離婚したら使える制度・お金まとめ｜年金分割・財産分与2026

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結論から言うと、離婚後に年金分割や財産分与を請求できる期限は、2026年4月1日の法改正で「原則5年」に延長されました(令和8年4月1日より前に離婚した場合は経過措置で2年のまま)。年金分割・財産分与・氏や戸籍の変更・児童扶養手当など、離婚した人、または離婚を考えている人向けに、お金と手続きの期限を一次情報に基づいて整理します。

離婚後の主な手続きと期限一覧

離婚後の年金分割の請求期限はいつまで？

原則として、離婚等をした日の翌日から起算して5年以内です。ただし令和8年4月1日より前に離婚した場合は、経過措置により2年以内が期限になります(日本年金機構)。すでに離婚から2年以上が経っていても、離婚が令和8年4月1日以降であれば5年以内なら請求できる可能性があります。

合意分割と3号分割の違い

経過措置の期限を過ぎそうなときの特例

令和8年4月1日より前に離婚し、経過措置の2年が迫っている場合でも、期限内に次のいずれかの手続きを行っていれば、その手続きが確定・成立した日の翌日から6か月経過するまでは請求できます。

財産分与の請求期限と税金の注意点

財産分与を家庭裁判所に請求できる期限も、年金分割と同じ2026年4月1日の民法改正で「原則5年、令和8年4月1日より前の離婚は経過措置で2年」という二段構成になりました。まず期限を確認し、合意ができるなら公正証書などの書面に残しておくと後のトラブルを防げます。

税金面では、不動産などの資産を財産分与で相手に渡した側について、国税庁の通達で「資産の譲渡に該当する」とされています。時価で譲渡したとみなされ、譲渡所得税の課税対象になり得ますが、取得費や譲渡価額など個別の事情によって税額は異なるため、具体的な税額をここで断定することはできません。対象になりそうな資産(不動産・株式など)がある場合は、税務署または税理士に確認することをおすすめします。

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離婚にともなう氏・戸籍の手続き

離婚すると、婚姻によって氏を改めていた側は原則として旧姓に戻ります。婚姻中の氏をそのまま名乗り続けたい場合は「婚氏続称」の届出が必要です。

• 婚氏続称の届出期限は離婚の日から3か月以内(民法767条2項・戸籍法77条の2)。期限を過ぎると婚姻中の氏を名乗れなくなります
• 子の氏を親権者と同じ氏に変更したい場合は「子の氏の変更許可申立て」が必要です。申立先は子の住所地の家庭裁判所、申立人は子(子が15歳未満のときは法定代理人が代理)、費用は収入印紙800円(子1人につき)です

離婚時の国民健康保険・国民年金の手続き

配偶者の健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者から外れる場合は、資格を失ってから目安14日以内に届出が必要とされています(自治体の案内による一般的な目安)。必要書類の例は資格喪失証明書・本人確認書類・年金手帳(基礎年金番号通知書)などです。世帯主が変わる場合の世帯主変更届も、住民基本台帳法に基づき変更があった日から14日以内が目安です。

ひとり親家庭等医療費助成は離婚後も使える？

ひとり親家庭等医療費助成は市区町村が実施主体で、所得制限や助成の割合は自治体ごとの条例で定められています。国が全国一律の金額を定めた制度ではないため、具体的な自己負担額や所得制限額はお住まいの市区町村の窓口またはウェブサイトで確認してください。

児童扶養手当の受給で離婚(生別)特有の注意点

児童扶養手当そのものの金額・所得制限・支給日は別記事で詳しく解説しています。ここでは離婚(生別)ならではの論点だけを扱います。

元配偶者から養育費を受け取っている場合、その8割相当額が所得に加算されます。死別のケースでは通常養育費が発生しないため、この論点は離婚(生別)のときに特有のものです。養育費の額が多いほど所得として加算される金額も増えるため、手当額に影響することがあります。

よくある間違い・落とし穴

ここでは離婚後の手続きで見落としやすい注意点を整理します。

• 請求期限を単純に「2年」と思い込む落とし穴。令和8年4月1日以降の離婚なら原則5年が期限です。自分の離婚日がどちらに当たるか、日付で確認してください
• 財産分与を口約束だけで済ませ、後から金額や税金の注意点でもめる落とし穴。合意内容は公正証書など書面に残しておくと安心です
• 婚氏続称の3か月の期限に気づかず、旧姓に戻ってしまってから気づく落とし穴があります。氏の変更を考えている人は離婚後すぐに検討してください
• 児童扶養手当を申請する際、養育費の8割算入を知らずに所得を見積もり、想定と違う支給額になる注意点があります
• 3号分割は請求すれば自動的に半分になると誤解し、届出そのものを忘れてしまう注意点もあります。3号分割も年金事務所への請求手続きが必要です

離婚後の手続きの流れ

1. 離婚届を提出する。婚姻中の氏を続けるかを決め、必要なら3か月以内に婚氏続称の届出をする
2. 年金事務所で「年金分割のための情報提供請求書」を出し、年金記録と分割割合の見込みを確認する
3. 財産分与の内容を話し合い、まとまったら公正証書などの書面にする
4. 国民健康保険・国民年金の区分変更届、世帯主変更届など、目安14日以内の届出を済ませる
5. 該当する場合は児童扶養手当・特別児童扶養手当などの申請をする

よくある質問

次にすること

年金分割や財産分与のほかにも、離婚後に使える可能性のある公的な制度は複数あります。ご自身が対象になりそうな制度をまとめて確認したい場合は、下記の補助金・給付金診断もあわせてご活用ください。

補助金・給付金診断を始める

最終更新：2026年9月30日

出典

• 日本年金機構「離婚時の年金分割制度」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/kyotsu/rikon/20140421-04.html
• 日本年金機構「3号分割の請求期限」 https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/seido/kyotsu/3go-bunkatsu/kigen.html
• 国税庁「所得税基本通達33-1の4」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/07.htm
• 裁判所「子の氏の変更許可」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_07/index.html