横浜市 既存住宅断熱改修補助【令和8年度】最大150万円・締切11/30

制度の概要と独自性

横浜市が実施する令和8年度「既存住宅断熱改修補助制度」は、横浜市内にある戸建ての既存住宅を対象に、断熱性能を高める改修工事の費用の一部を補助する制度である。実施主体は横浜市建築局住宅部住宅政策課で、窓や壁・屋根・床の断熱改修を通じて住宅の省エネ性能を底上げし、令和7年度の「脱炭素リノベ住宅推進補助制度」の枠組みを継承する形で令和8年度に再編されたのが特徴だ。

この制度が他の断熱改修支援と異なる点は、対象者の属性によって補助メニューが3種類に分かれていることにある。子育て世代（平成20年4月2日以降に生まれた子を有する世帯等）が住み替えのために既存住宅を購入し断熱改修する場合は「子育て世代の住替え補助（工事契約タイプ）」として最大150万円、既存住宅の所有者が自ら断熱改修を行う場合や中古住宅を購入して断熱改修済み物件に住み替える場合は「定住補助」として最大120万円が交付される。単に断熱改修費用を補助するだけでなく、子育て世代の市内定住・住み替えを後押しする政策目的が組み込まれている点が独自性といえる。

なお、断熱改修工事を実施し要件を満たすと、固定資産税・都市計画税の減額措置や、住宅ローン「フラット35」地域連携型の金利優遇と組み合わせられる場合がある。補助金以外の税制・金融メリットも含めて検討する価値がある制度設計になっている。

支援内容の詳細

補助率（工事費に対する割合）は公式ページ上に明記されておらず、上限額の範囲内での定額補助という構成になっている。具体的な算定方法や補助対象経費の内訳は、横浜市が公開する要綱等のPDF資料を必ず確認したうえで申請してほしい。

申請でよくある不採択・落とし穴

横浜市の既存住宅断熱改修補助は要件が細かく、申請書類の不備や工事内容の要件未達によって不採択となるケースが少なくない。ここでは実際によくある落とし穴を整理する。

1. 建築時期の要件を満たさず不採択：令和7年3月31日より後に建築工事が完了した住宅は対象外となる。新築同様の住宅でも建築完了時期を証明できないと申請が受理されない。
2. 断熱材使用量が基準未達で差し戻し：外壁3.5立米・屋根天井4.0立米・床0.45立米のいずれの基準も満たさない工事計画は、実績報告の段階で要件未達と判断され差し戻しの原因になる。事前に工事業者と使用量を確認しておく必要がある。
3. 予約申請前の工事着手による不採択：多くの断熱改修補助制度と同様、予約申請の交付決定前に工事契約や着工を行うと補助対象外（不採択）となる典型的な失敗パターンである。必ず予約申請の交付決定後に契約・着工すること。
4. 土砂災害特別警戒区域内の見落とし：住所が区域内に該当することに気づかず申請し、審査段階で対象外と判定される失敗が起きやすい。事前にハザードマップで確認しておくと落とし穴を避けられる。
5. 証拠写真の撮り忘れによる実績報告の不採用：断熱材施工中の写真など、工事中の状態を証明する写真がないと実績報告が認められず、補助金が支給されない注意点として頻出する。
6. 予算超過による受付終了：近隣自治体では予算消化により受付が早期終了した事例もあり、横浜市においても申請が集中すれば締切前に受付終了となるリスクがある注意点として留意したい。

申請から支給までの流れ

1. 横浜市の要綱・要件詳細ページで対象住宅・対象者要件を確認する。
2. 断熱改修工事を行う事業者を選定し、工事内容・使用量が要件を満たすか確認する。
3. 予約申請を行う（受付期間：令和8年4月1日〜11月30日）。
4. 予約の交付決定通知を受けてから、工事契約・着工を行う。
5. 本申請を行う（受付期間：令和8年5月1日〜11月30日）。
6. 工事完了後、工事中・完了後の写真等を添えて実績報告を行う（受付開始：令和8年6月1日、締切は交付決定通知書で個別に通知）。
7. 実績報告の審査を経て補助金額が確定し、補助金の請求・受給を行う。

対象かどうか かんたん診断

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

近隣自治体・過去年度との比較

さいたま市の断熱改修補助はすでに予算を使い切り受付を終了しており、横浜市の制度は令和8年7月時点でまだ申請が可能な点が大きな違いだ。ただし横浜市も予算の執行状況によっては締切前に受付終了となる可能性があるため、早めの準備・申請が望ましい。

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よくある質問

Q. マンションでも対象になりますか。

A. この制度は横浜市内の「戸建ての既存住宅」を対象としており、対象住宅の要件詳細ページに基づけば集合住宅は想定されていない。マンションの断熱改修を検討する場合は別の支援制度がないか横浜市に確認するとよい。

Q. 予約申請と本申請の違いは何ですか。

A. 予約申請は工事着手前に補助金の交付予定を確保する手続き、本申請は工事契約後に正式な交付申請を行う手続きである。いずれも令和8年11月30日が締切のため、順序を誤って先に着工すると不採択になる点に注意したい。

Q. 補助率（工事費の何割が補助されるか）は決まっていますか。

A. 横浜市の公式ページ上には補助率の明記がなく、上限額の範囲内での定額補助という構成になっている。正確な算定方法は横浜市が公開する要綱等のPDF資料を確認する必要がある。

Q. 締切の令和8年11月30日より早く受付終了することはありますか。

A. 公式ページには予算上限に関する明記はないが、近隣のさいたま市では断熱改修の予算1,500万円を使い切り、令和8年6月26日に締切日を待たずに受付終了した実績がある。横浜市でも申請が集中すれば同様に早期終了する可能性は否定できないため、早めの申請が望ましい。

Q. 断熱改修と別に太陽光発電の設置も必要ですか。

A. 対象住宅の要件には、太陽光発電3kW以上などの再生可能エネルギー設備の設置が含まれる場合があると案内されている。詳細は横浜市の対象住宅要件ページおよび要綱で確認してほしい。

受給後にやるべき3つのこと

• 工事中の状態を証明する写真（断熱材施工中など）と工事完了後の写真を整理し、実績報告の締切（交付決定通知書で個別に通知）までに提出できるよう準備する。
• 固定資産税・都市計画税の減額措置や住宅ローン「フラット35」地域連携型など、断熱改修に付随する税制・金融優遇の適用条件を横浜市・金融機関に確認し、活用できるものは併せて申請する。
• 補助金の確定通知・請求手続きの控えを保管し、翌年度以降に類似の断熱改修補助やリフォーム減税を利用する際の証跡として保存しておく。

出典

• 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」（横浜市公式）
• 横浜市「既存住宅の要件 詳細」（横浜市公式）
• 環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）について」
• 経済産業省「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等（先進的窓リノベ事業）について」
• さいたま市「令和8年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金」（さいたま市公式）

最終更新: 2026年7月8日（令和8年度）