特別児童扶養手当の支給日2026｜次は11月11日・67自治体の支払月

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特別児童扶養手当の次の振込は、多くの自治体で2026年11月11日（水）です。8〜11月分がまとまって入り、1級・児童1人なら233,800円、2級なら155,720円。その次は2027年4月9日（金）に12〜3月分が入ります（4月11日が日曜日のため）。ただし法律の原則は12月払いで、滋賀県は請求しなければ12月払い、岐阜県の概要の表も12月と書くなど、自治体によって違います。

対象は、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等です。月額は令和8年4月分から1級58,450円・2級38,930円。このページには、47都道府県と20指定都市の公式ページを2026年10月14日に読んで作った支払月の表、申請した月ごとの初回の振込額、所得制限の数え方を載せています。

特別児童扶養手当の支給日は2026年のいつ？

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（第5条の2）は、4月・8月・12月の三期に、それぞれの前月までの分を払うと定めています。4月期は12〜3月分、8月期は4〜7月分、12月期は8〜11月分です。12月期だけは、請求があれば前月（11月）に払う扱いがあり（同条第4項）、多くの自治体が11月に払っています。

次の表の日付は、11日が休日のときは直前の金融機関の営業日に払うと書く自治体の扱いで、2026年10月14日に曜日から計算したものです。

札幌市・堺市・大阪府の公式ページは4月10日・8月10日・11月11日と書いていて、上の計算と一致します。沖縄県と川崎市は休日の扱いを「その前日」と書き、他県の「直前の金融機関の営業日」とは表現が違うため、2027年4月期は表どおりにならない可能性があります。次の節の表で支給日が「記載なし」の主体は、公式ページで日付まで確かめられていません。

都道府県・指定都市ごとの支払月（67の実施主体）

67主体のうち、8〜11月分を11月に払うと書いているのは56主体です（うち11主体は、手当の期の名前は「12月期」のまま11月に払うと書いています）。このうち茨城県・徳島県・佐賀県は県のページで確かめられず、県内の市（水戸市と笠間市、徳島市、佐賀市）の公式ページで確認しました（2026年10月15日）。残りの11主体は次のとおりです。

• 原則12月で、請求すれば11月：滋賀県
• 原則12月で、12月期分に限り特例として11月：京都府
• 12月と書き、11月に受け取れるとも書く：和歌山県
• 12月または11月と書く：北海道（令和4年度版の案内PDF）、名古屋市
• 「12月期」とだけ書き、月の記載がない：石川県
• 概要の表に「12月」とだけあり、11月払いの記載がない：岐阜県
• 公式ページに支払月の記載がない：京都市・大阪市・岡山市・福岡市

「記載なし」は公式ページに書いていないという意味で、12月払いという意味ではありません。

都道府県・指定都市の公式ページで見た支払月と支給日（2026年10月14日確認）

都道府県（47）

指定都市（20）

滋賀県のページ（更新日2026年4月10日）は、原則12月払いで、11月払いを希望する場合は所得状況届を出すときに11月支払請求書を出すと書いています。京都府は、11月30日が有期再認定の人は12月の振込になるとしています。

申請した月で、初回の振込日と金額はどう変わる？

支給は、請求した日の属する月の翌月分から始まります（法第5条の2第1項）。月末に請求しても月初に請求しても同じ月の扱いなので、請求が1日遅れて月をまたぐと、1か月分（1級で58,450円）が減ります。

申請した月ごとの初回の振込日と金額（11月払いの自治体の場合）

※ 認定が定期払いに間に合った場合の表です。12月払いの自治体では、2026年7月〜10月に請求した人の初回は2026年12月11日（金）で、金額（月数分）は表と同じです。認定が間に合わなかった分は、支払期月でない月に払われることがあります（法第5条の2第3項ただし書き）。札幌市のページも、審査の状況によって支給日以降の支給になる場合があると書いています。

たとえば、7歳の長女が1級に当たる家庭が2026年10月20日に請求したとします。支給は11月分から始まりますが、2026年11月11日に11月分の58,450円が入るのは、それまでに認定が終わった場合だけです。神戸市は認定までに平均で約2〜3か月かかっていると案内しているので、多くの場合11月11日には間に合いません。間に合わなかった11月分は、支払期月でない月に払われるか（法第5条の2第3項ただし書き）、次の2027年4月9日に12〜3月分の233,800円と合わせて入ります。どちらになるかは自治体の運用で、神戸市は決定が遅れて定時の支給日に間に合わなかった場合などに、定時支給月以外にも支給すると案内しています。

10歳の長男が2級の家庭が2026年7月28日に請求し、11月11日までに認定が終わった場合は、8月分から始まり、2026年11月11日に8〜11月分の4か月分155,720円が入ります。同じ家庭が1週間遅れて2026年8月4日に請求したなら、始まりは9月分で、11月11日に入るのは3か月分の116,790円です。差は1か月分の38,930円になります。

2025年から受給している滋賀県の家庭（8歳の長男が1級）が、2026年8月の所得状況届のときに11月支払請求書を出さなかった場合、8〜11月分の233,800円が入るのは2026年12月11日（金）で、11月11日ではありません。

1級の長女（5歳）と2級の長男（3歳）の2人分を2026年11月に請求した家庭は、12月分から始まり、2027年4月9日に12〜3月分が入ります。手当は障害児1人につき月額が決まっているので（法第4条）、233,800円と155,720円を足した389,520円です。

特別児童扶養手当の所得状況届の書き方毎年8月12日〜9月11日に出す届の記入欄
児童扶養手当の額と支給日名前が似たひとり親家庭向けの別制度
障害児通所支援の自己負担放課後等デイ・児童発達支援の利用料

法律と公式ページの読み違えやすい3点

令和8年4月分からの月額

令和8年4月分から、1級は58,450円（令和7年度は56,800円）、2級は38,930円（令和7年度は37,830円）です。全国消費者物価指数の上昇などを踏まえた改定で（厚生労働省）、令和8年4月以降の月分の額は施行令第5条の2に書かれています。

1級を12か月受け取ると年額701,400円、2級は467,160円です。2026年4月10日に入ったのは12〜3月分で、令和7年度の月額で計算されるため、1級の4か月分は227,200円、2級は151,320円でした。新しい月額で入った最初の期は2026年8月10日の4〜7月分で、1級233,800円、2級155,720円です。

所得制限の限度額と、所得額の数え方

受給者本人、その配偶者、生計を同じくする扶養義務者のうち、どれか1人でも前年の所得が限度額以上なら、その年の8月から翌年7月まで手当は支給されません（法第6条〜第8条）。一部だけ支給される仕組みはありません。1〜6月に請求する人は、前々年の所得で判定します（施行規則第1条）。

厚生労働省の表（令和3年8月以降適用）の数字です。収入額の目安は、給与所得者を例に給与所得控除額を加えて表示した額で、判定に使うのは「所得額」の列です。

所得額は、施行令第5条にしたがって次の順に数えます。

1. 住民税の総所得金額などの合計を出します。給与所得か公的年金等の所得がある人は、その2つの合計から10万円を引きます（0円を下回るときは0円）。
2. その合計から、一律8万円を引きます。
3. さらに、障害者控除は障害者1人につき27万円（特別障害者は40万円）、寡婦控除は27万円、ひとり親控除は35万円、勤労学生控除は27万円を引きます。雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除・配偶者特別控除・特定親族特別控除を受けた人は、その控除額も引きます。

たとえば、前年の給与所得の金額が500万円の会社員が受給者で、障害のある10歳の長男について住民税の障害者控除を受けている場合、5,000,000円−100,000円−80,000円−270,000円＝4,550,000円になります。扶養親族等が2人なら本人側の限度額は5,356,000円なので、本人側は限度額を下回ります。配偶者・扶養義務者の側は、同じ方法で別に判定されます。

1級・2級を分ける障害の状態（施行令別表第三）

障害の程度は、施行令の別表第三が1級・2級の状態を挙げています。別表に障害者手帳の等級は出てきません。次の表は、そのうち代表的な項目です。

請求には、障害児の状態についての医師または歯科医師の診断書を添えます（施行規則第1条）。障害児は20歳未満の人をいうので（法第2条）、20歳以降は別の制度に移ります。成人後の手当は特別障害者手当の申請書と診断書の書き方、年金は障害年金の申請書と診断書の書き方に分けてあります。

受給者と、認定を行う機関

認定を行うのは都道府県知事で、指定都市の区域内に住所がある人は指定都市の長です（法第5条）。中核市は認定の主体ではありません。申請の窓口は、厚生労働省のページのとおり住所地の市区町村です。

支給されない主な場合は、障害児が日本国内に住所を持たないとき、そして障害を支給事由とする公的年金（障害基礎年金・障害厚生年金など。施行令第1条の2）を障害児が受けられるときです（法第3条第3項。全額支給停止の場合を除く）。

認定を受けたあとは、毎年8月12日から9月11日までに特別児童扶養手当所得状況届（様式第六号）を出します（施行規則第4条）。記入欄ごとの書き方は、上の関連記事の所得状況届の解説にあります。名前が似ている児童扶養手当はひとり親家庭向けの別の制度です。

認定請求書に添える書類（施行規則第1条）

認定請求書（様式第一号）に添える書類は、施行規則第1条が挙げています。次の項目を手元の書類と照らして、そろったものにチェックを入れてください。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

受給者が養育者の場合や、父母が障害児と別居して監護する場合は、ほかにも書類が要ります（施行規則第1条第4号・第5号）。

所得の証明は、請求する時期で年が変わります。1月から6月に請求する場合は前々年、7月から12月に請求する場合は前年の所得です。

障害児福祉手当や障害年金とは何が違う？

障害児福祉手当は、手当を受け取る人が保護者ではなく障害児本人である点が特別児童扶養手当と違います。

医療費の月ごとの上限は2026年8月改定後の高額療養費で調べられます。障害者控除を使うと住民税の非課税判定に影響する場合があるので、住民税非課税世帯の判定も関係します。自治体が独自に上乗せする支援の例は江東区の障害児支援にあります。ほかに受けられる給付金を世帯の状況から一度に洗い出したいときは、補助金・給付金の診断が使えます。

最終更新：2026年10月14日

出典

• 厚生労働省「特別児童扶養手当について」（2026年10月14日確認）
• 厚生労働省「制度変更（令和８年４月）」（2026年10月14日確認）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（e-Gov法令検索）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（e-Gov法令検索）
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（e-Gov法令検索）
• 各自治体の公式ページ（47都道府県・20指定都市、2026年10月14日確認）。代表として 東京都、滋賀県、静岡県