杉並区の防犯機器補助金【令和8年度】上限2万円・申請ガイド

杉並区に住む全世帯が対象。令和8年度（2026年度）の「杉並区防犯機器等購入補助事業」では、防犯カメラやカメラ付きインターホンなど12種類の防犯機器の購入・設置費用の3分の2（上限2万円）が補助されます。申請受付は令和8年5月11日〜12月28日で、現在受付中です。前年度（令和7年度・上限3万円）の補助を受けた世帯は対象外です。

令和8年度はいくらもらえる？対象者と最大額

令和8年度の杉並区防犯機器等購入補助事業は、区内に現に居住し、住民基本台帳に登録された世帯主または世帯員が対象です。補助率は対象機器の購入費用（設置費用を含む）の3分の2で、補助上限額は1世帯あたり2万円（1,000円未満は切り捨て）です。令和7年度に同事業の補助金交付を受けた世帯は、令和8年度の対象外となる点に注意してください。

たとえば、対象経費が3万円の場合は2万円（3分の2＝2万円が上限内）、1万5千円の場合は1万円が補助の目安です。下のシミュレーターで実際の補助額の目安を試算できます（あくまで概算です）。

この補助事業は、強盗や空き巣などの侵入盗から住まいを守る対策を後押しするために、杉並区が実施しているものです。区内の全世帯が対象となるため、戸建て・集合住宅を問わず、防犯カメラやインターホンなどの導入を検討している方は活用できます。近年は宅配業者を装った強盗や、SNSで実行役を募る「闇バイト」型の侵入犯罪が社会問題となっており、自宅の防犯機器の設置は身近で現実的な対策として注目されています。補助を受けることで初期費用の負担を抑えながら防犯設備を整えられる点が、本制度の大きなメリットです。

あなたは対象？対象者・対象機器をチェック

申請の前に、自分の世帯と購入予定の機器が対象かどうかを確認しましょう。下の対象判定で主な要件をセルフチェックできます。

対象機器は、防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、ダミーカメラ、防犯性能の高い錠、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯フィルム、面格子、防犯砂利などの12種類です。専門業者による設置費用も補助対象に含まれます。

申請方法と申請の流れ（電子・郵送・窓口）

申請方法は電子申請・郵送申請・窓口申請の3通りです。領収書の日付や設置後の写真など、提出書類の不備が差し戻しの主因になりやすいため、購入前から準備を進めるのが安全です。一般的な流れは、(1)対象機器を選んで購入・設置し、(2)領収書と設置後の写真をそろえ、(3)申請書・誓約書などの必要書類を作成し、(4)電子・郵送・窓口のいずれかで杉並区に提出する、という手順になります。電子申請を使うと、窓口に出向かずにスマートフォンやパソコンから手続きできるため、共働き世帯や日中に時間を取りにくい方にも利用しやすい方法です。提出後は区による審査を経て、交付決定後に指定口座へ補助金が振り込まれます。

申請はいつまで？締切カウントダウン

令和8年度の申請期間は令和8年5月11日から12月28日までです。予算上限に達し次第、期間内でも受付を終了する場合があるため、早めの申請が安全です。

採択されない・差し戻しになる失敗事例と対策

補助金は要件を満たしていても、書類不備で差し戻し・不採択になるケースが少なくありません。杉並区の防犯機器補助でよくある失敗事例（不採択・NG事例）を5つ挙げ、注意点をまとめます。これらの落とし穴を避けることが採択への近道です。

1. 領収書の対象期間外：対象期間より前の購入分は不採択になります。購入のタイミングを公募要領であらかじめ確認しましょう。
2. 令和7年度に補助を受けている：前年度に同補助を受けた世帯は対象外で、申請しても審査落ちとなります。
3. 設置後の写真不足：設置場所が確認できない写真は差し戻しの典型的なNG事例です。機器と設置箇所が分かるよう撮影します。
4. 賃貸で所有者同意書がない：賃貸住宅で同意書を添付し忘れる失敗が多く、書類不備として差し戻されます。
5. 対象外機器の購入：12種類に含まれない機器は補助対象外です。購入前に対象機器リストを確認しないと不採択になります。

上記のような失敗・不採択を防ぐには、購入前に対象要件と必要書類を確認することが重要です。差し戻しを受けると再提出で時間がかかるため、最初の申請で不備をなくしましょう。

他の地域・関連する防犯補助金と比較

防犯機器の補助は自治体ごとに上限額や補助率が異なります。下表で杉並区と東京都・全国の制度を比較し、自分が使える制度を確認してください。

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出典

• 令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業（杉並区公式）
• 防犯機器等購入費用を補助します（杉並区公式・お知らせ）
• 警察庁 住まいの防犯対策
• 東京都（都政情報・防犯施策）
• 全国防犯協会連合会（防犯機器の基礎情報）

最終更新：2026年6月25日 ／ 施行：令和8年度（2026年度）／ 申請期間：令和8年5月11日〜12月28日