板橋区 防犯カメラ補助金｜個人は4分の3・上限3万円、対象外の機器も整理

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板橋区の防犯カメラ補助金（正式名称は板橋区防犯機器等購入緊急補助金）は、戸建て・賃貸とも個人宅が対象で、購入・設置費用（税込）の4分の3、上限3万円（千円未満切捨て）です。たとえば防犯カメラ30,000円に業者の設置工事15,000円なら、合計45,000円の4分の3は33,750円で、上限の30,000円が補助されます。申請は令和9年2月28日（日）まで（窓口のみ2月26日（金）まで）。ただし、申請者を含む世帯全員が令和7年度に同様の補助（都内他自治体の分を含む）を受けていないことが条件です。

この記事は、機器代・工事費・クーポンの額から補助額を出せる計算機、買った物と買い方が対象かどうかを区のよくあるお問い合わせの番号つきで並べた判定表、近隣2区との違いをまとめています。インターホンや補助錠を中心に考えている方は、同じ制度を扱う板橋区の補助錠・インターホン補助金の記事が詳しいです。

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停電中もカメラとライトを動かし続けたい戸建ての方へ

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向いている人：台風や地震の停電中も、屋外カメラやセンサーライトを止めたくない戸建ての人。

向かない人：賃貸で、補助錠や防犯フィルムなど小物だけを考えている人。

停電するとカメラやセンサーライトが止まり、防犯が手薄になります。EcoFlowのポータブル電源なら、停電中も防犯機器や生活家電を動かし続けられます。なお、電源は補助の対象品目の一覧にありません。補助額の計算には入れず、別の備えとして考えてください。

EcoFlowのポータブル電源を見る（新しいタブで開きます）

板橋区の補助額を計算する｜機器代・工事費・クーポンから戻る額

補助額の式は「（機器代＋業者の設置工事費−クーポン・ポイントを使った額）×4分の3を、千円未満切り捨て、上限3万円」です。税込の金額を入れます。買ったときに付与されたポイントは引かず、使った分だけを入れます。

区の公式ページには計算例が3つあり、上の計算機に同じ金額を入れると同じ答えになります。

上限の3万円に届くのは、割引後の合計が40,000円以上のときです（40,000円×3/4＝30,000円）。39,999円以下なら上限に届かず、千円未満が切り捨てられます。公式ページの更新は2026年6月23日で、2026年10月22日時点で予算が近づいたというお知らせは載っていません。

状況別にいくら戻る？5つのケースで計算する

次の5つは、公式の計算ルールとよくあるお問い合わせの回答に当てはめて作った架空の例です。

戸建てでカメラ2台と業者の工事　34歳の会社員が戸建ての玄関と駐車場に屋外用の防犯カメラを2台（計36,000円）付け、専門業者の設置工事費12,000円を払いました。合計48,000円の4分の3は36,000円で、上限の30,000円が補助されます。自己負担は18,000円です。

賃貸で自分で付けたセンサーライト　28歳の会社員が賃貸アパートで、管理会社の同意を得て屋外用のセンサーライト（本体5,980円）を自分で取り付けました。延長コードと金具1,200円、送料550円は対象外で、対象は本体の5,980円だけです。4分の3は4,485円で、千円未満を切り捨てて4,000円になります。

中古の防犯カメラ　41歳の会社員が、中古品を扱う店の通販サイトで屋外用の防犯カメラを15,000円で買い、領収証を発行してもらいました。中古品でも領収証などの書類があれば対象です（No.18）。15,000円の4分の3は11,250円で、補助額は11,000円です。フリマアプリで同じ金額で買った場合は対象外で、0円です。

ポイントを使った支払い　55歳のパートの方が24,800円の防犯カメラを買い、手持ちのポイント2,000円分を使って払いました。補助の対象は割引後の22,800円で、4分の3は17,100円、補助額は17,000円です。この買い物で付与された248円分のポイントは、引かなくて構いません（No.48・No.49）。

令和7年度に別の区で補助を受けた世帯　47歳の会社員の世帯は、令和7年度に都内の別の区で防犯機器の補助を受けていました。令和8年度に板橋区で32,000円のカメラを買っても、補助額は0円です（No.26）。申請の前に、世帯の誰かが令和7年度に補助を受けていないかを確かめる必要があります。都内の他の自治体の同様の補助（練馬区・杉並区などの制度）を受けた場合も含まれます（練馬区の住まいの防犯助成、杉並区の防犯カメラ補助金）。

買った物・買い方は補助の対象になるか｜よくあるお問い合わせの番号つき判定表

区は「よくあるお問い合わせ」（令和8年6月23日現在・全50問）を公開しています。そのうち、買った物と買い方に関わる回答を、対象か対象外かで並べました。根拠の列の「No.」はその番号です。

品物と費用

買い方と支払い方

誰が申請できる？賃貸・二世帯・オーナーの場合

申請できるのは、板橋区に住民登録があり、その住所に住んでいる世帯主またはこれに準ずる方です。賃貸人や管理者など居住者以外の方は申請できず（No.36）、自分が住んでいない物件についてオーナーが申請することもできません（No.35）。二世帯住宅は、住民票上の世帯が別なら、それぞれの世帯で申請できます（No.39）。業者による代理申請は、委任状があり、委任者・領収証の宛先・振込口座の名義人が同じなら可能です（No.37）。

賃貸・共同住宅では、賃貸人や管理者の同意が必要です。都営住宅は「模様替え届」の受理が同意にあたり（No.33）、区営住宅は都市整備部住宅政策課へ「住宅模様替え・工作物設置申請書」を出し、承認通知が同意になります（No.34）。カメラの撮影範囲は住宅の敷地内にします。やむを得ず敷地外が映るときは、映る住宅の所有者などに事前に説明して同意を得ます（No.46）。

ほかにも使える制度があるかは、補助金診断で世帯の条件を入れると候補が出ます。

申請はいつまで？提出方法と添える5点

購入と設置を終えてから申請する事後申請です。受付は令和8年6月1日（月）から令和9年2月28日（日）までで、提出方法によって締切が違います。

添える書類は5点です。領収証・申請書兼請求書・振込先口座の名義は、同じ人にそろえます。

• 申請書兼請求書（記入例のPDFが区の公式ページにあります）
• 本人確認書類の写し（住所・氏名・生年月日が確認できる公的機関発行のもの）
• 領収証の写し（令和8年4月1日以降のもの。レシートではなく領収証、宛名は申請者名）
• 購入機器を設置した後の写真（施工箇所と取り付け後の防犯設備が分かるもの。箇所や数量が複数ならすべて撮る。防犯ガラス・防犯フィルムは四隅のシールや刻印、フィルムは境が分かるようにガラスの縁などを撮る。郵送・窓口で出すときは印刷したもの）
• 預金通帳またはキャッシュカードの写し

購入日が違う機器をまとめて申請することもできます（令和8年4月1日以降の分。No.30）。振込は申請状況により前後しますが、概ね2か月程度です（No.44）。設置後に確認の訪問がある場合もあります（No.47）。問い合わせ先は、危機管理部 防災危機管理課 防犯促進係（03-3579-2153）です。

この補助は1世帯1回限りで、令和9年度に同じ事業をやるかどうかは、令和8年6月23日現在のよくあるお問い合わせでは「現在のところ未定」とされています（No.50）。令和9年2月の締切を過ぎると、次の機会は決まっていません。

町会・自治会や商店街は別の制度？

板橋区には団体向けの防犯設備の補助が別にあります。個人向けの制度とは補助率も限度額も大きく違います。次の表の団体向けの値は、区の団体向けページ（2025年5月2日更新）の記載で、令和8年度の値として断定はできません。

団体向けは街頭防犯カメラ（道路を映すもののみ）が対象で、防犯カメラ1台あたりの経費は60万円以下です。申請の前年9月末までに、団体内で設置の合意をとり、区へ報告しておく必要があります。町会の防災の取り組みは自主防災組織の補助金の記事にまとめています。

練馬区・杉並区と比べると？

2026年10月22日に各区の公式ページを見て、個人向けの防犯機器の補助を並べました。板橋区は練馬区と同じ補助率・上限額ですが、受付期間と、令和7年度の受給世帯についての書き方が違います。

杉並区は受付状況を公開していて、令和8年9月末日現在の受付件数は911件、残り受付可能件数は概算で590件でした。板橋区の公式ページには、2026年10月22日時点で同様の件数の表はありません。

感震ブレーカーやインターホン・補助錠は対象？

感震ブレーカーは、板橋区の防犯機器の補助の対象品目にありません。東京都防災ホームページの「区市町村における感震ブレーカー設置支援制度」（令和8年6月30日更新）で、板橋区の欄は「あっせん事業」の「防災用品のあっせん」だけで、補助金や物品配布の記載はありません。感震ブレーカーの補助を探すときは、前半に置いた感震ブレーカー補助金の一覧のカードが入口になります。

カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠、補助錠、面格子も、この補助金の対象品目です。計算のしかたは上の計算機と同じで、品目別の考え方は板橋区の補助錠・インターホン補助金の記事に書いています。

最終更新：2026年10月22日（令和8年度の公式ページの記載にもとづく）

出典

• 板橋区「防犯機器等の購入・設置費用の一部を補助しています」（個人向け・2026年6月23日更新）（新しいタブで開きます）
• 板橋区「防犯機器等購入緊急補助金 よくあるお問い合わせ」（令和8年6月23日現在・PDF） PDF（新しいタブで開きます）
• 板橋区「防犯設備の補助金制度」（町会・自治会、商店街向け・2025年5月2日更新）（新しいタブで開きます）
• 練馬区「住まいの防犯対策緊急助成」（2026年5月21日更新）（新しいタブで開きます）
• 杉並区「防犯機器等購入補助事業」（2026年10月21日更新）（新しいタブで開きます）
• 東京都防災ホームページ「区市町村における感震ブレーカー設置支援制度」（令和8年6月30日更新）（新しいタブで開きます）