最低賃金1,500円時代の企業対応と使える助成金【2026年10月改定】

制度概要：令和8年度の最低賃金改定と企業対応の全体像

中央最低賃金審議会は令和8年度の地域別最低賃金額改定について、6月に論点整理・諮問を行い、目安の答申は例年7月下旬です。答申を受けて都道府県ごとの地方最低賃金審議会が金額と発効日を決定し、例年の運用では10月ごろに発効します。2026年10月改定を見込む企業は、夏の答申前から準備を始める必要があります。

政府は2020年代のうちに全国加重平均1,500円を実現する目標を掲げています。民間の賃金・物価トレンド予測では、令和8年度は50〜70円程度の引き上げ幅になるとの見立てもありますが、これはあくまで確定額ではない目安です。本記事では、賃上げ原資を支える国の主要助成金・税制（業務改善助成金／キャリアアップ助成金／人材確保等支援助成金／賃上げ促進税制）を横断的に整理し、自社がまず何から着手すべきかを解説します。

対象者と金額の詳細を比較する

これらの助成金は競争的な補助金と異なり、要件に該当し計画が認定されれば原則として受給できる点が最大の特徴です。採択率の高低よりも、計画届の要否・提出タイミング・不正受給リスクの回避が実務上の関心事になります。

実額シミュレーション：最低賃金が60円上がるといくら変わるか

時給60円の引き上げは、令和8年度の民間予測レンジ（50〜70円程度）の中央値を仮定したモデルケースです。確定額ではありませんが、自社の負担感をつかむ目安として使えます。

パート10人規模の事業所で人件費が約124万円増える場合、業務改善助成金（最大600万円）・正社員化コース（最大100万円）・賃上げ促進税制（約19万〜43万円の控除）は、上限額を単純に並べて合計できるものではありません。業務改善助成金の600万円は800万円規模の設備投資を行う場合に限られる特殊なケースであり、賃上げ促進税制の35%控除も上乗せ要件をすべて満たした企業に限られます。全制度を満額かつ同時に受給できるケースは多くなく、実務で現実的に見込めるレンジは、正社員転換を1名分実施した場合で概ね30万円〜140万円程度（正社員化コース分＋税制控除分が中心）と考えるのが妥当です。設備投資を伴う業務改善助成金まで活用できる場合はさらに上乗せが期待できますが、それは投資余力のある一部の企業に限られます。加えて業務改善助成金は賃上げの事前に交付申請が必要なため、順番を間違えると全額自己負担になる落とし穴があります。

申請・手続きの流れ

1. 自社の対象コース候補を絞り込む 設備投資中心なら業務改善助成金、雇用形態の転換なら正社員化コース
2. 計画届・交付申請書を作成 賃上げや正社員転換を実施する前に提出（事後申請は不採択の典型的な落とし穴）
3. 労働局・都道府県の担当窓口へ提出 業務改善助成金は都道府県労働局、キャリアアップ助成金はハローワーク経由が基本
4. 審査・交付決定の通知を受領 通知前に賃上げ・設備投資を実行すると対象外になる
5. 賃上げ・設備投資・正社員転換を実施 計画どおりの実施内容を賃金台帳・出勤簿で記録
6. 事業実施結果報告書・支給申請書を提出 領収書・賃金台帳等の証拠書類を添付
7. 審査後、支給決定・入金 賃上げ促進税制は決算時に別途、税額控除として適用

あなたは対象？かんたん診断

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

これらの助成金は要件該当と計画認定で受給できる制度ですが、不支給要件に触れる失敗や不正受給リスクを見落とすと、審査で対象外と判定されたり、後日返還を求められたりします。以下は実務でよくある落とし穴です。

1. 賃上げ・設備投資を先に実施してしまう業務改善助成金は交付決定前の実施が不採択の最大の原因。「賃上げ後に申請」では間に合わない
2. 正社員化が名目だけで実態を伴わないキャリアアップ助成金は、賃金・待遇が実質的に変わらない転換は不正受給とみなされる注意点
3. 賃金台帳・出勤簿の記載不備支給申請時に事実と記録が一致しないと、書類不備で対象外になりやすい見落とし
4. 複数の助成金・税制を同一経費で重複計上賃上げ促進税制と助成金の対象経費が重なる場合、按分や除外の処理を誤ると後日の是正・返還につながる失敗の典型

何から手をつけるべきか：3ステップの判断フロー

1. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金を下回っているか確認する 業務改善助成金は事業場内最低賃金が地域別最低賃金”未満”の事業場だけが対象。1,500円時代に備えてすでに地域別最低賃金以上を支払っている企業は、この助成金の対象外になる点にまず注意する
2. 対象になる場合は、設備投資型（業務改善助成金）か雇用形態転換型（キャリアアップ助成金）かを選ぶ 対象外の場合はキャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金など、事業場内最低賃金の水準を問わない制度から検討する
3. 決算時に賃上げ促進税制の適用可否を税理士とすり合わせる 助成金と税制は申請窓口も時期も別なので並行して進める

他制度との比較

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 賃金台帳・出勤簿を実施内容と一致させて保管支給後の実地調査に備え、最低3年程度は書類を保管する
• 次年度以降の最低賃金改定を見据えて資金計画を更新1,500円の政府目標に向け、複数年での賃上げペースを社内で共有する
• 情報公表加算など「1回限り」の加算は取得済みか記録翌年度に同じ加算を重複申請しないよう管理する

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の公表資料・審議会資料にもとづく解説です。個別の受給可否・具体的な最低賃金額は、労働局・ハローワーク・税理士等の専門機関にご確認ください。

出典

• 厚生労働省 中央最低賃金審議会
• 厚生労働省 業務改善助成金
• 厚生労働省 キャリアアップ助成金
• 厚生労働省 人材確保等支援助成金のご案内
• 中小企業庁 中小企業向け「賃上げ促進税制」