官民連携基盤整備推進調査費【2026年度第3回】10月8日まで・自治体向け申請ガイド
申請受付は2026年10月8日（木）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
都道府県、特別区、市町村、一部事務組合、広域連合。民間活動と一体的な基盤整備の事業化検討…
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 都道府県、特別区、市町村、一部事務組合、広域連合。民間活…
- 補助上限
- 調査費の1/2以内（上限額は公募要領を確認）
- 補助率・給付条件 補助率とは
- 調査委託費等の対象経費の1/2以内。補助上限額は公募要領で要確認。
- 公募期間
- 2026年9月17日～10月8日（第3回）
- 実施機関
- 国土交通省
- 申請方法
- 公式の案内で確認
- 必要書類
- ①所定の応募様式（国交省公式サイトより入手）への記入…
詳細解説
官民連携基盤整備推進調査費の2026年度第3回募集は、2026年9月17日から10月8日までです。国土交通省は、民間の事業活動と一体的に行う道路、河川、公園などの基盤整備について、地方公共団体が事業化を検討するための調査費を支援します。民間企業が単独で申請する補助金ではありません。
応募前に確認する4点
- 地域戦略との関係：住民の意見を反映した広域的な地域活性化戦略と、検討する基盤整備の関係を説明できるか。
- 民間活動との一体性：民間事業者等の投資・活動と、自治体が検討する基盤整備がどう結びつくか。
- 調査の対象：事業化検討に必要な調査であり、既に別の国土交通省所管予算で補助される調査と重複しないか。
- 実施までの道筋：調査後の基盤整備と民間活動のスケジュールを示せるか。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 地域活性化
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 都道府県、特別区、市町村、一部事務組合、広域連合。民間活動と一体的な基盤整備の事業化検討調査。
- 補助上限
- 調査費の1/2以内（上限額は公募要領を確認）
- 申請の手間
- 中級（5段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
これらは公募要領にある確認事項を読みやすく整理したもので、「この順に書けば採択される」という審査結果の保証ではありません。旧記事の架空の不採択例や「最も多い不採用パターン」「高い採択率」といった裏付けのない表現は削除しました。
第3回の書類と手続き
第3回の募集期間は2026年10月8日まで、配分時期は11月上旬以降と案内されています。公募要領には調査計画書（案）、概要、基盤整備と民間活動のスケジュール、PPP/PFI導入検討調書、積算内訳、担当者連絡先などの様式が並んでいます。国土交通省の提出様式ページから最新版を取得し、提出方法・期限時刻・添付資料は公募要領を確認してください。
申請の適合性が不明な自治体向けに、国土交通省は個別相談を受け付けています。第2回の6月30日締切を第3回の締切として使わないよう注意してください。募集終了後は、国土交通省の公式ページで次回募集の有無を確認してください。
一次情報：国土交通省「官民連携基盤整備推進調査費」、2026年度第3回公募要領。応募の最終判断は募集要領と担当窓口で確認してください。
補助金の概要
| 公募期間 | 2026年9月17日～10月8日（第3回） |
|---|---|
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | ①所定の応募様式（国交省公式サイトより入手）への記入・押印、②民間事業者との連携… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
この補助金のまとめ
- 金額：調査費の1/2以内（上限額は公募要領を確認）
- 実施機関：国土交通省
編集・監修: 補助金図鑑 編集部
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
