宮崎市 移住支援給付金 令和8年度｜受付中・世帯100万・単身最大60万・併用不可

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宮崎市の移住支援給付金は、令和8年度（2026年度）も受付中です。宮崎市の公式ページ（2026年9月16日付）によると、先着順で、予算枠に達し次第終了します。宮崎県外から移住して転入後1年以内の人が対象で、給付額は、枠1（移住支援給付金）の場合世帯100万円（18歳未満の世帯員を帯同すると200万円）、単身60万円です（ひなた暮らし枠の単身は30万円）。

3つの給付金（移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金・若者応援給付金）は併用も加算もできません。複数に当てはまる場合は1→3の順で優先して受け付けられ、受け取るのは当てはまるうちの1つの枠です。「宮崎市 給付金」で探している人向けに補足すると、この記事が扱うのは宮崎市に移住する人向けの給付金で、市民全般向けの給付金とは別の制度です。

宮崎市の移住支援給付金は令和8年度も受付中？いくらもらえる？

受付中です。公式ページには終了の表記はなく、「予算枠に達し次第終了」と書かれています。給付金は枠1〜3の3種類で、移住元の地域や年齢で当てはまる枠が変わります。

出典は宮崎市「令和8年度宮崎市移住支援給付金制度について」（2026年9月16日付）です。表の「枠1〜3」は、公式の「1.宮崎市移住支援給付金」「2.宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金」「3.宮崎市若者応援給付金」を、この記事で短く呼ぶための名前です。

3つの給付金は併用できる？若者応援は上乗せになる？

併用も加算もできません。公式ページは、枠1〜3の要件に複数当てはまる場合は1→3の順で該当する要件を優先して受け付けると書いています。さらに枠3（若者応援）は、枠1・2の受給者と同一人物、またはその人と同一世帯に属する人からの申請を認めていません。

要件をすべて満たしている前提で、よくあるケースを整理すると次のとおりです。

宮崎市以外や、移住の前後に確認したい制度は？

移住支援金は市町村ごとに実施主体が違い、宮崎県内でも金額や条件が異なります。比較したい人は、次の記事も確認してください。

移住支援金・移住補助金 全国自治体一覧全国の移住支援を自治体ごとに比べる
日向市の移住補助金 申請ガイド宮崎県内の別の市の移住補助金を知る
東京圏から地方へ移住する場合の移住支援金対象条件と申請時の注意点を知る
奨学金返還支援制度の一覧若い世代の定住につながる支援を探す
物価高対応子育て応援手当の最新情報移住とは別の、子育て世帯向けの給付を確認する

自分の場合は、いくら受け取れる？

下の試算では、当てはまる枠と世帯の区分を選ぶと、受け取る給付額の目安が出ます。表示されるのは3つの枠のうち1つの額で、足し算にはなりません。

対象になる条件は？

共通の条件は、宮崎市へ転入して1年以内に申請することと、申請日から5年以上継続して宮崎市に住む意思があることです。そのうえで、就業の条件が枠ごとに少し違います。

プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を活用した場合も、支援金の対象になると公式ページに書かれています。

世帯向けの金額（100万円・200万円）で申請できる条件は、次のすべてです。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元で同一世帯に属していたこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時に同一世帯に属していること
• 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、県が移住支援事業の詳細を移住希望者に公表した後に転入したこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも、支給申請時に転入後1年以内であること

就業先の求人は、ふるさと宮崎人材バンクの公式サイト（新しいタブで開きます）（枠3は宮崎市企業図鑑のサイト（新しいタブで開きます）も）で探せます。宮崎県の案内には、移住元への通勤のうち被雇用者としての通勤は、雇用保険の被保険者としての通勤に限るという趣旨の記載があります。次のチェッカーで、就業で申請する場合の条件を確認してください。

起業やテレワークで移住した場合も対象になる？

起業は、女性・若者応援の起業チャレンジ支援事業費補助金の交付決定を受けた人に限られます。それ以外の起業・創業は、宮崎市では対象外です。宮崎市の公式ページには令和8年度の同補助金の受付は終了していると書かれていて、宮崎県の公式ページでも令和8年度の公募は「受付終了」と表示されています。起業での申請を考えている人は、移住前に宮崎市移住センターへ確認してください。

テレワークは枠1・2が対象で、枠3は対象外です。公式ページが挙げる条件は次のとおりです。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行うこと
• 地域未来交付金（デジタル実装型）または前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から移住者に資金提供されていないこと
• 所属企業等と週20時間以上の無期雇用契約（これに類する雇用形態と市長が認めるものを含む）で就業している人、または個人事業主であること
• 勤務先部署の所在地が、移住前の所在地と同一であること

申請から受給までの流れは？

1. 移住前に相談・予約する：宮崎市移住センター（電話0985-44-1042）へ事前に相談して予約します。要件の事前確認のうえ、状況に応じた専用の申請書類が渡されます。
2. 宮崎市へ転入する：在住・転入・世帯人数（単身か世帯か）は、住民票で事実確認されます。
3. 転入日から1年以内に申請する：宮崎市移住センターで受け付けます（事前予約制）。
4. 必要書類を出す：提出期限は、原則として申請日から1か月以内です。
5. 給付の決定を待つ：先着順に受け付け、内容を確認したうえで給付が決定されます。予算枠に達し次第、終了します。

提出書類の一覧は、公式ページには載っていません。状況に応じた専用の申請書類が、事前相談のときに渡されます。申請前に次の項目を確認してください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

受け取ったあとに返還が必要になるのはどんなとき？

転出や離職の時期で返還額が変わります。申請日から3年未満の転出は全額、3年以上5年以内の転出は半額です。「5年以内に転出したら返還」とだけ覚えていると、全額か半額かを誤ります。

雇用企業・就業先の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして宮崎県および宮崎市が認めた場合は、この限りではありません。下の試算で、受給額ごとの返還額を確認できます。

よくある質問

次にすること

まず、自分の移住元の要件が枠1〜3のどれに当たるかを確認し、宮崎市移住センターへ事前に相談します。ほかの自治体の支援も含めて探すなら、補助金診断で当てはまる制度を探すと、候補を絞れます。

最終更新：2026年10月8日（宮崎市の公式ページは令和8年度版、2026年9月16日付）

出典

• 宮崎市「【宮崎市に移住される方へ】令和8年度宮崎市移住支援給付金制度について」https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/286647.html（新しいタブで開きます）
• 宮崎県移住・UIJターン情報サイト「宮崎県移住支援金制度」https://iju.pref.miyazaki.lg.jp/support/grant-system/（新しいタブで開きます）
• 宮崎県「令和8年度女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業費補助金」https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokoseisaku/shigoto/chushokigyo/20250422114116.html（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人宮崎県産業振興機構（上記補助金の事務局）https://www.mepo.or.jp/（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 地方就職情報サイト「LO活」（地方就職・UIJターンの支援金に関する記事を掲載）https://local-syukatsu.mhlw.go.jp/（新しいタブで開きます）