在職老齢年金65万円に引き上げ｜2026年4月からの年金計算

制度概要

在職老齢年金とは、厚生年金保険に加入しながら働く60歳以上の人が老齢厚生年金を受け取る際、賃金と年金の合計額が一定の基準額を超えると年金の一部が支給停止される仕組みです。この基準額は「支給停止調整額」と呼ばれ、令和8年4月1日から月51万円が月65万円に引き上げられました。今回の見直しは令和7年6月13日に成立した年金制度改正法にもとづくもので、働く意欲のある高齢者がより長く、より多く働きやすい環境を整える狙いがあります。

対象になるのは、厚生年金保険に加入して働きながら老齢厚生年金（報酬比例部分）を受け取っている65歳以上の人、および60〜64歳で「特別支給の老齢厚生年金」を受け取っている人です。老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外で、就労による収入があっても満額が支給されます。基準額の引き上げにより、これまで年金の一部が止まっていた人の多くが全額受給できるようになる見込みです。

支給停止額の計算方法と年収別の試算

在職老齢年金の支給停止額は、「基本月額（老齢厚生年金の月額）」と「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の合計÷12）」の合計をもとに計算します。合計が65万円以下なら年金は全額支給、65万円を超える場合は超過分の1/2が支給停止されます（停止額は基本月額が上限）。以下は、基本月額（老齢厚生年金月額）を10万円と仮定した場合の試算例です。実際の金額は個人の年金加入記録によって異なります。

※総報酬月額相当額＝その月の標準報酬月額（賃金）＋直近1年間の標準賞与額の合計÷12。賞与のある人は賞与分も含めて計算します。賞与を除いた月給だけで試算すると、実際より低めの金額になり注意が必要です。

厚生労働省が示す例でも、基本月額10万円・賃金46万円のケースは、改正前（51万円基準）は月2.5万円の支給停止でしたが、改正後（65万円基準）は全額支給に変わります。基準額が上がるほど、支給停止の対象になる人が減り、停止額も小さくなる仕組みです。

【早見表】あなたの年金月額なら、いくらまで働ける？

「自分の年金がいくらなら、賃金をどこまで増やしても支給停止が始まらないか」を、基本月額（老齢厚生年金の月額）別にまとめました。支給停止が始まる総報酬月額相当額は「65万円－基本月額」、年金が全額停止になる総報酬月額相当額は「65万円＋基本月額」で計算できます。

例えば老齢厚生年金の基本月額が13万円の人は、総報酬月額相当額（賃金＋賞与相当）が52万円を超えるまでは年金を1円も減らされずに働けます。「ねんきんネット」で自分の基本月額を確認し、この表に当てはめると、無理に労働時間を減らす前に目安がつかめます。

申請・手続きの流れ

1. 年金請求書の提出：65歳（または特別支給開始年齢）に達したら、年金事務所または街角の年金相談センターに年金請求書を提出します
2. 厚生年金の加入状況の届出：勤務先が標準報酬月額・標準賞与額を年金事務所に届け出ます
3. 基本月額・総報酬月額相当額の自動計算：日本年金機構が毎月、基本月額と総報酬月額相当額を自動で計算します
4. 基準額との比較：合計が65万円を超える月は、超過分の1/2が自動的に支給停止されます（本人による申請は不要）
5. 支給額の確認：「ねんきんネット」または年金振込通知書で、実際に支給される年金額を確認できます
6. 定時決定での見直し：毎年9月の算定基礎届（定時決定）で標準報酬月額が見直され、10月分から新しい支給停止額が適用されます
7. 働き方を変えたときの確認：勤務時間や賃金を変更した場合は、変更後の標準報酬月額が正しく届け出られているか勤務先に確認しましょう

あなたは対象？かんたん診断

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

在職老齢年金は仕組みが分かりにくく、勘違いによる失敗や見落としが起こりやすい制度です。基準額が引き上げられた今だからこそ、次のような落とし穴に注意してください。

1. 「65万円を超えたら年金は全額止まる」という誤解実際は超過分の半分だけが停止される仕組みです。早合点で就労時間を過度に減らすと、かえって世帯収入が下がる失敗につながります。
2. 賞与を計算に入れ忘れる見落とし総報酬月額相当額には、直近1年間の標準賞与額を12で割った金額も含まれます。月給だけで試算すると、賞与のある月は実際の合計額より低く見積もってしまい、支給停止の見込みがずれます。
3. 特別支給の老齢厚生年金を「対象外」と勘違いする落とし穴60〜64歳で受け取る特別支給の老齢厚生年金も、65歳以上と同じ基準額で在職老齢年金の調整対象になります。
4. 厚生年金をやめれば得だと思い込むやりがちなケース自営業に転身するなどして厚生年金保険から抜けると在職老齢年金の対象外にはなりますが、保険料を納めなくなる分、将来受け取る老齢厚生年金そのものが増えなくなります。

他制度との比較

在職老齢年金以外にも、60歳以降の働き方や収入に関わる公的な制度があります。対象年齢や調整の考え方が異なるため、混同しないよう整理しておきましょう。

あわせて確認したい関連制度

よくある質問

受給・手続き後にやること

• ねんきんネットで支給額を確認標準報酬月額が変わるたびに支給停止額も変動するため、年1回だけでなくこまめに見込み額を確認しましょう
• 9月の定時決定の反映をチェック毎年9月の算定基礎届で標準報酬月額が見直され、10月分から新しい支給停止額が適用されます
• 働き方の見直しを社労士・年金事務所に相談65万円の基準額を意識しすぎて手取りを減らさないよう、専門家に試算を依頼するのも有効です

最終更新：2026年7月11日／本記事は令和8年度の情報にもとづきます。制度の詳細は必ず日本年金機構・厚生労働省の公式ページでご確認ください。

出典

• 日本年金機構｜在職老齢年金制度が改正されました（令和8年度基準額65万円・毎年度改定）
• 日本年金機構｜在職老齢年金の計算方法
• 厚生労働省｜在職老齢年金制度の見直しについて
• 日本年金機構｜令和8年度の年金額および年金生活者支援給付金支給金額の改定について