【令和8年6月改定】医療機関ベースアップ評価料の届出方法・不採択を防ぐポイント・都道府県補助金まとめ2026

令和8年6月の診療報酬改定でベースアップ評価料が大幅拡充。外来Ⅰ初診23点・再診6点（継続実績あり）、訪問看護Ⅰ継続1,830円/回に改定。賃金改善計画書の届出時提出が廃止となり事後実績報告型へ移行。届出は管轄地方厚生局へExcelをメール送付するだけ。本記事では届出方法・必要書類・差し戻し防止5事例・都道府県補助金との組み合わせ活用法を完全解説します。

ベースアップ評価料とは何か

ベースアップ評価料は、医療機関・訪問看護ステーション・保険薬局で働く職員の賃金（基本給等）を継続的に引き上げるための診療報酬上の加算制度です。令和6年6月に初導入され、令和8年6月の診療報酬改定でさらに大幅に拡充されました。

従来の単発補助金とは異なり、保険診療を通じて毎月の診療報酬請求に自動上乗せされる仕組みです。一度届出を行えば継続的に加算されるため、単年度補助金よりも安定した賃上げ財源となります。

令和8年度の賃上げ目標は、看護職員等で年3.2%、看護補助者・事務職員で年5.7%。令和9年6月からさらに同率引き上げを予定しており、段階的に賃金水準を向上させる設計です。

ベースアップ評価料のポイント

令和8年度改定での主な3つの変更点を解説します。

1. 点数の引き上げ：外来Ⅰ再診が継続実績ありで6点（60円）に引き上げ。令和9年6月からさらなる引き上げを予定
2. 対象職員の拡大：事務職員・40歳未満の勤務医も新たに対象として統合。旧制度では対象外だった層が正式に加わりました
3. 手続きの簡素化：届出時の「賃金改善計画書」提出が廃止。代わりに年2回（10月末・翌3月末）の事後実績報告で確認する「事後検証型」へ移行

特に③の変更は大きく、「入口は簡単になったが、実施内容の正確な記録と報告が従来以上に重要になった」制度設計です。計画書提出廃止を「手を抜ける」と誤解すると実績報告で差し戻しのリスクがあります。

算定対象チェック

年間収入増加シミュレーター

外来中心のクリニック向けに、令和8年6月改定後の年間追加収入を概算します（継続実績あり・外来Ⅰ適用の場合）。

※継続実績ありの外来Ⅰ：再診6点（60円）・初診23点（230円）で試算。実際の収入は算定区分・稼働率により異なります。令和9年6月以降は点数引き上げが予定されています。

届出方法・申請ステップ

必要書類一覧

令和8年度の重要変更：届出時の「賃金改善計画書」提出は廃止されました。ただし内部管理書類として計画書を作成・保管することを強く推奨します（実績報告時の根拠資料となります）。

届出締切カウントダウン

令和8年度の次の主要期限は令和8年10月31日（中間報告締切）です。中間報告の未提出は翌年度の算定停止につながる落とし穴となります。

採択されない5つのパターンと差し戻し対策

1. 不採択 パターン①：届出様式の区分誤り
   外来中心のクリニックが病院用様式（様式96）で届出、またはⅡの要件を満たさないのに外来Ⅱで届け出るケース。差し戻し後に再届出となり算定開始が1ヶ月以上遅延します。
   対策：無床診療所は「外来Ⅰ専用届出様式（簡略版）」を使用する。
2. 不採択 パターン②：継続実績の誤認
   令和8年3月31日時点で届出がなかったにもかかわらず「継続実績あり」として高い点数で算定すると、審査で不採択・返還命令となります。
   対策：令和8年3月31日時点の届出状況を必ず確認。新規扱いの場合は新規点数で申請する。
3. 不採択 パターン③：実績報告の未提出による算定停止（落とし穴）
   10月末の中間報告・3月末の実績報告を失念すると翌年度の算定が認められません。「届出は済んだから安心」という油断が最大の落とし穴です。
   対策：報告期限をカレンダーに登録し担当者を院内で明確に指名する。
4. NG事例 ④：実際の賃上げを実施せずに算定
   届出だけ行い実際には職員の基本給等を引き上げなかった場合、実績報告で差し戻しとなり算定済み診療報酬の返還が求められます。「申請したが賃上げの証拠がない」という失敗事例が令和8年度から増加すると懸念されています。
   対策：届出と同時に給与規程変更・辞令発行を行い書面で記録を保管する。
5. 注意点 ⑤：対象職員の範囲ミス（令和8年度から対象拡大）
   令和6年度の制度開始時は事務職員・40歳未満の勤務医が対象外でしたが令和8年度改定から対象に統合されました。旧様式のまま旧対象範囲で届出すると新たに対象となった職員の賃上げが評価されない申請落ちになります。
   対策：令和8年6月改定版の最新様式（2026年5月27日更新）を必ず使用する。

評価料の種類別 点数・単価 横断比較表

都道府県補助金との組み合わせ活用

令和8年5月までは各都道府県の「医療機関向け賃上げ・物価高騰支援補助金」で即時対応し、6月以降はベースアップ評価料で恒常的に維持・拡充するという二段階設計が国の方針です。都道府県補助金とベースアップ評価料は重複受給できる場合があります。

• 東京都：民間医療機関向け賃上げ・物価高騰支援事業補助金（東京都保健医療局）
• 福岡県：医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援補助金
• 千葉県：生産性向上・職場環境整備等支援事業給付金
• 埼玉県：医療機関向け生産性向上給付金（最大18万円＋病床数×4万円）
• 長崎県：医療機関生産性向上補助金（令和8年度後継事業）

ベースアップ評価料の届出と並行して、自院が所在する都道府県の補助金を必ず確認してください。

関連する補助金・支援制度

• 【令和8年度】医療機関の業務効率化・職場環境改善支援事業（最大8,000万円）
• 福岡県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業2026 申請ガイド
• 埼玉県 医療機関向け生産性向上給付金（最大18万円＋病床数×4万円）
• 千葉県生産性向上・職場環境整備給付金 医療機関向け申請ガイド
• 長崎県 医療機関生産性向上補助金【令和8年度】後継事業・申請時期
• 【令和8年最新】福岡県医療機関等物価高騰支援金｜不採択・差戻し5つのパターンと対策

出典

• 厚生労働省 – 令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について
• 九州厚生局 – ベースアップ評価料の届出について（令和8年度改定）
• 厚生労働省 – 令和8年度診療報酬改定 賃上げ対応 資料（PDF）
• 日本医師会 – 令和8年度ベースアップ評価料による賃上げ（定例記者会見資料）

最終更新：2026年6月9日 ／
施行：令和8年（2026年）6月1日 ／
次回報告締切：令和8年（2026年）10月31日（中間報告）