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次回の公募時期は未発表です。(前回の受付 令和8年7月上旬頃〜8月中旬頃(予定))
都内に開設する病院・有床/無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所(保険診療を行う施設)
無床診療所7.8万円/病院は病床数比例で加算
定額(施設区分・許可病床数・延べ入院患者数に応じて算定)
東京都保健医療局
公募予定
次回の公募時期は未発表です。
令和8年7月下旬〜8月中旬頃(予定)
都内に開設する病院・有床/無床診療所・歯科診療所・助産所・施術所・歯科技工所(保険診療を…
詳細解説
東京都内に開設する病院・診療所・歯科・助産所・施術所・歯科技工所は、令和8年度の「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で無床診療所・歯科診療所なら1施設78,000円、有床診療所・病院は78,000円+(14,000円×許可病床数)に食材費を加算して受け取れる見込みです。Web事前申込は令和8年7月上旬頃の開始予定で、対象期間は令和8年1月1日〜6月30日です。本記事は東京都保健医療局の公表情報をもとに、対象・金額・申請時期・必要書類を整理し、受給額の試算や対象判定ができるツールも用意しました。
令和8年度版は、令和5〜7年度に続く東京都独自の物価高騰対策の継続枠です。前年度(令和7年度・最大11.7万円~)は受付終了しましたが、同じ枠組みの令和8年度版が予定されています。まず要点を3行で確認してください。
施設区分と許可病床数、入院患者数の見込みを入力すると、光熱費分と食材費分を合算した受給額の概算が出ます。係数は東京都保健医療局「令和8年度実施概要」に基づく目安で、確定額ではありません。
有床診療所・病院の場合、上記の固定額78,000円に「14,000円×許可病床数」と「78円×延べ入院患者数」を加えた額が目安です。例えば許可病床数100床・延べ入院患者数12,000人日なら、78,000円+1,400,000円+936,000円=約2,414,000円が概算となります(都の予算の範囲内)。
下のチェッカーで、令和8年度の対象施設に当てはまるかを確認できます。すべて該当する場合は申請ステップへ進んでください。
対象者・対象事業
対象地域(東京都)
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
令和8年度版は、まずWeb事前申込を行い、その後に交付申請兼実績報告を提出する流れが予定されています。前年度はJグランツ(電子申請)と書面申請が併用されました。
| 手続き | 時期(予定) | 方法 |
|---|---|---|
| Web事前申込 | 令和8年7月上旬頃〜 | 専用Webフォーム |
| 交付申請兼実績報告 | 令和8年7月下旬〜8月中旬頃 | Jグランツまたは書面 |
| 支給 | 令和8年9月以降の見込み | 口座振込 |
| 問い合わせ | 事前申込開始前から可 | 事務局コールセンター(設置予定) |
事前に書類をそろえておくと、受付開始後にスムーズに申請できます。下のチェックリストで準備状況を管理してください。
印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)
金額や対象期間は年度ごとに見直されています。前年度(令和7年度)と令和8年度、関連する物価高騰対策を比較しました。
| 項目 | 令和8年度(予定) | 令和7年度(受付終了) |
|---|---|---|
| 無床診療所・歯科の光熱費 | 78,000円/施設 | 117,000円/施設 |
| 有床・病院の光熱費 | 78,000円+14,000円×病床数 | 117,000円+21,000円×病床数 |
| 食材費(入院) | 78円×延べ入院患者数 | 15円×延べ入院患者数 |
| 施術所・歯科技工所 | 39,000円/施設 | 58,500円/施設 |
| 対象期間 | 令和8年1月〜6月 | 令和7年4月〜12月 |
物価高騰対策支援金は要件を満たせば支給される性格の制度ですが、書類不備による差し戻しや申請漏れは毎年起きています。よくある不採択・差し戻しパターンと注意点を整理しました。
これらの注意点を事前につぶしておくことが、スムーズな受給への近道です。
オンラインで申請できます。必要な電子証明書・アカウントは公式案内をご確認ください。
※ 制度の所管:東京都保健医療局。提出先(窓口)と最新の受付方法は公式資料でご確認ください。
| 補助対象経費 | 本支援金は、物価高騰の影響を受ける光熱費や食材費等の負担軽減を目的としており、特定の経費の精算を求め… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年7月上旬頃〜8月中旬頃(予定) |
| 実施機関 | 東京都保健医療局 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 公式の案内で確認 |
| 必要書類 | ・申請書(指定様式) ・【書面申請の場合】法人の印鑑証明書または個人事業主の印鑑… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。