新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜最大9,000万円

最終更新: 2026-07-12 / 令和8年度・第1回公募要領1.0版に基づく

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、中小企業等による技術的革新性のある製品・サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化を支援する令和8年度の補助金です。第1回公募は2026年6月29日に始まり、電子申請の受付は8月31日からです。

制度名は旧2制度を連想させますが、公式サイトは「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金だと明記しています。「2制度を統合した制度」と単純化せず、第1回公募要領に書かれた3枠を起点に判断します。

まず確定している日程を整理します。

どの申請枠を選ぶ？3枠の違い

枠選びでは、買いたい設備から考えず、実現する事業から逆算します。機械を導入するだけでは対象になりません。新しい価値、既存事業と異なる顧客市場、または新しい海外市場への進出を計画書で説明できることが前提です。

革新的新製品・サービス枠が向く事業

自社の技術力を生かして、顧客に新しい価値を提供する製品・サービスを開発する取組が中心です。既存製品の生産工程を改善するだけ、既に同業他社へ相当程度普及した製品を導入するだけでは該当しません。機械装置・システム構築費が必須で、補助下限は100万円です。

新事業進出枠が向く事業

自社にとって新しい製品等を、新しい顧客ニーズ・属性を持つ市場へ提供する事業が対象です。日本初や世界初である必要はありませんが、過去に扱った製品の再開、単なる商圏拡大、既存メニューの追加だけでは要件を満たしにくい構造です。機械装置・システム構築費または建物費のどちらかを必ず含め、補助下限は750万円です。

グローバル枠が向く事業

自社製品等を使って新しい海外市場を自発的に開拓し、そのために国内の製造・輸出体制を強化する取組です。取引先から指示された設備導入だけでは自発的な海外展開とみなされません。海外旅費や通訳・翻訳費も対象経費に含まれますが、海外拠点への単純な投資ではなく、国内輸出体制の強化との関係を説明します。

いくら補助される？概算の考え方

補助額は「対象経費×補助率」と「申請者区分に応じる上限」の低い方が基本です。ただし、応募時に計上した全経費が交付対象になるとは限りません。採択後の交付申請で精査され、減額または全額対象外になる場合があります。

例えば、新事業進出枠を使う従業員20人の中小企業が対象経費4,000万円を計上し、補助率1/2を適用する場合、単純計算は2,000万円です。同区分の通常上限2,500万円を下回るため概算2,000万円となります。一方、対象外経費が含まれれば交付決定額は下がります。

申請要件を満たせる？達成目標を先に試算する

補助事業終了後3～5年の事業計画では、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準とすることなどが求められます。目標未達時には返還が生じる場合があるため、採択だけでなく実行後の収益と賃金を事前に検証します。

ワークライフバランス要件として、締切日時点で有効な一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する必要があります。公募要領は掲載に1～2週間程度を要するとし、不備対応も考え2週間以上の余裕を求めています。GビズIDプライムの取得と並行して進めます。

さらに、「子育て等に関する職場環境整備」は別の必須要件です。ライフデザインサービス、家事代行・ベビーシッターサービス、既存の子育て支援制度の周知等から1つを選び、行動計画の内容に留まらない追加的な取組として事業計画に記載します。所定のくるみん認定等を取得している事業者の免除は、申請前に認定の有効性を確認します。

申請方法は？締切までの9ステップ

1. 第1回公募要領1.0版を保存し、更新版が出ていないか申請前にも確認する
2. GビズIDプライムを取得し、電子申請へログインできる状態にする
3. 一般事業主行動計画を策定・公表し、掲載を確認する
4. 追加的な子育て等の職場環境整備を選択し、実施内容と証憑の残し方を事業計画に記載する
5. 3枠から1つを選択し、新規性、市場、海外展開の該当要件を照合する
6. 見積と資金調達を整理し、借入れ等を使う場合は資金提供元の金融機関に事業計画の確認を依頼する
7. 事業計画書と添付書類を作成し、数値根拠と社内実施体制を確認する
8. 全ての必須要件と特例要件を再点検し、対象外経費と消費税を分ける
9. 9月30日18時より前に送信し、受付結果を保存する

申請は電子申請のみです。外部支援者の助言は利用できますが、事業計画は申請者自身が作成しなければなりません。作成自体を外部へ任せたことが判明すると、不採択、採択取消、交付決定取消の対象になります。

採択後に資金が足りなくならない？発注前後の管理

採択は、応募時に記載した経費と申請額がそのまま交付される保証ではありません。第1回公募要領は、採択後の交付申請で対象経費を精査し、交付決定額が減額または全額対象外になる場合があると注意しています。事業費の全額を一度立て替える前提で、補助対象外となった場合にも事業を続けられる自己資金と借入枠を確認します。

資金繰り表は、契約、着手金、中間金、納品、検収、支払い、実績報告、補助金入金を月ごとに並べます。補助金相当額だけでなく、消費税、対象外経費、交付決定時の減額余地も自己負担へ入れます。金融機関等から資金提供を受けて実施する場合は、資金提供元に事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出する必要があります。自己資金だけで実施する場合は、この確認書は不要です。

契約・発注前に確認すること

• 見積の品名、型番、数量が事業計画と一致しているか
• 対象経費と対象外経費、消費税を明細で分けられるか
• 納期が補助事業実施期間内に収まり、検収まで完了できるか
• 支払先と契約先が一致し、振込記録を残せるか
• 交付決定前の契約・発注・支払いに当たらないか

取得財産をどう管理するか

補助事業で取得した財産には処分制限があります。公募要領は、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄、補助目的に反する使用を行う場合、納付が必要になることがあると明記しています。また、取得財産は原則として事業計画に記載した補助事業へ専ら使用します。既存事業と共用する設備は、対象枠の目的と使用実態が一致するかを申請前に確認します。

採択後に設備仕様を安易に変えると、応募時の計画、交付申請、実績報告の対応関係が崩れます。変更が必要になった場合は、先に事務局の手続きを確認し、口頭の販売店説明だけで進めません。発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、振込記録、設置写真を案件番号でまとめ、誰が見ても支出と設備を追える状態にします。

提出前に事業計画の整合性をどう確認する？

計画書は、枠の定義、顧客、市場、設備、売上、付加価値、賃金、実施期間の順に読み直します。新事業進出枠なら、新しい製品等と新しい市場の片方だけでは足りません。革新的新製品・サービス枠なら、既存工程の改善だけでなく顧客へ提供する新しい価値が必要です。グローバル枠なら、新しい海外市場と国内輸出体制強化の因果を確認します。

数値は文章と別に検算します。販売数量×単価が売上計画と一致するか、原価と人件費を引いた利益で賃上げを継続できるか、設備の稼働開始時期が初年度の売上に反映されているかを確認します。強気・標準・慎重の3条件で資金繰りを見れば、補助金が減額された場合の実行可否も判断できます。

採択されない5つの落とし穴と差し戻し対策

第1回の採択率や採択事例はまだ公表されていません。ここでは採択率を予測せず、公募要領が明示する対象外・注意事項から失敗を防ぎます。

1. 旧制度の申請書を流用する失敗。本制度は旧2制度とは異なります。3枠の定義と審査項目に合わせて書き直します。
2. 設備導入だけで終わるNG計画。革新的新製品・サービス枠では新しい価値、新事業進出枠では新製品等と新市場の両方を説明します。
3. 必須経費の見落とし。枠ごとに機械装置・システム構築費、または建物費の必須条件が異なります。
4. 外部支援者による代筆。申請者自身が作成していないと不採択や取消につながります。支援内容と報酬も正しく記載します。
5. 賃上げ目標を過大に置く落とし穴。上限引上げだけを目的に非現実的な数値を設定すると、採択後の返還リスクが高まります。

審査で何を説明する？計画書の3本柱

新しさと顧客価値

何を導入するかではなく、その投資でどの顧客へどの価値を届けるかを示します。現行製品、既存顧客、競合との違いを同じ軸で比較すると、単なる設備更新ではないことが伝わります。

市場性と実行可能性

市場規模を大きく見せるだけでなく、想定顧客、販売経路、価格、受注までの期間を自社の実績とつなげます。見積、資金調達、人員、許認可、実施スケジュールを整合させ、補助事業期間内に完了できる計画にします。

生産性と賃上げの因果

売上が増えるという結論だけでなく、設備投資が工程、原価、販売数量、付加価値、給与へどうつながるかを数値で示します。補助事業後3～5年の目標を、直近決算と同じ定義で計算します。

この制度が対象外なら？現行制度との比較

新市場や革新的開発を伴わない場合は、別制度の方が適合することがあります。目的を変えて無理に申請せず、投資目的で選び直します。

申請後に行う3つのアクション

1. 電子申請の受付記録、提出ファイル、見積根拠を同じ版で保管する
2. 採択前に契約・発注してよい経費かを要領で確認し、交付決定前着手を避ける
3. 採択後は交付申請、実績報告、達成要件のモニタリング担当を決める

出典

• 中小企業庁 第1回公募要領公開
• 中小企業基盤整備機構 制度公式サイト
• 第1回公募要領1.0版
• 第1回公募スケジュール
• 公式よくある質問