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助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)
補聴器の助成は「医師の意見書が必要」「住民税非課税世帯のみ」など要件が厳しく、対象外になる方が少なくありません。医療機器である補聴器とは別に、集音器は要件なしで購入できます。まず聞こえの程度を試したい段階の選択肢です。
- 医師の意見書や申請が不要
- 最大35倍の集音
- 補聴器より低価格帯
八女市に住所があり、65歳以上の方のみで構成され、世帯員全員が住民税非課税または生活保護を受給している世帯のうち、自宅にエアコンが1台もない世帯(故障等で使えるエアコンが1台もない世帯を含む)。
市税等の滞納がないこと(分割納付の誓約を履行中を除く)など①〜⑤のすべてに該当すること
実費・上限10万円(1世帯1台)
実費(上限10万円)
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
八女市(介護長寿課 高齢者福祉係)
募集中
2026年12月28日(月) 締切
八女市に住所があり、65歳以上の方のみで構成され、世帯員全員が住民税非課税または生活保護…
詳細解説
本記事にはプロモーションを含みます。
八女市の高齢者世帯エアコン設置助成(八女市高齢者世帯エアコン設置助成事業)は、令和8年12月28日(月)まで受付中です(延長されました)。対象は、世帯全員が65歳以上で住民税非課税または生活保護の世帯のうち、自宅にエアコンがない世帯と、故障で使えるエアコンがない世帯です。エアコン本体・設置費の実費を上限10万円(1世帯1台)まで助成します。一律10万円が支給される給付金ではなく、市から認定通知書が届いた後にエアコンを購入する流れです。
この記事の要点
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 実施主体・窓口 | 八女市 健康福祉部 介護長寿課 高齢者福祉係(電話 0943-23-1308・直通) | 公式ページ・チラシ |
| 対象 | 八女市に住所がある65歳以上の方のみで構成される世帯で、世帯員全員が住民税非課税または生活保護を受給。ほかに、滞納がないこと、エアコンが1台もないこと、同一住所の別世帯と居住を共にしていないことが必要(詳しくは下の①〜⑤) | チラシ |
| 助成額 | 本体・設置費・故障したエアコンの処分費やリサイクル費用などの実費。上限10万円、1世帯につき1台 | 公式ページ・チラシ |
| 対象機器 | 市内の店舗又は事業所で購入する、壁や窓枠に固定する新品のエアコン | チラシ |
| 申請期間 | 令和8年3月1日〜令和8年12月28日(月)。必ず購入前の申請が必要 | 公式ページ・チラシ |
令和8年12月28日(月)までです。令和8年3月1日に始まった受付が延長され、2026年10月8日時点では受付期間内です。申請の予算枠、先着順かどうか、延長の理由は、公式ページにもチラシにも記載がありません。購入・設置・交付申請を12月28日までに終える必要があるかも書かれていないため、年末ぎりぎりに動く場合は事前に介護長寿課(0943-23-1308)へ確認してください。
公式の手続きは相談から始まります。自宅訪問の日時の調整もあるため、早めに連絡するのが無難です(これは公式の記載ではなく、手続きの順番から考えた目安です)。
この制度は、年齢・課税状況・エアコンの有無で世帯を絞り、認定を受けてから購入する仕組みです。省エネ家電の補助とは対象や手順が異なります。八女市の省エネ家電の補助の最新状況は本記事では案内していないため、福岡県内の動きは次の記事で確認してください。ほかの自治体のエアコン補助も条件や手順は市区町村ごとに違います。
福岡県の省エネ家電補助金2026福岡県内の省エネ家電の補助を市区町村ごとに比べたい方向け
泉大津市のエアコン・冷蔵庫の補助金他の自治体のエアコン補助の仕組みを見比べたい方向け
焼津市エアコン補助金静岡県焼津市のエアコン補助の条件と申請の流れ
焼津市エアコン補助金(非課税の高齢者・障害者)非課税の高齢者・障害者を対象にした焼津市の別記事
静岡県のエアコン補助金まとめ市区町村別にエアコン補助を一覧で確認できる記事
一律で10万円がもらえる制度ではありません。購入・設置にかかった実費が助成額になり、上限が10万円です。実費が8万円なら助成は8万円、12万円かかっても助成は10万円まで(1世帯につき1台)で、超えた分は自己負担になります。対象になる経費は、エアコン本体、設置費、故障したエアコンの処分費・リサイクル費用です。公式ページには、故障の取換えの場合は取り外し工事費も対象と書かれています。
対象者・対象事業
対象地域(全国)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
チラシには「対象となる方(①〜⑤すべてに該当)」とあり、1つでも欠けると対象になりません。次の判定は目安で、最終的な認定は八女市が自宅訪問などで確認して決めます。
| 要件 | 内容 | つまずきやすい点 |
|---|---|---|
| ①年齢・住所 | 八女市に住所を有する65歳以上の方のみで構成される世帯 | 判定は個人ではなく世帯単位です。同じ住所に別世帯がある場合は⑤も確認してください。 |
| ②課税状況 | 世帯員全員が住民税非課税、または生活保護を受給していること | 「世帯員全員」の条件です。1人でも当てはまらない人がいると②を満たしません。 |
| ③滞納 | 世帯全員が市税、健康保険税及び税外徴収金を滞納していないこと | 滞納がある場合でも、分割納付の誓約を履行中であれば対象になります。 |
| ④エアコンの有無 | 自宅にエアコンを1台も設置していない世帯 | 故障などで使用できるエアコンが1台もない世帯も対象です。 |
| ⑤同居する別世帯 | 世帯分離等により、同一住所の別世帯と居住を共にしていないこと | 同居する他世帯も①〜④の要件をすべて満たす場合は対象になります。 |
④は「エアコンが1台もない」世帯です。使えるエアコンが1台でもあれば要件に当たらないので、故障で動かない場合は、その状態を市の職員の自宅訪問で確認してもらう流れになります。
子や孫と同じ住所に住んでいますが、世帯は別です。この場合はどうなりますか。
⑤が関係します。同じ住所で別世帯の方と居住を共にしている場合は、その世帯も①〜④をすべて満たしていれば対象になります。お子さんやお孫さんの世帯が①〜④を1つでも満たさない場合は、⑤を満たさないことになり、「①〜⑤すべてに該当」という条件から対象外になるとみられます。個別の判断は、介護長寿課(0943-23-1308)に世帯の状況を伝えて確認してください。
先に買わないことが最大のポイントです。公式ページは「必ず購入前の申請が必要です」と案内し、チラシの手順4は「認定通知書を受け取った後」に購入するとしています。
認定通知書が届く前に、お店で契約や購入をしてしまったらどうなりますか。
購入や契約の後に申請した場合の扱いは、公式ページにもチラシにも書かれていません。購入前の申請が必要という案内なので、お店で契約する前に必ず介護長寿課へ電話してください。
手順5の交付申請で提出する書類は、チラシに次の6点が挙げられています。見積書は提出書類に入っていません。領収書と経費の内訳は、手順4で購入するときにお店からもらっておきます。
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
令和8年12月28日(月)までです。申請期間は延長されています(公式ページの題は【申請期間延長】)。購入前の申請が必要で、期間内に購入・設置・交付申請まで終える必要があるかは公式に記載がないため、市へ確認してください。
いいえ。助成額は実費と10万円の低い方で、1世帯につき1台です。実費が10万円に届かなければ、その実費の額が助成額です。
故障などで使用できるエアコンが1台もない世帯は、④の要件を満たします。故障の取換えの場合は、取り外し工事費と処分費も助成の対象経費です。
要件②は、世帯員全員が住民税非課税または生活保護を受給していることです。住民税非課税でも生活保護でもない世帯員がいると、要件②を満たしません。
この記事の制度は、高齢者世帯のエアコン設置を助成する八女市の事業です。省エネ家電の補助とは対象や手順が異なるため、省エネ家電の補助を探す場合は福岡県の省エネ家電補助金の記事や市の公式発表で確認してください。
八女市役所 介護長寿課 高齢者福祉係(本庁)の電話 0943-23-1308(直通)です。交付申請の書類は、本庁高齢者福祉係または各支所市民生活福祉係へ提出します。
世帯が①〜⑤に当てはまりそうなら、まず介護長寿課へ電話して相談します。制度の最新の案内は八女市の公式ページ、詳しい手順は公式チラシ(PDF)で確認できます。八女市以外に使える補助金も探すなら、補助金診断で条件に合う制度を絞り込めます。なお、エアコンを設置するまでの熱中症の予防方法は、環境省の熱中症予防情報サイトや厚生労働省の熱中症予防の情報サイトで案内されています。
最終更新:2026年10月8日(公式ページ・チラシの記載にもとづく)
| 公募期間 | 令和8年3月1日〜令和8年12月28日(購入前の申請が必要) 締切 2026年12月28日(月) |
|---|---|
| 実施機関 | 八女市(介護長寿課 高齢者福祉係) |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 公式申請ページへ (新しいタブで開きます) |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。