滋賀県の事業承継を強力に後押し！最大40万円の補助金
滋賀県内で事業承継をお考えの中小企業経営者の皆様へ朗報です。令和7年度（2025年度）も「事業承継円滑化補助金」の募集が予定されています。この補助金は、円滑な事業承継に向けた設備投資やM&Aに係る経費の一部を最大40万円まで補助する制度です。後継者へのバトンタッチや第三者への事業引継ぎをスムーズに進めるための強力なサポートとなります。
こんな経営者様におすすめです！
- 3年以内に事業承継を完了させたい
- 後継者への円滑な承継のために、生産性向上や売上確保の準備をしたい
- 後継者がいないため、M&Aによる事業売却を検討している
- この補助金をきっかけに、本格的に事業承継について考えたい
補助金の概要
まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。
| 補助金名 | 滋賀県 事業承継円滑化補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 |
| 募集期間 | 令和7年4月11日（金）～ 令和8年1月16日（金）正午まで ※予算上限に達し次第、受付終了 |
| 補助上限額 | 40万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 3分の2 以内 |
2つの補助メニューを徹底解説
本補助金は、後継者の有無によって2つのメニューに分かれています。自社の状況に合わせて最適なメニューを選択してください。
| 補助メニュー | |
|---|---|
| メニュー① （後継者あり） | 円滑な承継に向けた売上確保・生産性向上のための設備投資 |
| 条件 |
|
| 経費例 | 機器購入費、店舗改修費、業務用ソフトウェア導入費、会計ソフト、レジ、店内エアコン改修費など |
| メニュー② （後継者なし） | M&Aに係る仲介を受ける事業 |
| 条件 |
|
| 経費例 | M&A仲介会社や専門家へのコンサルタント料など |
補助対象となる事業者
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象外となる事業者
- みなし大企業
- フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者
【重要】事前相談が必須です！
申請には、商工会や商工会議所、金融機関といった「滋賀県事業承継ネットワーク構成機関」からの意見書（様式第2）が必要です。申請を検討される方は、必ずお近くの構成機関へ事前に相談してください。
補助対象にならない経費
以下の経費は補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 顧問料、官公庁への手続き費用
- 消費税および地方消費税
- 飲食費、接待費、交際費
- 他の国、県、市町の補助金と重複するもの
- その他、公的資金の使途として不適切と判断される経費
【最重要注意点】事業着手のタイミング
補助対象となる経費は、県の交付決定日以降に契約・発注し、事業期間内に支払いが完了したものに限られます。交付決定前に発注した設備や、契約済みのコンサルティング費用などは対象外となりますので、絶対にフライングしないようにしてください。
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。
- 【STEP1】ネットワーク構成機関への事前相談
- 【STEP2】事業計画の策定と申請書類の準備
- 【STEP3】申請書提出（令和8年1月16日 正午必着）
- 【STEP4】審査・交付決定（申請から約30日後）
- 【STEP5】補助事業の開始
- 【STEP6】事業完了・実績報告書の提出（事業完了後10日以内）
- 【STEP7】完了検査・補助金額の確定
- 【STEP8】補助金の請求・支払い
まとめ
滋賀県の「事業承継円滑化補助金」は、事業承継という重要な経営課題に取り組む中小企業にとって、非常に価値のある支援策です。設備投資による生産性向上や、M&A専門家の活用など、承継を円滑に進めるための具体的なアクションを金銭的にサポートしてくれます。
申請には商工会・商工会議所等との連携が不可欠ですので、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。予算には限りがあるため、早めの準備と申請をおすすめします。
お問い合わせ先
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
〒520-8577 滋賀県大津市京町４丁目１－１ 県庁 東館３Ｆ
電話番号： 077-528-3733
E-mail： fb00＠pref.shiga.lg.jp
申請前チェックリスト
Checklist類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
滋賀県 |
真岡市の企業定着促進補助金｜最大1500万円の設備...
真岡市 |
長野県木曽町の設備投資補助金｜最大1000万円を製...
木曽町 |
【南陽市】宿泊事業者向け最大3億円！ビジネスホテル...
南陽市役所 |
【2025年】愛知県・名古屋市高級ホテル立地促進補...
愛知県、名古屋市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大25万円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内。補助額は3万円以上25万円以下。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2024年12月20日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【実績報告時】完了報告書(様式第9号), 事業実績書(様式第10号), 所要額精算書(様式第11号), 納品書および領収書の写し, 工事契約書および領収書の写し(工事の場合), 環境整備後の現況写真, 完成した啓発物の写し, 交付決定通知書の写し