新事業進出・ものづくり補助金 統合版【2026年8月公募】申請ガイド

制度概要

3つの申請類型と補助上限額

統合版では事業の方向性に応じて3つの類型から申請枠を選びます。それぞれの補助上限額と補助率は以下のとおりです。

申請の手順

1. GビズIDプライムの取得（取得まで1〜3週間かかるため早めに申請）
2. 公募要領の確認（2026年6月頃、中小企業庁公式サイトに公開予定）
3. 事業計画書の作成（類型選択・革新性・市場性・財務計画を記載）
4. 認定経営革新等支援機関への相談・確認書の取得（一部申請枠で必須）
5. 電子申請システムから申請（2026年8月頃の申請受付開始を確認後に提出）
6. 採択審査・結果通知（申請受付終了後2〜3か月程度で採択発表見込み）
7. 補助事業の実施・実績報告・補助金受領（類型①は10か月以内、②③は14か月以内）

統合の背景と旧制度との関係

2026年度以前、中小企業の設備投資支援は「ものづくり補助金」（革新的製品・サービス開発）と「新事業進出補助金」（事業再構築補助金の後継制度・新市場進出）が別々に運営されていました。

令和7年度補正予算において両制度を統合し、約2,960億円の予算規模で「新事業進出・ものづくり補助金」として一体運用することが決定しました。これにより申請窓口が一本化されるほか、海外展開（グローバル枠）が独立した類型として整備されたことで、輸出促進を目指す中小企業にとっての使い勝手が大幅に向上しています。

最終更新: 2026-05-27 / 令和8年度版（公募要領未公開時点の情報です。詳細は公募要領公開後に確認してください）

旧制度との補助上限額の比較

申請の4つの基本要件（全類型共通）

すべての申請類型において以下の4要件を満たす計画が必要です。未達成の場合は補助金の返還を求められるリスクがあります。

1. 付加価値額の向上：補助事業終了後3〜5年で年平均成長率4.0%以上
2. 給与支給総額の向上：1人あたり年平均成長率3.5%以上
3. 最低賃金の引き上げ維持：事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上で維持
4. 職場環境の改善：一般事業主行動計画の公表と取り組みの実施

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として、統合版でも旧制度と同様に多くの申請が不採択となるケースがあります。過去のものづくり補助金・新事業進出補助金で蓄積された失敗パターンを踏まえ、NG事例を以下に整理しました。

1. 革新性の説明不足で採択されない——「既存製品の改良」にとどまり、技術的革新性が審査員に伝わらないケースが最多の不採択理由。事業計画書では競合他社との技術的差別化を数値で示すことが必須です。NG事例として「既存設備の入れ替え」は類型①の対象外となります。
2. 数値根拠のない計画で差し戻し——売上予測・付加価値額の成長計画が「努力します」等の抽象表現にとどまる申請は差し戻しまたは不採用となります。過去3年の財務実績と整合する根拠数値が必須です。
3. 賃上げ要件を見落として失敗——4つの基本要件（特に給与支給総額3.5%以上・最低賃金+30円）を達成できないと採択後でも返還を求められます。注意点として財務上の実現可能性を事前に経営革新等支援機関と確認してください。
4. 類型の選択ミスで落とし穴にはまる——「新事業進出枠（類型②）」は既存事業と明確に異なる新市場への進出が要件です。既存事業の延長線上の投資は落とし穴となり、類型①として申請すべき案件を類型②で申請すると不採択になります。
5. 申請書類の不備で審査前に差し戻し——GビズIDの取得漏れ・認定経営革新等支援機関の確認書の未添付・電子申請システムへのファイル形式エラーなど、NG事例として書類不備による申請自体の無効化が毎回発生します。公募要領の必要書類チェックリストを必ず確認してください。

採択のポイント——審査で重視される3要素

中小企業庁の公表資料および認定支援機関のヒアリング情報によると、審査では以下の3点が特に重視されます。

• 経営戦略との整合性：「なぜ今この投資が必要か」を企業の中長期戦略と結びつけて論理的に説明できているか
• 過去の補助事業との一貫性：過去5年以内の受給事業との関連性が説明できているか（矛盾する場合は減点）
• 経営指標の実績裏付け：付加価値額・給与総額の成長計画が過去3年の実績と整合する信頼性ある数字で示されているか

類型別・申請後アクション

1. 採択通知を受け取る（申請受付終了後2〜3か月程度で採択発表）
2. 補助金交付申請を行い、事業を開始（類型①は10か月以内、類型②③は14か月以内に完了）
3. 実績報告書を提出し、補助金を受領（事業完了後に審査を経て補助金が交付される後払い方式）

関連制度の比較

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出典

• 経済産業省 中小企業庁「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」令和8年度事業スキーム資料
• 中小企業庁 経営支援ページ（補助金情報）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式ポータルサイト
• 中小企業新事業進出補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）