富山市 移住支援金【令和8年度】最大300万円・申請方法と条件

制度の概要と独自性

富山市移住支援金は、富山県および県内市町村が国と共同で実施する「地方創生移住支援事業」の枠組みを使い、富山市が独自の子育て加算を上乗せして運営している制度です。国の基本制度は世帯100万円・単身60万円が上限ですが、富山市は18歳未満の子1人につき100万円という加算額を令和8年度も維持しており、県内および近隣県の自治体と比べても手厚い水準を保っています。

対象となるのは、東京23区に在住している人、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち条件不利地域を除くエリアに在住・通勤している人です。移住先である富山市で、一般就業・専門人材としての就業・テレワークの継続・関係人口としての活動のいずれかの就業要件、または起業要件のどちらかを満たす必要があります。単なる転入だけでは対象にならない点に注意が必要です。

上図のとおり、支給額は世帯構成によって段階的に増加します。子どもの人数が多い世帯ほど加算効果が大きくなる設計であり、子育て世帯の移住を後押しする狙いが明確な制度といえます。

支援内容の詳細

支給は定額方式であり、費用の一部を補助する「補助率」方式ではありません。条件を満たせば表の金額がそのまま交付される仕組みです。子の加算は18歳未満であれば人数に上限はなく、3人以上いる世帯ではさらに支給額が積み上がります。

申請でよくある不採択・落とし穴

富山市移住支援金の審査では、書類の不備や要件の誤解によって不採択となるケースが少なくありません。申請前に代表的な落とし穴を確認しておくことが重要です。

1. 移住元の要件を勘違いするミス：東京23区在住であっても、条件不利地域からの転入者は対象外になる場合があり、事前確認を見落とすと申請自体が無効になります。
2. 転入後1年を過ぎてからの申請：期限を過ぎると原則として不採択となるため、転入直後から準備を進める必要があり、うっかり後回しにする申請者が目立ちます。
3. 就業要件・起業要件のどちらも満たさない転職：単なる転居だけでは対象外で、就業証明書や起業支援金の交付決定通知書などの根拠書類が揃っていないと差し戻しの対象になります。
4. 振込先書類の不備：振込依頼書と預金通帳の写しの名義が一致していないなど、細かな書類間違いで審査が長引く点にも注意が必要です。
5. 継続居住の意思確認の見落とし：5年以上の継続居住が前提であり、短期転出を予定している場合は交付後の返還義務につながるため、事前相談で要注意点を確認しておくと失敗を防げます。

申請から支給までの流れ

1. 事前相談（随時・富山市企画調整課へ相談可能）
2. 富山市へ転入（住民票の異動手続き）
3. 交付申請書（様式第1号）等の必要書類を転入後1年以内に提出
4. 富山市企画調整課による書類審査（就業要件・起業要件の確認）
5. 交付決定通知の受領
6. 請求書の提出
7. 指定口座へ移住支援金が振込

申請書類の提出先は富山市役所東館5階の企画調整課で、持参または郵送（〒930-8510 富山市新桜町7番38号）での提出が可能です。ファクスでの申請は受け付けていないため注意してください。事前相談を済ませておくと、書類不備による差し戻しを防ぎやすくなります。

対象かどうか かんたん診断

近隣自治体・過去年度との比較

子育て加算を100万円のまま維持している富山市は、加算額を30万円に引き下げる自治体が増えるなかで相対的に有利な水準を保っています。同じ世帯+子2人のモデルケースで比較すると、富山市の300万円に対し新発田市は160万円にとどまり、140万円の差が生まれます。移住先を比較検討する際は、加算額の見直し時期も含めて最新情報を確認することが欠かせません。

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よくある質問

Q. 単身者でも申請できますか？

A. 可能です。単身世帯の場合は60万円が支給額の基本となります。就業要件または起業要件のどちらかを満たしていることが条件です。

Q. 子どもが3人以上いる場合、加算額はどうなりますか？

A. 18歳未満の子1人につき100万円が加算されるため、人数に応じて加算額が積み上がります。3人であれば世帯100万円に300万円が加算される計算です。

Q. 富山市に転入する前から申請できますか？

A. できません。申請は富山市への転入後、住民票の異動を済ませたうえで1年以内に行う必要があります。転入前は事前相談のみ受け付けています。

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Q. 申請期限に間に合わなかった場合はどうなりますか？

A. 原則として転入後1年を過ぎると申請は不採択となります。令和8年度中の交付を希望する場合は令和9年2月15日までに手続きを終える必要があります。

Q. 転入後すぐに引っ越してしまったらどうなりますか？

A. 5年以上の継続居住が前提のため、期間内に富山市外へ転出すると支援金の返還を求められる場合があります。転出を予定している場合は事前に企画調整課へ相談してください。

受給後にやるべき3つのこと

• 就業・起業の実態を証明できる書類（雇用契約書、給与明細、起業支援金関連の通知書など）を継続して保管し、後日の確認に備える
• 5年間の継続居住を維持するため、住民票や生活拠点を富山市内に置き続け、転出予定がある場合は早めに企画調整課へ相談する
• 子の加算を受けた場合は、対象の子が18歳になるまでの家庭状況の変化（転校・扶養状況の変更等）を把握し、必要な届出を怠らないようにする

出典

• 富山市「富山市移住支援金」公式ページ
• 富山市「移住支援金の申請手続き」
• 内閣官房「起業支援金・移住支援金」（地方創生）
• 総務省「移住・交流情報ガーデン」

最終更新: 2026年7月8日（令和8年度）