東京都 医療機関物価高騰支援金【令和8年度】7.8万円～

東京都内に開設する病院・診療所・歯科・助産所・施術所・歯科技工所は、令和8年度の「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で無床診療所・歯科診療所なら1施設78,000円、有床診療所・病院は78,000円＋（14,000円×許可病床数）に食材費を加算して受け取れる見込みです。Web事前申込は令和8年7月上旬頃の開始予定で、対象期間は令和8年1月1日〜6月30日です。本記事は東京都保健医療局の公表情報をもとに、対象・金額・申請時期・必要書類を整理し、受給額の試算や対象判定ができるツールも用意しました。

この支援金は誰がいくらもらえる？（結論）

令和8年度版は、令和5〜7年度に続く東京都独自の物価高騰対策の継続枠です。前年度（令和7年度・最大11.7万円～）は受付終了しましたが、同じ枠組みの令和8年度版が予定されています。まず要点を3行で確認してください。

• 誰が：都内に開設する病院・有床/無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所（保険診療を行う施設）
• いくら：無床診療所・歯科診療所・無床助産所は1施設78,000円。有床診療所・病院は78,000円＋（14,000円×許可病床数）＋食材費（78円×延べ入院患者数）。施術所・歯科技工所は1施設39,000円
• いつまで：Web事前申込は令和8年7月上旬頃開始、交付申請兼実績報告は7月下旬〜8月中旬頃の予定（東京都予算の範囲内で支給）

令和8年度の支援金はいくら？金額シミュレーター

施設区分と許可病床数、入院患者数の見込みを入力すると、光熱費分と食材費分を合算した受給額の概算が出ます。係数は東京都保健医療局「令和8年度実施概要」に基づく目安で、確定額ではありません。

有床診療所・病院の場合、上記の固定額78,000円に「14,000円×許可病床数」と「78円×延べ入院患者数」を加えた額が目安です。例えば許可病床数100床・延べ入院患者数12,000人日なら、78,000円＋1,400,000円＋936,000円＝約2,414,000円が概算となります（都の予算の範囲内）。

申請対象になる？対象判定チェッカー

下のチェッカーで、令和8年度の対象施設に当てはまるかを確認できます。すべて該当する場合は申請ステップへ進んでください。

いつから申請？スケジュールと申請方法

令和8年度版は、まずWeb事前申込を行い、その後に交付申請兼実績報告を提出する流れが予定されています。前年度はJグランツ（電子申請）と書面申請が併用されました。

申請ステップと必要書類のチェックリスト

事前に書類をそろえておくと、受付開始後にスムーズに申請できます。下のチェックリストで準備状況を管理してください。

令和7年度との違い・他制度との比較表

金額や対象期間は年度ごとに見直されています。前年度（令和7年度）と令和8年度、関連する物価高騰対策を比較しました。

採択されない・差し戻しを招く5つの失敗事例と対策

物価高騰対策支援金は要件を満たせば支給される性格の制度ですが、書類不備による差し戻しや申請漏れは毎年起きています。よくある不採択・差し戻しパターンと注意点を整理しました。

• 失敗1：Web事前申込を忘れる — 事前申込が必須の年度では、申込をしないと交付申請に進めず、実質的に不採用となります。受付開始日を控えておくと安心です。
• 失敗2：許可病床数の記載ミス — 有床・病院で病床数を誤ると金額が合わず差し戻しの原因になります。許可病床数の根拠書類で確認しましょう。
• 失敗3：延べ入院患者数の算定根拠不足 — 食材費分は患者数の集計表が必要です。根拠が示せないと該当分が不採択になる落とし穴です。
• 失敗4：提出期限の超過 — 期限後の申請は受け付けられません。締切間際の駆け込みは書類不備のNG事例につながりがちです。
• 失敗5：対象外施設での申請 — 保険診療を行っていない施設など対象要件を満たさない申請は審査落ちとなります。事前に対象判定を行ってください。

これらの注意点を事前につぶしておくことが、スムーズな受給への近道です。

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出典

• 東京都保健医療局｜東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和8年度）
• 東京都保健医療局｜同支援金（令和7年度）
• 東京都保健医療局｜民間医療機関向け補助金概要

最終更新：2026年06月18日 ／ 対象：令和8年度（東京都内の医療機関等）