板橋区 補助錠・インターホン補助金【令和8年度】最大3万円の申請ガイド

最終更新: 2026-06-01 / 令和8年度版

制度概要

申請ステップ

1. 対象機器を事前確認する — 補助対象かどうか区公式サイトの機器リストで確認。複数品目の合算申請や専門業者の設置工事費も対象になります。
2. 令和8年4月1日以降に購入・設置する — 3月31日以前の購入は令和8年度分として申請できません。領収証の日付に注意してください。
3. 設置後に写真を撮影する — 設置前・設置後の写真を記録しておくと審査がスムーズです。
4. 5点の書類を用意する — ①申請書兼請求書（区所定）②本人確認書類コピー③領収証コピー④設置後写真⑤通帳またはキャッシュカードのコピー。申請書・領収証・口座名義はすべて同一人物名義で揃えてください。
5. 申請方法を選んで提出する — オンラインが最も手軽。郵送は消印有効（〒170-0013 豊島東池袋1-9-6-6F）、窓口は2027年2月26日（金）まで。
6. 審査・振込 — 審査通過後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

令和8年度から補助が拡充された背景

東京都内では住居への侵入盗が依然として高水準で推移しており、板橋区は令和5年度から「防犯機器等購入緊急補助事業」を毎年実施してきました。令和8年度は申請期間を2026年6月1日から2027年2月28日までと設定し、補助錠の取付・交換、カメラ付きインターホンの設置をはじめ、面格子・防犯フィルム・センサーライトなど幅広い機器を補助対象に位置づけています。特に令和8年4月1日以降の購入分を対象とし、最新の防犯機器への更新を後押しする設計です。

東京都も都独自の補助制度（東京都防犯機器等購入補助金）を実施しており、都・区の両制度を組み合わせることで実質負担をさらに抑えられる場合があります。過去の実績では予算上限に達して早期受付終了となるケースも見られたため、補助錠やインターホンの購入を計画している方は令和8年6月の申請開始直後に動くことを推奨します。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として最も多い不採用・不採択パターンを 5 つ紹介します。過去の失敗例から学んで、確実に補助金を受け取りましょう。

関連制度・後継制度

東京都内 防犯機器補助金 横断比較

板橋区と同様の補助制度を実施する都内各区の補助内容を比較しました。板橋区の防犯カメラ補助、国分寺市の防犯用品補助、中野区の防犯機器補助、豊島区の防犯機器補助なども合わせて検討してみてください。

申請後にやること

1. 審査結果の通知を待つ — 申請書類受理後、区から補助金交付・不交付の通知が届きます。
2. 差し戻しの場合は速やかに修正再提出 — 書類不備の場合は通知の指示に従い追加書類を提出。申請期間内であれば再申請可能です。
3. 補助金の振込確認と領収証の保管 — 振込後も領収証・写真等の書類は5年間保管することが推奨されます。

よくある質問

出典

• 警察庁 防犯機器等に関する情報（国家公安委員会・警察庁）（新しいタブで開きます）
• 東京都 防犯機器等購入補助事業に関するプレスリリース（東京都）（新しいタブで開きます）
• 防犯性能の高い建物部品普及促進協議会（CPセンター）（新しいタブで開きます）