富山県賃上げ応援補助金｜社労士費用を最大10万円支援、2027年2月26日まで

富山県賃上げ応援補助金は、県内に事業場を設ける中小企業・小規模事業者が、国の賃上げ関連助成金などの申請や就業規則の整備を社会保険労務士等へ依頼する際の報酬費用を支援する制度です。従業員の賃金そのものや設備投資の費用を、県が一律10万円支給する制度ではありません。申請先の国制度によって必要書類と手順が変わります。

まず確認する対象と補助額

対象となる国の制度は、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、働き方改革推進支援助成金、人材開発支援助成金、人材確保等支援助成金、教育訓練休暇給付金です。県補助金の対象は、これらの手続きに必要な書類作成や、制度導入に係る就業規則の整備などを依頼したことによる社会保険労務士等への報酬です。国制度そのものの支給条件や金額とは分けて考えてください。

申請期限と早期終了

県補助金の交付申請書の提出期限は2027年2月26日（金曜日）です。ただし申請額が予算総額に達すれば、期限前に受付が終わります。申請前に富山県の公式案内で現在の受付状況を確認してください。

国の助成金5種を使う場合は、2025年12月16日以降に社労士等へ申請業務を依頼し、富山労働局に交付申請等を行い、2027年2月26日までに国助成金の支給決定通知を受けることが対象期間の条件です。「県への申請期限までに国制度を申し込めばよい」という意味ではありません。

教育訓練休暇給付金に係る補助では、同日までに制度導入の就業規則等を整備し、それに基づいて労働者へ連続30日以上の教育訓練休暇を付与する条件があります。この区分は県への申請後、事業完了時に別途実績報告が必要です。実績報告は、事業完了から20日を経過した日と2027年2月26日のうち早い日までに提出します。通常の国助成金5種とは申請後の流れが異なります。

県への提出方法と必要書類

県への交付申請は郵送、電子メール、県の電子申請システムから選べます。窓口や提出先は富山県商工労働部多様な人材活躍推進室労働政策課です。県の公式ページには交付申請用の電子申請リンクと様式があります。電子メールの宛先や郵送先は提出直前に公式ページで確認してください。

全員に共通する書類は交付申請書、申請総括表、宣誓書、振込先が分かる資料です。国助成金5種に係る補助では、社労士等への報酬が分かる領収書等、国助成金の申請書類、就業規則、支給決定通知書の写しなども必要です。教育訓練休暇給付金に係る補助は、申請時に報酬の見積書等を提出し、完了後に領収書や休暇取得を確認できる資料を添えた実績報告を行います。書類の詳細は県の手引き・Q&Aを確認してください。

申請前の確認手順

1. 自社に該当する国制度と、国制度側の申請・支給決定見込みを確認する。
2. 社労士等へ依頼する作業が県補助金の対象か、県の手引きで照合する。
3. 申請区分に合う書類を揃え、予算による受付終了がないか公式ページで確認する。

一次情報：富山県「賃上げ応援補助金」のご案内（2026年9月24日確認）。申請判断は同ページの最新の交付要綱、手引き、Q&Aを優先してください。