杉並区防犯機器等購入補助事業はいくら？2万円・12月28日まで

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この記事について：杉並区にお住まいで、自宅に防犯カメラ・カメラ付きインターホン・補助錠などを付けたい方向けに、令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業を扱います。補助は購入・設置費用の3分の2、上限2万円（1,000円未満切り捨て）で、申請は令和8年5月11日から令和8年12月28日まで受付中です。予算に達すると年度途中で終了するため、区の公式ページで最新の受付状況を確認してください。本記事では、区が公表する5つの計算例と一致することを確認した補助額シミュレーター、対象要件の自己判定、一次情報で確認した東京23区9区の条件比較まで載せています（杉並区の制度案内の確認日：2026年9月24日。近隣区比較は2026年8月13日時点）。

杉並区の防犯カメラ・インターホンの補助はいくらで、今も申請できる？

令和8年度は購入・設置費用の3分の2が補助され、上限は1世帯あたり2万円（1,000円未満切り捨て）です。申請は令和8年5月11日に始まり、令和8年12月28日まで受付中です。防犯カメラ、カメラ付きインターホン、センサーアラーム、人感センサーライト、ダミーカメラ、防犯性能の高い錠、補助錠、サムターンカバー、ガードプレート、防犯フィルム、面格子、防犯砂利の12種類が対象機器として明記されています（出典：杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」（新しいタブで開きます）2026年9月10日更新）。

申請前に最新の空き枠を確認

杉並区は公式ページで受付件数と空き枠（概算）を公表しています。2026年8月末時点の公表値は受付749件・空き枠約750件です。空き枠は総枠ではなく、その時点で受け付け可能な件数の概算です。両者を引き算して残数を求めたり、日々の受付ペースから終了日を予測したりできません。審査状況で空き枠が変わるため、購入・申請の直前に区の最新の申請受付状況を確認してください。

申請期限は2026年12月28日ですが、予算に達すれば期限前に終了する場合があります。

自分が買う機器だと、補助金はいくらで自己負担はいくらになる？

補助額が上限2万円に届くのは、補助対象経費が3万円ちょうどに達したときです。3万円を超えて買った分は補助が増えず、超過分は全額自己負担になります。さらに1,000円未満は切り捨てられるため、1万9,800円の防犯フィルムなら計算上は1万3,200円ですが、実際に振り込まれるのは1万3,000円です（出典：杉並区公式ページ「補助内容」の計算例（新しいタブで開きます））。

補助率が3分の2という端数の出る率で、しかも上限と1,000円未満切り捨ての2段階で削られるため、購入前に自己負担額を正しく見積もるのは簡単ではありません。下のシミュレーターに機器の購入費・設置工事費・使ったポイント額を入れると、実際に振り込まれる補助額と自己負担額に加えて、上限2万円まであといくら買えばよいか、上限を超えて全額自己負担になる金額まで同時に出ます。

補助対象経費が3万円を超えると、それ以上は補助額が1円も増えません。たとえば10万円の防犯カメラと3,000円のSDカードを買うと、計算上の補助額は6万8,666円ですが実際は上限の2万円までで、自己負担は8万3,000円になります。高価な機器を1台入れるより、2万円の枠を使い切る範囲で複数の対象機器を組み合わせるほうが、1円あたりの補助効率は高くなります。複数の対象機器を購入した場合は合算して1回で申請できます。

設置場所の他の工事とあわせて考えたい場合は、住まいの条件を入力して対象になる制度を絞り込める診断ページで、防犯以外の住宅改修の補助も一度確認しておくと計画を立てやすくなります。杉並区には賃貸オーナー向けの高齢者等賃貸住宅改修助成事業（最大100万円）のような住宅系の制度もあります。

スマートロックや電子錠は、杉並区の補助対象になる？

杉並区が公表している12種類の補助対象機器の一覧に「スマートロック」の記載はありません。ただし区は「上記以外の防犯機器についても補助対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください」と併記しているため、購入前に危機管理対策課地域安全担当（03-5307-0616）へ確認するのが確実です。東京23区のうち、一次情報でスマートロックを対象機器として明記しているのは渋谷区、対象外と明記しているのは中野区と板橋区でした（2026年8月13日時点で各区公式ページを確認）。

一次情報で確認した東京23区9区の条件比較（令和8年度）

杉並区の補助率3分の2・上限2万円が23区の中でどのあたりなのかを、各区の公式ページで確認できた9区について並べます。上限額は2万円から4万円、補助率は2分の1から10分の10まで分かれており、同じ機器を買っても住んでいる区で戻る金額が倍以上違います。

※2026年8月13日に各区の公式ページで確認した内容です。23区のうち本記事で一次情報を確認できたのは上記9区で、残る14区は未確認です。各区の要件・対象機器・期限は年度途中で更新されることがあるため、申請前に必ず自分の区の公式ページを確認してください。「一覧に記載なし」は対象外という意味ではなく、公表資料に明示がないという意味です。

この9区を並べると、杉並区の上限2万円は下位のグループです。3万円の防犯カメラを買った場合、世田谷区なら3万円全額（上限4万円の範囲内）、中野区・練馬区・板橋区・目黒区なら2万2,000円、杉並区・新宿区・渋谷区・豊島区なら2万円（新宿・渋谷・豊島は補助率2分の1のため1万5,000円）が戻る計算です。同じ買い物で最大1万5,000円の差が出ます。各区の詳細は板橋区の防犯カメラ補助金（個人も対象・上限3万円）、練馬区の住まいの防犯助成（最大3万円）、豊島区の防犯機器購入補助金（上限2万円）、大田区の住まいの防犯対策補助金（最大3万円）にまとめています。多摩地域では武蔵野市の住まいの防犯対策補助金（9割・最大5万円）が最も手厚く、多摩市（最大2万円）、国分寺市（最大1.5万円）、東村山市（最大2万円）、清瀬市（最大2万円）、町田市（最大1万円）、あきる野市（上限1万円）とばらつきがあります。

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東京都の補助と杉並区の補助は、両方もらえる？

両方は受け取れません。杉並区のこの事業自体が、東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」を財源として区が実施しているものだからです。都は「都内区市町村が行う個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助を実施」すると説明しており、都民が都へ直接申請する窓口はありません（出典：東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（新しいタブで開きます）令和8年6月30日更新）。同ページの区市町村リンク一覧に杉並区の当該ページが掲載されています。

そのうえで、杉並区は令和7年度の受給者を除外する要件に「都内他自治体で実施していた同様の補助事業も含む」と明記しています。つまり令和7年度に中野区や練馬区など都内の他自治体で同種の防犯機器補助を受けた世帯は、令和8年度に杉並区へ転入していても申請できません。区をまたいだ引っ越しで受給歴がリセットされると思い込むと、申請しても不交付になります。

同一機器について東京都の別事業と重複して補助を受けることも認められていません。杉並区の公式ページは、断熱防犯窓は東京都環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象になるため本事業では対象外であること、東京都住宅政策本部の「子育て世帯向け『子供を守る』住宅確保促進事業」で補助を受ける同一機器は対象外であることを明記しています。断熱と防犯を兼ねる窓を検討している方は、どちらの制度を使うかを購入前に決める必要があります。

補助金は機器代を軽くするだけで、被害そのものは戻らない

補助金でカバーできるのは購入費の一部だけです。実際に侵入盗に遭ったときの現金・貴金属の盗難、こじ開けられた玄関ドアやガラスの修理費は、補助金ではなく住宅の火災保険（盗難・破損汚損などの補償）で受け止める領域です。保険会社によっては防犯設備の設置で割引が適用される場合もあるため、機器を入れるタイミングは、住宅の補償内容を見直す機会でもあります。加入から年数が経っている場合は、補償範囲と保険料を横並びで確認しておくと判断しやすくなります。

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自分は令和8年度の杉並区の補助対象になる？

対象になるには6つの条件をすべて満たす必要があり、1つでも欠けると不交付です。特に見落とされやすいのが「令和7年度に都内で同種の補助を受けていないこと」と「領収書の日付が令和8年4月1日以降であること」の2つで、令和8年3月の領収書は区が明確に対象外としています。下のチェックで自己判定してください。

対象外になるものの一覧（区が明示しているもの）

• 配送料、交換に伴う撤去・移設費用、長期保証料、リサイクル費用、廃棄手数料
• 購入ではなくリース・レンタルで設置したもの、ホームセキュリティ等の月額・年額契約
• 物置や倉庫への設置、車庫や駐輪スペースへの門扉の設置
• 必要数を超える電池・バッテリー、充電器、ACアダプター、ハブ、Wi-Fiルーター、Wi-Fi中継器
• 店舗や事務所など住居以外への設置（自宅兼用の場合は自宅部分のみ対象）
• 新築住宅・リフォームへの設置（防犯設備部分の領収書が明確に分けられている場合は対象）
• フリマアプリを含む個人間での購入品、譲り受けた品
• 自動通話録音機、自転車の補助錠、防犯ブザー、護身用グッズなど侵入盗対策以外のもの
• 屋内設置の見守りカメラ、屋内から屋外を撮影するカメラ、暗さで自動点灯するだけのライト、UVカットや飛散防止目的のフィルム、転落防止用の面格子、装飾目的の砂利

※出典：杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」補助対象機器・補助対象外となるもの（新しいタブで開きます）（2026年8月4日更新）。記録媒体（SDカード等）や電池は、購入した対象機器を正常に稼働させるうえで必要最低限のものであれば対象になります。

申請でつまずくのは、どの書類？

最も多いつまずきは領収書です。杉並区は「見積書」「請求書」「適格請求書」「支払明細書」「お買い上げメモ」は認めないと明記しており、宛名（申請者本人のフルネーム）・金額・購入品名・日付・販売店名がそろった領収書が必要です。レシートタイプは氏名の記載がないことが多いため、受け取るその場で店舗に記入してもらってください。

1. 対象機器を購入し、自宅の専有部分へ設置する（領収書の日付が令和8年4月1日〜12月28日に入ること）。業者に施工を頼んだ場合は工事完了報告書も受け取る。
2. 設置後の写真を撮る。施工箇所（玄関・窓・軒下など）と設置後の機器の両方が分かるように撮影し、複数箇所ならそれぞれ撮る。
3. 本人確認書類の写しを用意する。運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、資格確認書（両面）など。健康保険証は令和7年12月2日以降は使えません。
4. 振込先口座情報の写しを用意する。金融機関名・支店名・口座名義人（カナ）・口座番号の4点が分かるもの。ゆうちょ銀行は通帳の見開き部分が必要。
5. 賃貸住宅なら物件所有者（管理者）の同意書を取得する。区営住宅は杉並区住宅課、都営住宅は管理会社が発行する許可証。申請期間内に間に合わないと申請できません。
6. 電子申請・郵送・窓口のいずれかで提出する。郵送・窓口の場合は区様式の交付申請書兼請求書（押印が必要・捨印欄も）と誓約書を添える。電子申請ならこの2点は不要。

いつまでに何を確認して申請する？

申請期間は2026年5月11日から12月28日までです。予算に達すると早期終了するため、まず公式ページで受付状況を確認してください。対象機器、領収書の日付、設置後の写真、書類をそろえて申請します。申請しても審査で交付が決まるため、満額の受給は保証されません。

施工を伴う場合は特に余裕が必要です。区も「補助対象機器によっては、在庫不足や機器の設置まで時間のかかる場合があります」と注意しており、申請期間内に購入・設置・領収書の受領・工事完了報告書の受領のすべてが完了していなければなりません。業者に依頼する場合は、見積もり段階で工期と書類の発行時期を確認しておいてください。

防犯機器の補助だけでなく、住まいの安全に関わる制度をまとめて把握したい方は防犯・防災・BCP補助金まとめ（個人・事業者別の選び方）が入口になります。杉並区で使える他の制度が気になる場合は、お住まいと世帯の条件から対象制度を絞り込む診断を使うと、防犯以外の住宅・子育て・省エネの補助も一度に洗い出せます。

杉並区の令和8年度（2026年度）制度は2026年9月24日に公式ページ（9月10日更新）で確認。本文の空き枠は8月末時点であり、その後の受付状況を示しません。他区の比較条件は2026年8月13日時点の確認です。

出典

• 杉並区「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」（2026年9月10日更新）（新しいタブで開きます）
• 杉並区「【5月11日申請開始】防犯機器等購入費用を補助します」（2026年3月15日）（新しいタブで開きます）
• 東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」（令和8年6月30日更新）（新しいタブで開きます）
• 世田谷区「住まいの防犯対策サポート事業」（2026年8月3日更新）（新しいタブで開きます）
• 中野区「令和8年度中野区防犯機器等購入緊急補助事業」（2026年5月22日更新）（新しいタブで開きます）
• 練馬区「練馬区住まいの防犯対策緊急助成事業」（令和8年5月21日更新）（新しいタブで開きます）
• 板橋区「防犯機器等購入補助事業」（2026年6月23日更新）（新しいタブで開きます）
• 目黒区「防犯機器等購入補助事業」（2026年6月17日更新）（新しいタブで開きます）
• 新宿区「防犯対策用品購入補助事業」（2026年5月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 渋谷区「防犯機器の購入費用の補助」（2026年4月1日更新）（新しいタブで開きます）
• 豊島区「防犯機器等購入緊急補助事業」（2026年6月8日更新）（新しいタブで開きます）