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江東区の教育費支援2026｜給食費無償化と就学援助の実額
制度解説 子育て・生活支援
この制度の基本情報
この記事は制度の解説です。申請の受付はこのページからはできません。
- 対象
江東区在住の子育て世帯
- 手続き
制度年度と一次情報を確認
- 制度の状況
制度の解説（申請の受付はありません）
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制度の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・根拠資料 — 対象と金額は上の「この制度の基本情報」を参照
詳細解説
この記事の結論
江東区は区立小中学校の給食費が全額公費で0円、令和8年度からは修学旅行・移動教室も所得制限なしで公費負担になりました。一方で取りこぼしが最も多いのが私立高校の授業料で、国（6月）と都（7月）の2回申請しないと年43,800円を失います。
教育費の支援は「自動で適用されるもの」と「自分で申請しないと1円も来ないもの」が混在していて、そこが最大の落とし穴です。給食費の無償化は申請不要で自動適用ですが、入学準備費の前倒し支給・江東区奨学資金・私立高校の授業料軽減助成はいずれも締切が早く、逃すと1年待ちか実質失権になります。この記事では、金額・締切・申請先を一次情報で整理し、学年ごとに「いつ何を出すか」が分かる形にしました。
0円区立小中学校の給食費（申請不要・自動適用）
501,000円私立高校の授業料支援の上限（国＋都の合算・年額）
57,060円小学校の入学準備費（前年11月申請で3月に前倒し支給）
江東区の教育費は、どこまで無料になる？
区立の小中学校に通うなら、給食費は全額公費負担で0円です（月額換算で小学校約4,500円、中学校約5,500円相当）。さらに令和8年度から修学旅行・移動教室の費用も一律公費負担になり、所得制限なく保護者負担が0円になりました。
高校段階では、私立高校等の授業料が国の就学支援金（年額457,200円）と東京都の授業料軽減助成金（年額43,800円）の合算で最大501,000円まで助成されます（所得制限は撤廃済み。通信制課程は国から年額337,200円が上限）。ただしこの2つは別々の申請です。以下に制度ごとの実額と締切を並べます。
教育費支援の制度一覧
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 制度・サービス | 対象 | 内容・金額 | 申請方法 | 担当窓口 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 学校給食費の無償化 | 江東区立の小学校・中学校・義務教育学校に通学する児童・生徒。 / ※所得制限なし。 / ※私立・区外通学者の扱いは江東区独自としては未確認。 | 0円（給食費の全額を区が公費負担）。 / ※月額換算で小学校約4,500円、中学校約5,500円相当。 | 申請不要（自動適用） | 教育委員会事務局 学務課 給食保健係 / (03-3647-9177) | 公式（新しいタブで開きます） |
| 修学旅行・移動教室の無償化 | 江東区立小中学校で実施する宿泊行事（夏季施設、移動教室、修学旅行、特別支援学級の合同宿泊行事等）に参加する児童生徒。 / ※所得制限なし。 | 交通費、宿泊費、食費、体験活動費などを一律に公費負担（保護者負担0円）。 / ※上限額は未確認。 | 未確認（学校を通じた自動適用と推測されるが詳細は未確認） | 教育委員会事務局（部署詳細未確認） | 公式（新しいタブで開きます） |
| 特別支援教育就学奨励制度 | 江東区在住で、公立小中学校の特別支援学級・通級指導学級に在籍、または同程度の障害を持つ児童生徒の保護者。 / ※所得制限あり（所得により補助… | 入学準備費：小28,530円、中31,500円。 / 学用品等購入費：小5,820円、中11,370円。 / 通級交通費（所得制限なし）等。 | 学校を通じた案内により原則電子申請 | 教育委員会事務局 学務課 学事係 / (03-3647-9174) | 公式（新しいタブで開きます） |
| 私立高校等 授業料支援（国＋都の合算） | 都内在住で私立高校等に在学する生徒・保護者。 / ※令和7年度（2025年度）から所得制限撤廃、全対象者が申請可能。 | 国の就学支援金（年額457,200円）＋都の授業料軽減助成金（年額43,800円）＝最大501,000円を助成（都内私立平均授業料相当）。 / ※通信制課程は国から年額337,200円上限。 | オンライン（国と都でそれぞれ別々に申請が必要） | (公財)東京都私学財団 / 生活文化局 / (03-5206-7929等) | 公式（新しいタブで開きます） |
| 東京都育英資金（予約募集・一般募集） | 都内に住所を有し、高校・高等専門学校・専修学校へ進学または在学する者。勉学意欲があり経済的理由により修学困難な方。 / ※所得制限あり。 | 国公立：月額18,000円 / 私立：月額35,000円 / （専修学校専門課程等は別額）。 / ※無利子の貸付型（要返済）。 | 在学する学校（中学校・高校）を通じて申込 | (公財)東京都私学財団 育英資金担当 / (03-5206-7929) | 公式（新しいタブで開きます） |
| 受験生チャレンジ支援貸付事業 | 中学3年生・高校3年生（これに準ずる浪人生等含む）を養育する世帯。世帯収入基準・預貯金資産（600万円以下）等あり。 / ※所得制限あり。生… | 学習塾・受験対策講座の受講費用、受験費用の貸付（金額上限は未確認）。 / ※高校・大学等に入学した場合、申請により「返済が免除」される。 | 窓口相談 | 江東区社会福祉協議会 福祉サービス課 / （電話番号未確認・代表経由等） | 公式（新しいタブで開きます） |
就学援助や入学準備費といった経済的支援は対象になる制度を3分で診断するでまとめて確認できます。
給食費の無償化で、9年間にいくら浮く？
公式ページには「無償化」としか書かれていないため、実際にいくら得をしているのかが分かりません。江東区が示している月額換算の相当額から、当編集部で積み上げてみました。
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 区分 | 月額換算の相当額 | 年間（給食実施11か月） | 在学期間 | 在学中の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 区立小学校 | 約4,500円 | 約49,500円 | 6年間 | 約297,000円 |
| 区立中学校 | 約5,500円 | 約60,500円 | 3年間 | 約181,500円 |
| 小中9年間の合計 | — | — | 9年間 | 約478,500円 |
子ども1人あたり約48万円が自動的に浮いている計算です。ここに令和8年度から加わった修学旅行・移動教室の公費負担が上乗せされます。下で自分の世帯の年間の恩恵を確認してください。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域（東京都）
- 目的
- 子育て・生活支援
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 江東区在住の子育て世帯
- 確認した過去制度の金額
- —
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
申請でよくある不採択・落とし穴
教育費の支援は締切が学年の途中に置かれているのが厄介です。「進学が決まってから調べよう」では、ほぼすべて手遅れになります。
ここで起きるのは書類の不備による差し戻しよりも、要件を満たさないまま出して不採択になる型と、そもそも申請権が発生しないまま期限を過ぎて不採用になる型です。以下の注意点は、いずれも後から取り返せない落とし穴なので先に潰してください。
1. 私立高校の授業料を国だけ申請して終わる（年43,800円の損失）
私立高校等の授業料無償化は「国の就学支援金」と「東京都の授業料軽減助成金」という運営元の違う2制度のパッチワークです。国の申請は6月に学校経由のオンライン（e-Shien）で始まり、都の申請は7月に東京都私学財団へ別途行います。6月の手続きで完了したと誤認して7月分を忘れるケースが最も多い失敗です。6月と7月の2回とタスク管理してください。
2. 江東区奨学資金（給付型）を高校合格後に探す（すでに締切済み）
令和8年度に高校生になる中3生向けの募集締切は令和7年12月9日でした。高校受験の合格が決まる春先に探しても、募集はとっくに終わっています。入学準備金100,000円＋学資金月額10,000円（年120,000円・最長3年・返済不要）という大きな制度なので、中3の11月頃に配られるプリントを見落とさないよう担任と情報共有しておいてください。
3. 小学校の入学準備費を前倒しで受け取れない
令和8年4月入学者向けの入学準備費57,060円を3月に前倒しで受け取るには、令和7年11月7日という極めて早い段階での事前申請が必要でした。逃すと入学後の事後精算に回るため、制服や学用品をそろえる時期に一時的な資金ショートを起こします。
4. 中学校の入学準備費は「3月1日時点の認定」が絶対条件
中1向けの支給63,000円には専用の申請書がありません。令和8年3月1日時点で就学援助の認定を受けていることが自動振込の条件です。小6の秋以降に家計が急変した場合は、すぐに就学援助の随時申請をしないと3月の支給リストから漏れます。
5. 給食費・修学旅行の無償化は「区立に通っていること」が前提
令和8年度から始まる修学旅行・移動教室の無償化も、既存の給食費無償化も、江東区立の学校に通学していることが前提です。私立小中学校や区外の公立校に通う場合の扱いは当編集部では確定情報を確認できませんでした。該当する方は学務課へ直接ご確認ください。
問質問
私立高校の無償化は所得制限がなくなったので、何もしなくても学費はかからないんですよね。
解解説
そこが一番危ない誤解です。<strong>所得制限は撤廃されましたが、申請しなければ1円も入りません</strong>。しかも国と都で2回に分かれています。6月に学校からe-Shienの案内が来て、それを済ませると「終わった」と感じてしまうのですが、都の授業料軽減助成金（年43,800円）は7月に東京都私学財団へ別途申請が必要です。6月の手続きが終わったら、カレンダーに「7月：都の私学財団へ申請」と入れておいてください。
学年別・いつ何を出すか
- 年長の11月上旬：小学校の入学準備費を事前申請する
令和8年4月入学なら令和7年11月7日が締切でした。57,060円を3月に前倒しで受け取るための唯一のルートです。窓口は学務課学事係（区役所6階2番）または郵送。 - 小学校入学後：就学援助を申請する
所得基準を満たす世帯に学用品費・給食費・校外活動費等が支給されます。窓口・学校経由・郵送で申請できます。 - 小6の3月1日まで：就学援助の認定を維持する
中学校の入学準備費63,000円は、この日時点で認定を受けていれば申請不要で自動振込されます。家計が急変したら随時申請を急いでください。 - 中3の11月〜12月上旬：江東区奨学資金に申し込む
収入600万円以下・評定平均3.5以上の中3が対象。入学準備金100,000円＋月額10,000円で返済不要です。枠は約50名。学校経由または庶務課庶務係（区役所6階1番）へ。 - 高1の6月：国の就学支援金をe-Shienで申請する
在学校経由。年額457,200円（通信制は337,200円上限）。 - 高1の7月：都の授業料軽減助成金を申請する
公益財団法人東京都私学財団へ。年額43,800円。ここを忘れる人が最も多いので必ず2回やってください。
問質問
塾代が払えず受験をあきらめようか迷っています。
解解説
<strong>受験生チャレンジ支援貸付事業</strong>を確認してください。学習塾や受験対策講座の受講費用、受験費用を貸し付ける制度で、<strong>高校や大学等に入学した場合は申請により返済が免除</strong>されます。つまり合格すれば実質給付です。窓口は生活応援課で、江東区社会福祉協議会（03-3647-1898）でも相談できます。あわせて江東区奨学資金（給付型・返済不要）と東京都育英資金（無利子の貸付型）も検討してください。奨学資金は中3の12月上旬が締切なので、そこだけは逃さないように。
あわせて確認したい制度
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教育費の支援は所得基準のあるものが多いので、世帯の条件で絞り込むのが早道です。江東区以外の制度も含めて世帯が対象になるものをまとめて洗い出すなら、3分で対象制度を診断するのが早いです。江東区の支援の全体像は江東区の子育て支援2026｜155制度一覧にまとめています。
よくある質問
Q1.給食費の無償化に申請は必要ですか？
不要です。区立小学校・義務教育学校・中学校に通っていれば自動的に適用され、給食費の全額を区が公費負担します。所得制限もありません。月額換算で小学校約4,500円、中学校約5,500円相当が自動的に浮いていることになります。
Q2.修学旅行も本当に無料になりますか？
令和8年度から区立小中学校の修学旅行・移動教室の費用が一律公費負担（所得制限なし）になりました。交通費・宿泊費・食費・体験活動費などが対象です。ただし児童生徒1人あたりの公費負担の上限額は当編集部では確認できませんでした。学校経由で確認してください。
Q3.私立高校の授業料は本当に全額無料になりますか？
国の就学支援金（年額457,200円）と都の授業料軽減助成金（年額43,800円）の合算で最大501,000円まで助成されます。これは都内私立高校の平均授業料相当額なので、平均を超える学校では差額が自己負担になります。通信制課程は国から年額337,200円が上限です。
Q4.東京都育英資金は返さなくていいのですか？
返済が必要です。東京都育英資金は無利子の貸付型で、国公立が月額18,000円、私立が月額35,000円です。返済不要なのは江東区奨学資金（給付型）のほうで、入学準備金100,000円＋学資金月額10,000円が最長3年支給されます。ただし収入600万円以下・評定平均3.5以上という条件と、約50名という枠があります。
Q5.特別支援学級に通う場合の支援はありますか？
あります。特別支援教育就学奨励制度で、入学準備費が小学校28,530円・中学校31,500円、学用品等購入費が小学校5,820円・中学校11,370円支給されます。通級指導教室に通う場合の交通費には所得制限がありません。窓口は学務課です。
出典
- 学校給食費の無償化（公式）（新しいタブで開きます）
- 修学旅行・移動教室の無償化（公式）（新しいタブで開きます）
- 特別支援教育就学奨励制度（公式）（新しいタブで開きます）
- 私立高校等 授業料支援（国＋都の合算）（公式）（新しいタブで開きます）
- 東京都育英資金（予約募集・一般募集）（公式）（新しいタブで開きます）
- 受験生チャレンジ支援貸付事業（公式）（新しいタブで開きます）
- 江東区 子育て・教育（公式）（新しいタブで開きます）
- こども家庭庁（新しいタブで開きます）
- 厚生労働省（新しいタブで開きます）
金額・締切は令和8年度（2026年度）の公表値です。申請締切は年度ごとに前後するため、学校からの配布物と区の案内で必ず最新の日付をご確認ください。
最終更新：2026年8月18日（令和8年度・2026年度の公表値にもとづく）
制度情報の確認
要点
制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 江東区在住の子育て世帯
- 確認した過去制度の金額
- —
- 確認する時期
- 提出時期・提出先は所轄の税務署または勤務先の給与担当にご確認ください
| 確認する時期 | 提出時期・提出先は所轄の税務署または勤務先の給与担当にご確認ください |
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編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。
