び地方消費税を含む。）と15,000円のいずれか低い額（千円未満の端数を切り捨てる。）とし、予算の範囲内で交付する」と定めています。補助率を掛ける処理はなく、10,000円の機器なら10,000円がそのまま交付されます（2分の1なら5,000円になるはずの金額です）。同じ要綱の様式第1号にも「3 申請額（購入額と15,000円のいずれか低い方）」と印字されており、実費上限方式であることが二重に確認できます。同じ鳥取県内で同種の制度を運用していた南部町の公式ページも「1世帯当たり上限15,000円（千円未満切り捨て）」とだけ書き、補助率を示していません。

令和8年度に鳥取市で今も申請できる防犯の補助金はどれ？

鳥取市通話録音機能付電話機等購入補助金が令和9年2月12日（金曜日）まで受付中です。補助は購入費と設置費（税抜）の2分の1、100円未満切り捨て、1世帯あたり上限10,000円です。対象は市内に住所があり居住していて、交付申請時に65歳以上、市民税等（市民税・固定資産税）を滞納していない方で、令和8年4月1日以降に購入した機器に限られます（令和8年3月31日までに購入した機器は対象外）。対象機器は「事前予告機能」と「通話録音機能」がある固定電話機、または固定電話に接続して使う通話録音装置で、子機も含みます。出典は鳥取市「通話録音機能付電話機等の購入を支援」（2026年5月21日更新）です。

なお、ナンバー・ディスプレイや着信転送などの付随サービスの月額費用は対象外です。ポイントカードやクレジットカードのポイントを使って支払った場合は、購入額からポイント額を引いた金額で補助額が計算されます。また、購入日の翌日から起算して6年を経過するまでは機器を処分できません。高齢の親御さんの家に電話機を入れる場合は、富士見市・ふじみ野市の防犯電話補助金や渋川市の防犯電話補助金のように、自治体ごとに上限額も年齢要件も違うことを前提に、住んでいる市区町村の制度を個別に確認してください。

自分の自治体の条件だと、補助金はいくらで自己負担はいくらになる？

防犯機器の補助金は、補助率を掛ける→端数を切り捨てる→上限で頭打ちにするという3段階で削られるため、機器の値段から受給額を暗算するのはかなり難しくなります。しかも切り捨ての単位が自治体で違い（鳥取市の防犯機器補助金・杉並区・練馬区・福生市は千円未満切り捨て、鳥取市の通話録音電話機補助金は100円未満切り捨て）、同じ3万円の買い物でも受け取れる額が変わります。下のシミュレーターに費用・使ったポイント額・自治体の補助率・上限額・切り捨て単位を入れると、実際に振り込まれる補助額と自己負担額に加えて、上限に届くまであといくらの対象経費が必要か、上限を超えて全額自己負担になる金額、端数切り捨てで受け取れなくなる額まで同時に出ます。

全国で今も申請できる防犯機器の購入補助はどこにある？

2026年8月13日時点で個人宅向けに受付中であることを公式ページで確認できたのは、下表の5件です。鳥取市の防犯機器購入補助金と南部町の制度は終了、東京都は都内区市町村を通じた枠組みとして継続しています。上限額は10,000円から30,000円まで3倍の開きがあり、補助率も2分の1から実費全額まで幅があります。数値はすべて各自治体の公式ページで確認したもので、根拠資料の列にその出典を示しています。

表から読み取れる実務的な結論は3つあります。第1に、受付中の制度はいずれも「令和8年4月1日以降に購入した機器」を対象としており、それ以前に買った機器はさかのぼって申請できません。第2に、東京都内の区市は都の基本枠（2分の1・上限1万円）に区市が独自に上乗せする構造で、上乗せ幅が自治体の力量差そのものになっています。第3に、鳥取県内は制度そのものが消えたため、鳥取市の読者は防犯カメラではなく電話機の補助へ切り替える判断が必要です。詳しい自治体別の条件は防犯カメラ設置補助金の全国一覧、東京都内は東京都の防犯機器補助金ガイド、区別では杉並区の防犯機器等購入補助事業、板橋区の防犯カメラ補助金、板橋区の補助錠・インターホン補助金、多摩市の防犯機器購入補助金、府中市の防犯機器等導入助成金をまとめています。

予算は本当に「早い者勝ち」なのか（南部町の残額から検証）

「予算に達し次第終了」と書かれると急かされますが、実際には予算を余らせたまま年度末を迎える制度もあります。南部町は予算額1,350,000円（約90件分）に対し、受付終了4日前の令和8年1月26日時点で残額747,000円を公表していました。消化率にすると44.7％で、上限額15,000円で割ると約49件分が使われないまま締め切られた計算になります。一方、杉並区は令和8年7月末時点で受付564件・受付可能件数940件（概算）と、受付開始から3か月弱で6割を消化しています。つまり都市部の制度は早い者勝ちの色が濃く、人口の少ない自治体では枠が余る傾向があり、同じ「予算上限あり」でも急ぎ方は変えるべきです。ただし鳥取県内の例が示すとおり、枠が余った制度は翌年度に廃止されやすいため、使えるうちに使うという判断自体は正しいことになります。

停電したら防犯カメラやセンサーライトは動く？

見落とされがちですが、防犯カメラ・カメラ付きインターホン・センサーライトはいずれも電気で動くため、停電するとまとめて機能を失います。鳥取市の交付要綱でも、乾電池やソーラーパネルなど本体の付属品以外の別売り品は補助対象外と明記されており（第6条第1項第2号）、電源のバックアップは自費で用意する前提の設計です。台風や大雪で停電が起きやすい地域ほど、機器を入れた直後に「肝心なときに映っていなかった」という事態が起こり得ます。防災と防犯をひとつづきで考えるなら、防犯・防災・BCP補助金まとめで自宅に使える制度を横断的に確認しておくと無駄がありません。

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向く人：防犯カメラやカメラ付きインターホンを設置したばかりで停電時の動作が気になる方、台風や大雪で停電を経験したことがある地域にお住まいの方、高齢の家族だけで在宅する時間が長い世帯。

向かない人：すでに蓄電池や自家発電設備を導入済みの方、賃貸で常時設置できる置き場所が確保できない方、乾電池式の機器だけで運用している方。

便益：コンセントから充電しておくだけで、停電中もカメラ・録画機・Wi-Fiルーターへ給電を続けられます。防犯機器の補助金では対象外になる電源まわりを、自分の判断で補える手段です。

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自分の住む自治体に防犯機器の補助があるかは、どう調べる？

鳥取市の例が示すように、制度ページの有無だけで判断すると誤ります（終了したページは削除され、検索結果には残り続けます）。市区町村サイトで確実に現況を確かめる手順は次の4つです。この方法は、担当課に電話する前に自分で結論を出せるところに意味があります。

1. 「◯◯市 補助金等交付要綱 一覧」で検索する。多くの自治体が年度ごとの補助金一覧を財政・行革担当課のページで公開しています。鳥取市の場合は「令和8年度補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧」がこれにあたります。
2. その年度の一覧に制度名があるかを見る。一覧に名前がなければ、その年度の予算がついていません。鳥取市では防犯機器購入補助金が令和7年度までの一覧にしかなく、これが「令和8年度は実施なし」の決定的な証拠になりました。
3. 担当課ページの新着一覧で更新日を確認する。制度ページの更新日が前年度のまま止まっていたら、実施していない可能性が高くなります。逆に鳥取市の通話録音電話機補助金は2026年5月21日更新で、今年度に動いていることが分かります。
4. 予算額と残額の公表を探す。南部町のように予算額と残額を公表する自治体があります。金額が出ていれば「上限額で割った件数」で残枠が読めます。公表がなければ担当課に電話で残枠だけ聞くのが最短です。

自分の状況で使える制度をまとめて洗い出したい場合は、補助金診断で自宅に使える制度を絞り込むと、防犯以外の住まい関連の補助も一度に確認できます。鳥取県内の他の制度は鳥取県の補助金・助成金一覧、防犯・防災の制度全般は防犯・防災・BCP補助金のカテゴリ一覧にまとめています。鳥取県内では智頭町の置き配ボックス設置補助金のように、盗難対策として使える別枠の制度も動いています。

鳥取市の補助を受けられる条件は、どう定められていた？

交付要綱は5つの条件をすべて満たすことを求めており、1つでも欠けると不交付でした。令和8年度の再開に備えて条件を残しておきます。同じ設計の制度が他自治体でも使われているため、引っ越し先や実家の自治体で似た制度を見つけたときの下読みにも使えます。下のチェックで自己判定してください。

対象機器の定義も要綱で細かく決まっていました。防犯カメラは設置場所が住宅の敷地内かつ屋外であること、撮影範囲が敷地内であること、夜間の撮影が可能な機器であることの3要件を満たす必要がありました。カメラ付きドアホンは室内から玄関の来訪者を確認できるモニター機能に加えてモニター映像の録画機能が必須です。センサーライトは屋外に固定設置し、人や動物の熱や動きを感知して自動点灯するもの、防犯機能付電話機は事前予告機能・通話録音機能・ナンバーディスプレイ機能の3つを備え、子機がある場合は子機も同じ機能を持つ必要がありました。カタログの機能表示を購入前に確認する習慣は、他自治体の制度でもそのまま役に立ちます。

申請でつまずくのは、どの書類だった？

この補助金は審査で優劣を競う競争型ではなく、要件を満たせば交付される要件充足型です。したがって「採択されない」ではなく「書類不備で差し戻される」形でつまずきます。要綱第7条第3項が定める添付書類は、本人確認ができる書類の写し、誓約書兼同意書（様式第2号）、購入した品名・数量・年月日・金額が記載された領収書等の写し、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義が記載された預金通帳等の写しの4点でした。

1. 領収書に品名・数量・購入年月日・金額の4つがそろっているか。1つでも欠けると購入実績が確認できず差し戻しになります。手書き領収書は「防犯機器一式」ではなく機種名まで書いてもらってください。
2. 対象外の物品が混ざっていないか。SDカードなどの記録媒体、乾電池、ソーラーパネルといった別売り品、振込手数料、商品配送料は要綱で明確に対象外とされていました。同じレシートに混在していると、対象分だけ抜き出す作業が発生します。
3. ポイントやクーポンで払った分を差し引いているか。仮想通貨・クーポン・各種ポイントによる支払相当額は対象経費から除かれます。全額ポイント払いにすると補助額がゼロになります。
4. 口座名義が申請者と一致しているか。家族名義の口座を指定すると確認のため手続きが止まります。
5. 6年間の処分制限を理解しているか。購入日の翌日から6年間は、交付目的に反する使用・譲渡・交換・売払・廃棄・貸与・担保設定ができません。

最終更新：2026年8月13日（鳥取市の令和8年度補助金等交付要綱一覧および各自治体の公式ページで再確認）

防犯機器の補助は、自治体の財政事情と国の交付金の有無で年度ごとに現れたり消えたりします。鳥取市のように1年で丸ごと消える制度もあれば、練馬区のように物価高騰対応の交付金を使って上限3万円まで拡充する自治体もあります。地域を問わず使える制度を探すなら防犯カメラ設置補助金の全国一覧、自治会や町内会での設置を検討している方は京都市の防犯カメラ設置促進事業や愛西市の防犯カメラ設置補助金、個人宅向けの他地域の例は茨城町の家庭用防犯カメラ補助金、都内23区の一次情報比較は杉並区の防犯カメラ補助金2026が参考になります。

出典

• 鳥取市「令和8年度補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧」（2026年7月1日更新）
• 鳥取市「令和7年度まで補助金等交付要綱・補助金カルテ一覧」（2026年3月27日更新）
• 鳥取市犯罪から市民を守る防犯機器購入補助金交付要綱（PDF）
• 鳥取市「通話録音機能付電話機等の購入を支援」（2026年5月21日更新）
• 鳥取県「鳥取県犯罪から県民を守る防犯機器購入補助金」
• 南部町「南部町犯罪から町民を守る防犯機器購入補助金」
• 東京都都民安全推進部「防犯機器等購入緊急補助事業」
• 杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」（2026年8月4日更新）
• 練馬区「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」（2026年5月21日更新）
• 福生市「住宅の防犯対策の補助制度（令和8年度防犯機器等購入緊急補助金）」（令和8年5月1日更新）