配偶者が死亡したら使える制度まとめ｜遺族年金・寡婦控除・児童扶養手当2026

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配偶者が死亡すると、遺族年金・所得税の控除・児童扶養手当・国民年金の種別変更・未支給年金の請求など、複数の公的手続きが同時に発生します。対象になるのは主に「亡くなった方に生計を維持されていた配偶者・子」で、年金は妻・夫の年齢や子の有無によって受給できる年金の種類が変わります。この記事では、死亡直後の期限がある手続きから、年金・税金・児童扶養手当の関係までを時系列で整理します。

配偶者が死亡したら使える制度は？

公的な制度としては、遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算（年金）、寡婦控除・ひとり親控除（税金）、児童扶養手当（子がいる場合）、国民年金の種別変更、未支給年金の請求が主な対象です。相続・遺産分割・居住権などの民事上の手続きは範囲外で、税理士・弁護士等への相談が必要な領域のため本記事では扱いません。

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死亡直後、期限がある手続きは何がある?

手続きの多くは「死亡から14日以内」に期限があります。亡くなった方が世帯主だった場合の世帯主変更届と、亡くなった方に扶養されていた配偶者（第3号被保険者）が行う国民年金の種別変更届は、いずれも住民票のある市区町村の窓口で14日以内に届け出ます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

国民年金の種別変更（第3号→第1号）

会社員・公務員である配偶者に扶養されていた人（第3号被保険者）は、配偶者の死亡により第3号被保険者の資格を失い、自分で第1号被保険者への種別変更届を提出する必要があります。提出期限は14日以内、提出先はお住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口です。必要書類の例は、資格喪失証明書等・年金手帳または基礎年金番号通知書・本人確認書類（マイナンバーカード等）です。変更後は国民年金保険料（自分名義）の納付が必要になり、収入が減った場合は保険料の免除・納付猶予の申請もできます。

世帯主変更届

亡くなった方が世帯主だった場合は、住民基本台帳の届出として死亡から14日以内に世帯主変更届が必要です（お住まいの市区町村窓口）。

遺族年金はいくらもらえる?妻・夫の年齢と子の有無で条件が変わる

遺族厚生年金は妻と夫で年齢要件が異なり、ここを見落として「もらえない」と思い込むケースが多い部分です。子のない30歳未満の妻は5年間のみの有期給付、子のない夫は55歳以上に限られ受給開始は60歳からです。下の表で自分の状況にあてはまる行を確認してください。

上表以外の年齢・状況の組み合わせ（子のある夫の年齢要件など）は、日本年金機構の公式ページで明記が確認できなかったため、年金事務所または年金相談センターに直接ご確認ください。

遺族基礎年金の金額（令和8年度）

子のある配偶者・子が対象です。子の定義は「18歳になった年度の3月31日までにある方、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある方」。配偶者は再婚すると受給できなくなります（「婚姻していない場合に限ります」）。令和8年度の金額は、本体額847,300円（昭和31年4月2日以後生まれの場合）に、子の加算額（1人目・2人目は各243,800円、3人目以降は1人につき81,300円）を加えます。子1人の場合の合計は1,091,100円です。

遺族厚生年金の金額と保険料納付要件

遺族厚生年金の年金額は「死亡した方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3の額」です。受け取るには、死亡日の前日時点で保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が国民年金加入期間の3分の2以上あることが必要です。

税金はどうなる?寡婦控除とひとり親控除の違い

配偶者と死別した場合、所得税の申告で寡婦控除またはひとり親控除を適用できます。生計を一にする子がいるかどうかで、どちらが適用されるかが変わります。

死別の場合は、寡婦控除・ひとり親控除のいずれも婚姻歴を問われません。ただし「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合」は、寡婦控除・ひとり親控除のいずれの対象外にもなります。適用にあたっては勤務先の年末調整、または確定申告で控除を受けます。

児童扶養手当と遺族年金は両方もらえる?

配偶者と死別し、18歳到達年度末までの子（障害等級1・2級は20歳未満）を養育している場合、児童扶養手当も対象になります。令和8年度の手当月額は、全部支給が月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみです。2人目以降の加算額は、全部支給の場合は11,350円、一部支給の場合は11,340円〜5,680円です。

遺族年金と児童扶養手当は無条件で両方満額もらえるわけではありません。公的年金（遺族年金等）を受け取っている場合は、児童扶養手当の額のほうが多いときに限り、その差額が児童扶養手当として支給されます。具体的な所得制限や加算の詳細な表はお住まいの市区町村窓口でご確認ください。

未支給年金の請求を忘れていませんか?

亡くなった方に支払われるはずだった年金のうち、まだ受け取っていない分は「未支給年金」として遺族が請求できます。受け取れる遺族の順位は「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」「兄弟姉妹」「その他3親等内の親族」で、いずれも亡くなった方と生計を同じくしていたことが要件です。届出書類は「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」で、マイナンバーが記録済みの場合は死亡届自体を省略できることがあります。提出先は年金事務所に郵送、または電子申請です。遺族年金の請求と同時に手続きを進めると窓口の往復が減ります。様式の書き方は前半の関連記事で解説しています。

手続きの流れ(全体像)

1. 死亡から14日以内:世帯主変更届（世帯主だった場合）・国民年金の種別変更届（第3号被保険者だった場合）を市区町村窓口へ
2. 年金事務所へ相談:遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の受給要件を確認し、請求書を提出
3. 未支給年金の請求書をあわせて年金事務所へ提出（郵送・電子申請）
4. 子がいる場合:児童扶養手当を市区町村窓口へ申請
5. 年末調整・確定申告:寡婦控除またはひとり親控除を適用

よくある質問

次にすること

自分の世帯がどの制度の対象になるか整理したい場合は、補助金・給付金診断で対象になりそうな制度を確認すると、年金以外に見落としている制度がないかも一緒に確認できます。

補助金・給付金診断を始める

最終更新:2026年9月30日

出典

• 日本年金機構 遺族基礎年金 受給要件
• 日本年金機構 遺族厚生年金 受給要件
• 日本年金機構 未支給年金の請求
• 国税庁タックスアンサー 寡婦控除
• 国税庁タックスアンサー ひとり親控除
• 青森県 児童扶養手当の制度案内