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板橋区 補助錠・インターホン補助金【令和8年度】最大3万円の申請ガイド
板橋区内に住民登録し居住する世帯主またはこれに準ずる方。世帯全員が令和7年度の同補助事業において補助…
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（東京都）
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
板橋区内に住民登録し居住する世帯主またはこれに準ずる方。世帯全員が令和7年度の同補助事業において補助金交付を受けていないことが条件。1世帯1回限り。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大30,000円 |
|---|---|
| 補助率 | 購入・設置費用の4分の3（上限30,000円・千円未満切捨） |
| 申請難易度 | 中級 |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 板橋区内に住民登録し居住する世帯主またはこれ…
- 補助上限
- 最大30,000円
- 公募期間
- 2026/6/1〜2027/2/28 締切まで 267日
- 実施機関
- 板橋区
- 主要スケジュール
- 申請期間 2026/6/1〜2027/2/28 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
- 必要書類
- ①申請書兼請求書（区所定用紙）②本人… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大30,000円まで補助される制度です
- 板橋区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
POINT!
この補助金のポイント
- 最大30,000円まで補助される制度です
- 板橋区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 公募期間 | 2026/6/1〜2027/2/28 締切まで 267日 |
|---|---|
| 実施機関 | 板橋区 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | ①申請書兼請求書（区所定用紙）②本人確認書類のコピー（運転免許証・マイナンバーカ… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
この記事でわかること
- 板橋区の補助錠・カメラ付きインターホンなど防犯機器の購入費用を最大3万円補助する制度の全体像
- 補助率は購入・設置費用の4分の3（上限3万円・千円未満切捨）、対象は区内在住の世帯主
- 令和8年度の申請受付は2026年6月1日〜2027年2月28日（オンライン・郵送・窓口で受付）
- 申請に必要な5つの書類と、名義を統一しないと差し戻しになる注意点
- 採択されない落とし穴5つと、不採択を防ぐための対策をわかりやすく解説
補助上限3万円
補助率費用の3/4
申請締切2027/2/28
申請締切まで
あと — 日
あと — 日
制度概要
| 制度名 | 板橋区防犯機器等購入補助事業（令和8年度） | |
|---|---|---|
| 運営主体 | 板橋区 危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係 | |
| 対象者 | 板橋区内に住民登録し居住する世帯主またはこれに準ずる方（1世帯1回限り） | |
| 補助対象機器 | 補助錠・カメラ付きインターホン・防犯カメラ・面格子・センサーライト・センサーアラーム・防犯フィルム・防犯ガラス・防犯砂利 等 | |
| 補助額 | 購入・設置費用の4分の3（上限30,000円・千円未満切捨） | |
| 申請受付期間 | 2026年6月1日（月）〜2027年2月28日（日）※予算上限に達し次第終了 | |
| 申請方法 | オンライン（〜2027/2/28）・郵送（消印有効）・窓口（本庁舎南館4階25番、〜2027/2/26） | |
| 問い合わせ | TEL：03-3579-2153 / FAX：03-3963-0150 | |
| 対象購入日 | 令和8年（2026年）4月1日以降に購入・設置したもの | |
申請ステップ
- 対象機器を事前確認する — 補助対象かどうか区公式サイトの機器リストで確認。複数品目の合算申請や専門業者の設置工事費も対象になります。
- 令和8年4月1日以降に購入・設置する — 3月31日以前の購入は令和8年度分として申請できません。領収証の日付に注意してください。
- 設置後に写真を撮影する — 設置前・設置後の写真を記録しておくと審査がスムーズです。
- 5点の書類を用意する — ①申請書兼請求書（区所定）②本人確認書類コピー③領収証コピー④設置後写真⑤通帳またはキャッシュカードのコピー。申請書・領収証・口座名義はすべて同一人物名義で揃えてください。
- 申請方法を選んで提出する — オンラインが最も手軽。郵送は消印有効（〒170-0013 豊島東池袋1-9-6-6F）、窓口は2027年2月26日（金）まで。
- 審査・振込 — 審査通過後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
令和8年度から補助が拡充された背景
東京都内では住居への侵入盗が依然として高水準で推移しており、板橋区は令和5年度から「防犯機器等購入緊急補助事業」を毎年実施してきました。令和8年度は申請期間を2026年6月1日から2027年2月28日までと設定し、補助錠の取付・交換、カメラ付きインターホンの設置をはじめ、面格子・防犯フィルム・センサーライトなど幅広い機器を補助対象に位置づけています。特に令和8年4月1日以降の購入分を対象とし、最新の防犯機器への更新を後押しする設計です。
東京都も都独自の補助制度（東京都防犯機器等購入補助金）を実施しており、都・区の両制度を組み合わせることで実質負担をさらに抑えられる場合があります。過去の実績では予算上限に達して早期受付終了となるケースも見られたため、補助錠やインターホンの購入を計画している方は令和8年6月の申請開始直後に動くことを推奨します。
採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策
注意点として最も多い不採用・不採択パターンを 5 つ紹介します。過去の失敗例から学んで、確実に補助金を受け取りましょう。
- 申請書類の名義不統一による差し戻し — 申請書兼請求書の名義・領収証の宛名・振込先の口座名義人が異なる場合は差し戻しになるNG事例の代表格です。世帯主名義で統一することが必須。
- 購入日が対象外で不採択 — 令和8年3月31日以前に購入した機器を申請すると採択されません。領収証の日付が令和8年4月1日以降であることを必ず確認してください。失敗を防ぐには購入前に本制度の対象期間を確認することが大切です。
- 対象外機器の申請でNG — 家庭用ではなく業務用として販売されているカメラや、防犯性能が認定されていない錠前は対象外です。購入前に区への確認や「防犯性能の高い建物部品」認定品リストを参照してください。
- 予算上限超過で受付終了後に申請 — 過去には年度内に予算が尽きて早期終了したケースも。申請開始直後に動かないと、書類を整えた頃には受付が終わっているという不採用パターンが生じます。
- 写真・書類の不備で差し戻し後の再申請が遅延 — 設置後の写真が不鮮明だった、書類の枚数が足りなかったなどで差し戻しになると再申請の手間が増えます。5点の書類をチェックリスト化して一度に完備することが落とし穴回避のポイントです。
関連制度・後継制度
板橋区 防犯カメラ設置補助【2026年版】個人宅向け最大3万円
同じ板橋区の防犯カメラ補助。防犯カメラ単体での申請を検討している方はこちらも参照してください。
東京都・各自治体 防犯機器購入補助金【2025年】最大4万円
都が実施する補助制度の概要。区制度と組み合わせ申請できる場合もあります。
東京都防犯機器等購入補助金【2025年】最大4万円・個人宅対象
東京都補助制度の最新版。令和8年度実施状況は都のサイトで要確認。
東京都内 防犯機器補助金 横断比較
板橋区と同様の補助制度を実施する都内各区の補助内容を比較しました。板橋区の防犯カメラ補助、国分寺市の防犯用品補助、中野区の防犯機器補助、豊島区の防犯機器補助なども合わせて検討してみてください。
| 制度名 | 補助上限 | 対象区域 | 申請状況（2026年6月時点） |
|---|---|---|---|
| 板橋区 防犯機器等購入補助（令和8年度） | 3万円 | 東京都板橋区 | 受付中 |
| 国分寺市 住まいの防犯用品補助（2026年版） | 3万円 | 東京都国分寺市 | 準備中 |
| 台東区 防犯機器購入補助金（2025年） | 6万円 | 東京都台東区 | 受付終了 |
| 千代田区 防犯機器購入補助金（2025年） | 4万円 | 東京都千代田区 | 受付終了 |
| 中野区 防犯機器等購入補助金（2025年） | 3万円 | 東京都中野区 | 受付終了 |
| 豊島区 防犯機器購入補助金（2025年） | 3万円 | 東京都豊島区 | 受付終了 |
申請後にやること
- 審査結果の通知を待つ — 申請書類受理後、区から補助金交付・不交付の通知が届きます。
- 差し戻しの場合は速やかに修正再提出 — 書類不備の場合は通知の指示に従い追加書類を提出。申請期間内であれば再申請可能です。
- 補助金の振込確認と領収証の保管 — 振込後も領収証・写真等の書類は5年間保管することが推奨されます。
よくある質問
出典
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大30,000円まで補助される制度です
- 板橋区が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問
すべての質問を見る賃貸・マンション・一戸建てを問わず申請可能です。ただし申請者本人が板橋区に住民登録し実際に居住していることが条件です。
合算での申請が可能です。補助錠とカメラ付きインターホンをまとめて購入した場合も、費用合計の4分の3（上限3万円）を申請できます。
世帯全員が令和7年度の同補助事業で補助金を受けていない場合のみ令和8年度に申請可能です。令和7年度に受給済みの場合は対象外となります。
専門業者による設置工事費も補助対象に含まれます。機器の購入費と設置工事費の合算額に対して4分の3（上限3万円）が補助されます。
ポイント等を使って値引きした後の実際の支払金額が補助計算の基準になります。定価ではなく実際に支払った金額の4分の3が対象です。
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公開日: 最終更新日: 出典: 板橋区