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子ども・子育て支援金 賞与支払届の書き方【令和8年度】記入例と注意点
制度解説 子育て・教育
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
健康保険（協会けんぽ・健保組合）加入の被用者と事業主。
賞与支給日から5日以内に賞与支払届の提出義務がある。
- 手続き
確認方法：オンライン申請
担当の機関：こども家庭庁
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
令和8年4月〜（段階的引上げ予定）
制度の基礎データ 時期・担当の機関・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
健康保険（協会けんぽ・健保組合）加入の被用者と事業主。賞与支給日から5日以内に賞与支払届…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 健康保険（協会けんぽ・健保組合）加入の被用者と事業主。賞…
- 費用・支援の条件 補助率とは
- 令和8年度料率0.23%（労使折半・本人負担0.115%）。標準賞与額×0.23%で徴収総額算出。
- 時期
- 令和8年4月〜（段階的引上げ予定）
- 担当の機関
- こども家庭庁
- 必要書類
- 被保険者賞与支払届（日本年金機構所定様式）。記入項目…
詳細解説
令和8年度（2026年）4月から、賞与にも子ども・子育て支援金（0.23%）が上乗せ徴収されます。標準賞与額の計算ミスや書類不備による差し戻しを防ぐため、本記事では賞与支払届の書き方・記入例と担当者が陥りやすい落とし穴を5つ解説します。
この記事でわかること（TL;DR）
- 令和8年度の子ども・子育て支援金率は0.23%（労使折半・本人負担0.115%）
- 賞与支払届の書き方の基本は変わらず、給与システムの料率更新が重要
- 標準賞与額（1,000円未満切捨て）×0.23%、健康保険年度累計上限573万円
- 提出期限は賞与支給日から5日以内（年金事務所・事務センターへ）
- 事前の従業員周知が不足すると不満が生じる。給与明細への内訳記載を推奨
令和8年度 支援金率
0.23%
労使折半（本人負担0.115%）
0.23%
労使折半（本人負担0.115%）
賞与支払届 提出期限
5日以内
賞与支給日から
5日以内
賞与支給日から
標準賞与額 年度上限
573万円
健康保険 年度累計
573万円
健康保険 年度累計
子ども・子育て支援金とは？令和8年度の制度概要（いつから・対象者・いくら）
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度名 | 子ども・子育て支援金制度 |
|---|---|
| 主管庁 | こども家庭庁 |
| 対象者 | 医療保険加入者全員（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度） |
| 令和8年度料率 | 0.23%（被用者保険）労使折半 → 本人負担0.115% |
| 賞与への適用 | 標準賞与額（1,000円未満切捨て）×0.23%、健保年度累計上限573万円 |
| 徴収開始 | 令和8年4月保険料分（5月給与・賞与天引きから） |
| 連絡先 | こども家庭庁コールセンター 0120-303-272（平日9〜18時） |
賞与支払届の書き方・申請ステップ（いつまでに・どこへ・申請方法）
- 支払対象の賞与か確認する
年3回以下の支給で、労働対償として支払う一時金が対象。夏期・冬期賞与・決算賞与が該当。結婚祝金や慶弔費など福利厚生目的の一時金は対象外。 - 標準賞与額を算出する
賞与支給額の1,000円未満を切り捨てた金額が標準賞与額。健康保険の年度累計上限は573万円（厚生年金は1回150万円）。 - 子ども・子育て支援金を計算する
標準賞与額×0.23%が徴収総額。労使折半のため、本人負担は0.115%。例：標準賞与額50万円 → 支援金1,150円・本人負担575円・会社負担575円。 - 賞与支払届に記入する
被保険者番号・氏名・生年月日・賞与支給日・標準賞与額を記入。子ども・子育て支援金専用の記入欄は新設されておらず、給与システムの料率更新後は自動計算される。70歳以上の従業員は備考欄に「70歳以上被用者」と記載する。 - 5日以内に提出する
賞与支給日から5日以内に管轄の年金事務所または事務センターへ。健康保険組合加入の場合は年金事務所と健保組合の両方に提出が必要。 - 電子申請でミスなく提出する
e-Gov（電子政府）またはマイナポータルから電子申請が可能。入力チェック機能により差し戻しリスクを低減できる。電子申請が主流化しており、主要給与システムも対応済み。 - 給与明細に内訳を記載し従業員へ周知する
法令上義務ではないが、こども家庭庁は給与明細への「子ども・子育て支援金」欄の設置を推奨。事前周知なく天引きが始まると従業員からの不満が生じ、失敗事例となる。
令和8年度からなぜ賞与でも支援金が引かれるのか（制度の背景）
子ども・子育て支援金は、2024年の子ども・子育て支援法改正により創設された新制度です。少子化対策・子育て支援策の財源を広く医療保険加入者から集める仕組みで、令和8年度から本格徴収が始まりました。月給だけでなく賞与（標準賞与額）にも同じ料率が適用される点が実務上のポイントです。従来の「子ども・子育て拠出金（事業主のみ負担・0.36%）」とは別の制度であり、混同すると計算NG事例になるため注意が必要です。
令和8年度は0.23%でスタートし、令和10年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。給与システム更新の遅れや賞与支払届の記入不備で差し戻しが発生するリスクが高まっています。早めに計算方法・提出期限・記入例を把握しておくことが担当者には不可欠です。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（全国）
- 目的
- 子育て・教育
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 健康保険（協会けんぽ・健保組合）加入の被用者と事業主。賞与支給日から5日以内に賞与支払届の提出義務がある。
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
賞与支払届 提出要否チェック・支援金シミュレーター（対象者 確認ツール）
以下のツールで令和8年度の対応状況を確認してください。計算結果はいずれも概算です（令和8年度料率0.23%・公募要領に基づく）。
4問に答えて提出要否を判定します。
印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）
採択されない賞与支払届の落とし穴 5 選｜差し戻し・NG 事例と失敗対策
実務でよく起きる不採用・差し戻しパターンを5つ紹介します。以下は架空の事例をもとに構成した失敗事例集です。
- 給与システムの料率更新漏れで計算NG — 令和8年度から支援金率が追加されたにもかかわらず、システム設定を更新せずに賞与計算を行い差し戻しを受けるケース。毎年4月前に保険料率の確認が必須。
- 標準賞与額の切捨て忘れという不採用事例 — 賞与支給額をそのまま標準賞与額として使い、保険料計算が合わず届出が受理されない失敗。1,000円未満は必ず切り捨て処理をする。
- 70歳以上従業員の備考欄記入漏れというNG事例 — 70歳以上は厚生年金対象外でも健康保険料計算のために届出が必要。備考欄記入漏れで差し戻しが発生する。
- 提出期限（5日以内）超過による差し戻し — 賞与支給日から5日以内が提出期限。超過すると事務遅延として行政指導を受け、再提出という落とし穴にはまる。電子申請で事前準備を。
- 健保組合加入なのに年金事務所のみ提出という失敗 — 健保組合加入企業は年金事務所と健保組合の両方への提出が必要。片方だけでは不備として不採用（受理拒否）となる典型的なNG事例。
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表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 比較項目 | 子ども・子育て支援金 | 子ども・子育て拠出金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度料率・金額 | 0.23%（労使折半） | 0.36%（事業主のみ） | 休業前賃金の67〜80% |
| 負担者 | 従業員・事業主 | 事業主のみ | 雇用保険（国） |
| 賞与への適用 | あり（標準賞与額×0.23%） | あり | なし（休業中は支給停止） |
| 届出書類 | 賞与支払届に自動反映 | 月次保険料と一括納付 | 育児休業給付金支給申請書 |
| 目的 | 児童手当等の財源確保 | 子育て支援事業費の財源 | 育休中の所得補償 |
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賞与支払届を提出したあとのアクション（申請後 3 ステップ）
- 納入告知書を確認する
日本年金機構から届く納入告知書に、子ども・子育て支援金が含まれた保険料額が記載されます。算出額が正しいか確認し、相違がある場合は年金事務所へ問い合わせる。 - 給与明細の表示設定を更新する
給与明細に「子ども・子育て支援金」の内訳欄を追加する。こども家庭庁の推奨に基づき、従業員が天引き内容を把握できるよう対応する。 - 次回賞与・令和9年度に向けてシステム設定を維持する
令和9年度・令和10年度と段階的に支援金率が引き上げられる予定。年度切り替えのたびにシステム保険料率の更新漏れがないよう、本記事のチェックリストを活用する。
出典
- こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について（公式）（新しいタブで開きます）
- 日本年金機構健康保険組合 令和8年度 子ども・子育て支援金率のお知らせ（新しいタブで開きます）
- 社会保険労務士法人Aoki 子ども・子育て支援金と拠出金の計算方法解説（令和8年度）（新しいタブで開きます）
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※ 制度の所管：こども家庭庁。提出先（窓口）と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
制度情報の確認
| 時期 | 令和8年4月〜（段階的引上げ予定） |
|---|---|
| 担当の機関 | こども家庭庁 |
| 主要スケジュール |
|
| 情報の確認方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 被保険者賞与支払届（日本年金機構所定様式）。記入項目：被保険者番号・氏名・生年月… 詳細を見る › |
| 根拠資料 |
編集・監修: 補助金図鑑 編集部
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本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
